こくどちり‐いん〔‐ヰン〕【国土地理院】
国土地理院
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/12 10:12 UTC 版)
注釈
- ^ 電子国土基本図は、ベース・レジストリ（デジタル社会形成基本法第31条に規定する「公的基礎情報データベース」）に指定されている。
- ^ 全国都道府県市区町村別面積調 - 国土地理院
- ^ 建物自体は西南戦争後に着工、明治14年に落成。参謀本部として供用中の明治27年、明治東京地震により若干の被害を受け、修理している。参謀本部は明治31年に完成した新館に転出した。
- ^ 明治元年12月24日付の府県・諸侯宛ての行政官沙汰は、凡例等について詳細に指示した上で管轄地図を調製させる旨であった「行政官沙汰」1868年12月24日。。
- ^ 明治4年8月14日設置。元工部省管轄、内務省発足に伴い引き継ぐ。
- ^ 起源は明治4年6月8日設置の太政官政表課。
- ^ 太政官達の1件目、1884年（明治17年）6月26日実施の地理行政の整理のため、内務省地理局の大三角測量業務を終了。「内務省所属大三角測量事務ヲ参謀本部ニ引渡」太政官達の2件目、1884年（明治17年）6月26日実施の地理行政の整理に備えて参謀本部に大三角測量業務を移管。「内務省所属大三角測量事務ヲ参謀本部ニ請取」
- ^ 陸地測量部條例（明治21年5月勅令第25号）により制定された。
- ^ 昭和16年勅令第505号（1941年）。明治21年5月勅令第25号（1889年）の全面改正。
出典
- ^ a b 令和5年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 「太政官達」1874年（明治7年）1月“大蔵省中戸籍、土木、駅逓ノ三寮及租税寮中地理、勧農ノ事務ヲ内務省ニ交割セシム”
- ^ 「太政官達」“内務省中測量司ヲ廃シ地理寮ヘ量地課ヲ置キ内史所管地誌課ヲ地理寮ニ併ス”
- ^ 「各省中諸寮ヲ廃シ局ヲ設ケシム」第3号、太政官。
- ^ [1][2][3][4][5][6]
- ^ 金窪敏知「陸地測量部から地理調査所へ」『地図』第52巻第1号、2014年、1_13-1_18、doi:10.11212/jjca.52.1_13。
- ^ 地理情報部 (2005年12月). “渡邊正氏に国土地理院長から感謝状”. 国土地理院広報. 2014年8月6日閲覧。
- ^ 『地図の読み方事典』東京堂出版、164-165頁。
- ^ 1947年（昭和22年）12月26日法律第237号「建設院設置法」
- ^ 1948年（昭和23年）7月8日法律第113号「建設省設置法」
- ^ 1960年（昭和35年）7月1日法律第115号「建設省設置法の一部を改正する法律」
- ^ 長岡 1997, p. 42.
- ^ 日本測量協会 1996, p. 34-35.
- ^ 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室 (2021年5月26日). “ベース・レジストリの指定について” (PDF). 2021年10月18日閲覧。
- ^ 国土地理院 (2022年2月1日). “国家座標の認証に係る指針” (PDF). 2023年2月28日閲覧。
- ^ “Q2.16：日本の島の数は？”. 国土の情報に関するQ&A. 国土地理院. 2023年2月28日閲覧。
- ^ a b 国土地理院幹部一覧（令和5年7月4日現在） 国土地理院
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