こくりつ‐こっかいとしょかん〔‐コククワイトシヨクワン〕【国立国会図書館】
国立国会図書館
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/05/28 06:26 UTC 版)
国立国会図書館(こくりつこっかいとしょかん、英: National Diet Library)は、日本の国会議員の調査研究、行政、ならびに日本国民のために奉仕する図書館である。また、納本制度に基づいて、日本国内で出版されたすべての出版物を収集・保存する日本唯一の法定納本図書館である。設置根拠は国会法第130条および国立国会図書館法第1条。
注釈
- ^ 会計検査院図書館、人事院図書館、内閣法制局図書館、内閣府図書館(本府庁舎と中央合同庁舎第4号館に分かれている)、日本学術会議図書館、宮内庁図書館、公正取引委員会図書館、警察庁図書館、金融庁図書館、消費者庁図書館、総務省図書館、総務省統計図書館、法務図書館、外務省図書館、財務省図書館、文部科学省図書館、厚生労働省図書館、農林水産省図書館(農林水産政策研究所分館・農林水産技術会議事務局つくば分館の2分館あり)、林野庁図書館、経済産業省図書館、特許庁図書館、国土交通省図書館(国土技術政策総合研究所分館・国土地理院分館・北海道開発局分館の3分館あり)、気象庁図書館、海上保安庁図書館(海洋情報部分館の1分館あり)、環境省図書館、防衛省図書館。
- ^ 当初は200人程度だったが、後に400 - 800人 - 1000人程度に段階的に拡大している。
- ^ 当初は16時以降のみだったが、2021年6月1日以降は9時30分 - 10時30分も同様の処置を行っている。
- ^ 近年は、12月27日頃~1月6日頃が休館日になっている。
- ^ 国立国会図書館資料利用規則第31条で複写範囲を規定している。
- ^ 食堂の再開後は、売店に移動して販売を継続している。
出典
- ^ 設立の目的と沿革 |国立国会図書館―National Diet Library (日本語)
- ^ a b 官庁営繕:国立国会図書館東京本館 (日本語) - 国土交通省
- ^ a b c d e f 国立国会図書館年報|国立国会図書館―National Diet Library
- ^ 国立国会図書館行政・司法各部門支部図書館及び分館一覧(2018年5月17日閲覧)
- ^ 『2020年5月27日 【重要】来館サービスの再開のお知らせ』2020年5月27日、国立国会図書館、2020年5月28日閲覧。
- ^ “「個人向けデジタル化資料送信サービス」の開始について(令和4年5月19日予定)(付・プレスリリース)”. 国立国会図書館 (2022年2月1日). 2022年8月28日閲覧。
- ^ a b “個人向けデジタル化資料送信サービス”. 国立国会図書館. 2022年8月28日閲覧。
- ^ 羽仁五郎 『図書館の論理: 羽仁五郎の発言』 日外アソシエーツ、1981年。
- ^ “真理がわれらを自由にする”. 国立国会図書館. 2018年3月28日閲覧。
- ^ 国会図書館・資料の貸出 2012年6月17日閲覧
- ^ 国立国会図書館オンライン
- ^ 国立国会図書館サーチについて
- ^ NDL-OPACがリニューアルします、国立国会図書館
- ^ 国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ “図書館向けデジタル化資料送信サービス”. 国立国会図書館. 2022年8月28日閲覧。
- ^ 近代デジタルライブラリー(2016年5月3日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ [“アーカイブされたコピー”. 2010年2月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年2月11日閲覧。 近代デジタルライブラリー - 国立国会図書館
- ^ 近代デジタルライブラリー終了のお知らせ
- ^ - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業
- ^ 平成24年1月からの新・登録利用者制度のご案内|国立国会図書館―National Diet Library(2016年9月4日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ “【小泉悠】研究者は挫折、就活はことごとく失敗 無職で気づいた自分の天職”. 朝日新聞 GLOBE+ (2022年8月19日). 2022年9月28日閲覧。
- ^ 複写サービス-国立国会図書館,2019年9月27日閲覧
- ^ 複写サービスの種類(関西館)|国立国会図書館,2019年9月27日閲覧
- ^ “複写料金表”. 国立国会図書館. 2022年10月16日閲覧。
- ^ 複写料金表|国立国会図書館―National Diet Library(2019年10月2日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ a b 東京本館6階食堂の営業終了について 国立国会図書館、2020年11月7日閲覧。
- ^ 東京本館6階食堂の営業を再開しました 国立国会図書館、2023年4月17日閲覧。
- ^ a b カフェテリアを利用する 国立国会図書館、2020年11月7日閲覧。
国立国会図書館
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/26 06:15 UTC 版)
「国立国会図書館」も参照 国立国会図書館は国会法第130条を設置の根拠とする議会図書館で、「議員の調査研究に資するため」置かれる。同条に基づいて定められた国立国会図書館の設置法が国立国会図書館法であるが、同法は国立国会図書館に納本制度による国内出版物の網羅的収集を行わせ、またこれを利用して議員のみならず国民全体に対する図書館奉仕を行うよう義務付けている。これは、国立国会図書館がその設立のモデルにしたアメリカ議会図書館と同様に、単なる議会図書館であるだけではなく、国立中央図書館の機能を兼ね備えていることを意味している。 国立国会図書館にはアメリカ議会図書館の立法レファレンス部門である議会調査局にならって「調査及び立法考査局」が置かれている。この局は国会からの要請に基づいて議案・法案の分析、評価や議案の起草などの立法補佐サービスを行うこと、また国会からの要求や自発的な方針に基づいて立法に関する資料の収集、分類、分析、翻訳、索引、摘録、編集、報告などを行って国会に対して党派的な偏見に捉われない中立的な資料提供を行うことが定められている。この他にも、国会図書館は議会図書館として、納本制度によって集めた網羅的な膨大な資料を一般の国民よりも国会に対して優先的に提供することとされており、議員は資料の貸し出しなどで充実した図書館サービスを受けることができる。
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