こくりつ‐こっかいとしょかん〔‐コククワイトシヨクワン〕【国立国会図書館】
国立国会図書館
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/16 06:45 UTC 版)
国立国会図書館（こくりつこっかいとしょかん、英: National Diet Library）は、日本の国会議員の調査研究、行政、ならびに日本国民のために奉仕する図書館である。また、納本制度に基づいて、日本国内で出版されたすべての出版物を収集・保存する日本唯一の法定納本図書館である。設置根拠は国会法第130条[注釈 1]および国立国会図書館法第1条[注釈 2]。
注釈
- ^ 議員の調査研究に資するため、別に定める法律により、国会に国立国会図書館を置く。
- ^ この法律により国立国会図書館を設立し、この法律を国立国会図書館法と称する。
- ^ 会計検査院図書館、人事院図書館、内閣法制局図書館、内閣府図書館（本府庁舎と中央合同庁舎第4号館に分かれている）、日本学術会議図書館、宮内庁図書館、公正取引委員会図書館、警察庁図書館、金融庁図書館、消費者庁図書館、総務省図書館、総務省統計図書館、法務図書館、外務省図書館、財務省図書館、文部科学省図書館、厚生労働省図書館、農林水産省図書館（農林水産政策研究所分館・農林水産技術会議事務局つくば分館の2分館あり）、林野庁図書館、経済産業省図書館、特許庁図書館、国土交通省図書館（国土技術政策総合研究所分館・国土地理院分館・北海道開発局分館の3分館あり）、気象庁図書館、海上保安庁図書館（海洋情報部分館の1分館あり）、環境省図書館、防衛省図書館。
- ^ 当初は200人程度だったが、後に400 - 800人 - 1000人程度に段階的に拡大している。
- ^ 当初は16時以降のみだったが、2021年6月1日以降は9時30分 - 10時30分も同様の処置を行っている。
- ^ 約3300点程度。
- ^ 利用時に成果をどの様に公表する予定なのかを確認している。
- ^ 国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ 近代デジタルライブラリー（2016年5月3日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 国立国会図書館、「近代デジタルライブラリー」をリニューアル（2022年11月24日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ インターネット資料収集保存事業“トップ”. 国立国会図書館. 2023年7月23日閲覧。
- ^ 2002年に「インターネット資源選択的蓄積実験事業」を試験的に立ち上げると[58]、2006年には「インターネット情報選択的蓄積事業」に改称し事業化した[59]。
- ^ 当館の言う「公的機関」とは、国、自治体、国公立大学などと位置づける。国とは国の機関、それに準ずる独立行政法人等や国立大学法人）、自治体とは地方公共団体（都道府県、政令指定都市、市町村）とそれに準ずる公立大学法人等の法人と分類される。
- ^ 近年は、12月27日頃～1月6日頃が休館日になっている。
- ^ 国立国会図書館資料利用規則第31条で複写範囲を規定している。
- ^ 食堂の再開後は、売店に移動して販売を継続している。
出典
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- ^ 「憲政資料室の歴史」[5]、『国立国会図書館月報』[6]、鈴木[7]による。
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- ^ 複写料金表｜国立国会図書館―National Diet Library（2019年10月2日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 東京本館6階食堂の営業終了について｜国立国会図書館―National Diet Library（2020年11月3日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ “東京本館６階食堂の営業を再開しました”. 国立国会図書館. 2024年5月26日閲覧。
- ^ “カフェテリアを利用する”. 国立国会図書館. 2024年5月26日閲覧。
- ^ 「松陰 第25号 : メディア社会における国語教育と図書館と」『国士舘大学附属図書館報』、国士舘大学、2011年3月、8頁。
[続きの解説]
「国立国会図書館」の続きの解説一覧
国立国会図書館
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/26 06:15 UTC 版)
「国立国会図書館」も参照 国立国会図書館は国会法第130条を設置の根拠とする議会図書館で、「議員の調査研究に資するため」置かれる。同条に基づいて定められた国立国会図書館の設置法が国立国会図書館法であるが、同法は国立国会図書館に納本制度による国内出版物の網羅的収集を行わせ、またこれを利用して議員のみならず国民全体に対する図書館奉仕を行うよう義務付けている。これは、国立国会図書館がその設立のモデルにしたアメリカ議会図書館と同様に、単なる議会図書館であるだけではなく、国立中央図書館の機能を兼ね備えていることを意味している。 国立国会図書館にはアメリカ議会図書館の立法レファレンス部門である議会調査局にならって「調査及び立法考査局」が置かれている。この局は国会からの要請に基づいて議案・法案の分析、評価や議案の起草などの立法補佐サービスを行うこと、また国会からの要求や自発的な方針に基づいて立法に関する資料の収集、分類、分析、翻訳、索引、摘録、編集、報告などを行って国会に対して党派的な偏見に捉われない中立的な資料提供を行うことが定められている。この他にも、国会図書館は議会図書館として、納本制度によって集めた網羅的な膨大な資料を一般の国民よりも国会に対して優先的に提供することとされており、議員は資料の貸し出しなどで充実した図書館サービスを受けることができる。
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