近畿運輸局
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| 近畿運輸局 きんきうんゆきょく |
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|---|---|
近畿運輸局が入居している大阪合同庁舎第4号館。2012年11月撮影。
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| 役職 | |
| 局長 | 服部真樹 |
| 次長 | 小澤康彦 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 国土交通省 |
| 出先機関 | (本文参照) |
| 概要 | |
| 所在地 | 〒540-8558 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館 |
| ウェブサイト | |
| 近畿運輸局 | |
近畿運輸局（きんきうんゆきょく）は、国土交通省の地方支分部局で運輸・交通に関する業務を行う地方運輸局の一つである。
近畿地方のうち、兵庫県を除く5府県（滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県）を管轄区域とする。なお、兵庫県は神戸運輸監理部の管轄だが、陸運部門（兵庫陸運部）については実質的に近畿運輸局の下部組織として扱われている。
組織及び所在地
神戸運輸監理部およびその外部団体は除く
本局
〒540-8558 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 （大阪合同庁舎4号館）
- 総務部
- 安全防災・危機管理調整官
- 総務課・広報対策官
- 人事課
- 会計課
- 観光部
- 観光企画課
- 国際観光課
- 観光地域振興課
- 交通政策部
- 交通企画課
- 環境・物流課
- バリアフリー推進課
- 鉄道部
- 監理課
- 計画課
- 技術・防災課
- 安全指導課
- 鉄道安全監査官
- 自動車交通部
- 旅客第一課
- 旅客第二課
- 貨物課
- 自動車業務監査指導部
- 自動車監査官（旅客）
- 自動車監査官（貨物）
- 自動車技術安全部
- 管理課
- 整備課
- 保安・環境課
- 技術課
- 海事振興部
- 旅客課
- 貨物・港運課
- 船舶産業課
- 船員労政課
- 海上安全環境部
- 監理課
- 船舶安全環境課
- 船員労働環境・海技資格課
- 運航労務監理官
- 船舶検査官
- 船舶測度官
- 海技試験官
- 外国船舶監督官
出先機関
陸運部門
（）内は交付されるナンバープレートに付される都市・地域名
- 大阪運輸支局（「大阪」）
- 所在地：大阪府寝屋川市高宮栄町12-1
- 管轄区域：大阪府北部（豊中市・吹田市・池田市・高槻市・守口市・枚方市・茨木市・寝屋川市・東大阪市・箕面市・門真市・摂津市・八尾市・大東市・四條畷市・交野市・豊能郡・三島郡）
- 大阪運輸支局なにわ自動車検査登録事務所（「なにわ」）
- 所在地：大阪府大阪市住之江区南港東3-1-14
- 管轄区域：大阪市
- 大阪運輸支局和泉自動車検査登録事務所（「和泉」「堺」）
- 所在地：大阪府和泉市上代町官有地
- 管轄区域：大阪府南部（堺市・岸和田市・泉大津市・貝塚市・泉佐野市・松原市・富田林市・和泉市・河内長野市・柏原市・羽曳野市・高石市・藤井寺市・泉南市・阪南市・大阪狭山市・南河内郡・泉北郡・泉南郡）
- 「堺」ナンバー対象地域：堺市
- 京都運輸支局本庁舎（「京都」）
- 京都運輸支局京都南自動車検査場
- 所在地：京都府久世郡久御山町大字田井小字東荒見27-2
- 管轄区域：京都府全域（車検業務のみ）
- 奈良運輸支局（「奈良」）
- 滋賀運輸支局（「滋賀」）
- 和歌山運輸支局（「和歌山」）
- 神戸運輸監理部兵庫陸運部（「神戸」）
- 所在地：兵庫県神戸市東灘区魚崎浜町34-2
- 管轄区域：兵庫県東部（神戸市・尼崎市・明石市・西宮市・洲本市・芦屋市・伊丹市・西脇市・宝塚市・三木市・川西市・小野市・三田市・丹波篠山市・丹波市・南あわじ市・淡路市・加東市・川辺郡・多可郡）
- 兵庫陸運部姫路自動車検査登録事務所（「姫路」）
- 所在地：姫路市飾磨区中島福路町3322
- 管轄区域：兵庫県西部・北部（姫路市・相生市・加古川市・赤穂市・高砂市・加西市・養父市・朝来市・宍粟市・豊岡市・たつの市・加古郡・神崎郡・揖保郡・赤穂郡・佐用郡・美方郡）
海事部門
※ 滋賀県・大阪府・奈良県は本局直轄。
- 京都運輸支局舞鶴庁舎
- 所在地：京都府舞鶴市字下福井901 舞鶴港湾合同庁舎
- 管轄区域：京都府
- 和歌山運輸支局
- 所在地：和歌山県和歌山市湊1106-4
- 管轄区域：和歌山県（勝浦海事事務所の管轄区域を除く）
- 和歌山運輸支局勝浦海事事務所
歴代局長
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 石津緒 | - 2012.9.11[1] | ？ | 国土交通審議官[1] | |
| 大黒伊勢夫 | 2012.9.11[1] - 2013.4.10[2] | 鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事[1] | 辞職[2] | |
| 大久保仁 | 2013.4.10[2] - 2014.7.8[3] | 成田国際空港取締役[2] | 大臣官房付・即日辞職[3] | |
| 土屋知省 | 2014.7.8[3] - 2015.7.30[4] | 鉄道局次長[3] | 鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事[4] | |
| 天谷直昭 | 2015.7.31[4] - 2016.6.24[5] | 海上保安庁総務部長[4] | 大臣官房付・即日辞職[5] | |
| 若林陽介 | 2016.6.24[5] - 2017.7.7[6] | 海事局次長[5] | 大臣官房付・即日辞職[6] | |
| 坂野公治 | 2017.7.7[6] - 2018.7.31[7] | 航空局交通管制部長[6] | 大臣官房付・即日辞職[7] | |
| 八木一夫 | 2018.7.31[7] - 2020.4.1[8] | 海上保安庁交通部長[7] | 大臣官房付・即日辞職[8] | |
| 野澤和行 | 2020.4.1[8] - 2021.7.1[9] | 自動車事故対策機構理事[8] | 大臣官房付・即日辞職[9] | |
| 金井昭彦 | 2021.7.1[9] - 2023.10.1[10] | 大臣官房審議官 （危機管理、公共交通・物流政策担当）[9] |
大臣官房付・即日辞職[10] | |
| 日笠弥三郎 | 2023.10.1[10] - 2024.6.24[11] | 鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事[10] | 海外交通・都市開発事業支援機構専務[11] | |
| 岩城宏幸 | 2024.6.24[11] - 2025.7.1[12] | 総合政策局次長[11] | 大臣官房付・即日辞職[12] | |
| 服部真樹 | 2025.7.1[12] - | 海上保安庁総務部長[12] | （現職） |
脚注
- ^ a b c d 『人事異動（第102号）平成24年9月11日付』（プレスリリース）。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。2020年10月7日閲覧。
- ^ a b c d 『人事異動（第29号）』（プレスリリース）。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。2025年8月11日閲覧。
- ^ a b c d 『人事異動（第66号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2014年7月8日、3頁。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。2024年10月13日閲覧。
- ^ a b c d 『人事異動（第76号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2015年7月31日、3頁。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。2024年10月13日閲覧。
- ^ a b c d 『人事異動（第55号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2016年6月4日。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。2024年10月11日閲覧。
- ^ a b c d 『人事異動（第63号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2017年7月7日、2頁。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。2024年10月11日閲覧。
- ^ a b c d 『人事異動（第78号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2018年7月31日、3頁。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。2024年10月11日閲覧。
- ^ a b c d 『人事異動（第26号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2020年4月1日。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。2024年10月14日閲覧。
- ^ a b c d 『人事異動（第68号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2021年7月1日、3頁。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。2024年10月14日閲覧。
- ^ a b c d 『人事異動（第73号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2023年10月1日、1頁。オリジナルの2024年10月1日時点におけるアーカイブ。2025年8月10日閲覧。
- ^ a b c d 『人事異動（第24号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2024年6月24日。オリジナルの2025年3月1日時点におけるアーカイブ。2025年8月8日閲覧。
- ^ a b c d 『人事異動（第27号）』（プレスリリース）国土交通省、2025年7月1日、2頁。2025年7月3日閲覧。
外部リンク
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