観光庁とは? わかりやすく解説

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かんこう‐ちょう〔クワンクワウチヤウ〕【観光庁】

読み方:かんこうちょう

国土交通省外局の一。平成20年200810月設置観光立国推進と体強化を図るために、国内外への情報発信観光地づくりのための地域支援関連産業活性化旅行しやすい環境整備などを行う。


観光庁

観光庁

 日本の観光政策窓口がどこかわかりますか観光業界関係者でもない限り即答できる人は少なでしょう。実は国土交通省総合政策局観光政策課など6課が担当してます。

 福田政権地域格差是正重点政策掲げていますが、そのひとつに観光立国推進あります国土交通省は、観光立国実現に向け2008年度予算で「観光庁」の新設要求してます。観光庁は6課がそのまま移行し、6課を束ねる総合観光政策審議官長官ポストに就くことになりそうです

 海外ではスペイン・アンダルシア州の「観光スポーツ庁」のように、行政機関観光と名が付く国は少なくありません日本観光振興本格的に叫ばれるようになったのは、小泉政権の頃に「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が始まったのが最初です産業というよりレジャーととらえる見方強く長いあいだ政策後手回ってきたのが実情です。

 観光庁ができれば観光振興にどんな効果が期待できるでしょうか国交省は、農林水産省外務省など関係省庁働きかけ強めたり外国政府との観光交流拡大したり、国をあげて観光振興進められる、と説明します

 観光庁が実現しても、国の観光振興強化されるかどうか予断許しません。実動部隊となる特殊法人国際観光振興機構JNTO)が、行政改革流れのなかにあるからです。同機構は政府系機関として13カ国事務所持ちますが、予算毎年削られ拠点網の拡大はそろそろ限界にきています。一律主義縮小均衡性格が強い行革の影響から、観光振興国全体として整合性のとれたものになっていないのが気がかりです

 日本観光ビジネス訪れ外客数は今年台湾中国香港などアジア諸国中心に過去最高記録しそうですアジア経済活況続いているうちに、観光立国へ舵を切れるかどうか少子高齢化加速するなかで、モノづくり依存してばかりもいられませんから。

写真国土交通省東京霞が関



(掲載日:2007/10/13)

観光庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/18 08:40 UTC 版)

観光庁(かんこうちょう、: Japan Tourism Agency略称: JTA)は、日本行政機関のひとつ。日本の観光立国の実現に向けて、魅力ある観光地の形成、国際観光の振興その他の観光に関する事務を所管する国土交通省外局である。2008年(平成20年)10月1日に設置された。


  1. ^ アクセス地図”. 観光庁 (2018年8月3日). 2019年12月7日閲覧。
  2. ^ a b 国土交通省定員規則(平成13年1月6日国土交通省令第28号)」(最終改正:2022年3月25日国土交通省省令第164号)
  3. ^ a b 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ 観光立国推進基本法」 e-Gov法令検索
  5. ^ 観光立国推進基本計画 平成29年3月28日閣議決定
  6. ^ a b 「観光立国推進基本計画」を閣議決定
  7. ^ 第165回国会 国土交通委員会 第8号(平成18年12月6日(水曜日))」(会議録)、 衆議院、 2019年2月23日閲覧。
  8. ^ 法律案等審査経過概要 第165回国会 観光立国推進基本法案(国土交通委員長提出、衆法第4号)」 衆議院
  9. ^ 参議院国土交通委員会  「観光立国推進基本法案に対する附帯決議 平成18年12月12日 参議院国土交通委員会 (PDF) 」 参議院、2008年9月23日閲覧。
  10. ^ 議案情報:参議院ホームページ」 参議院
  11. ^ 内閣 「観光立国推進基本計画 | 観光立国」 観光庁、2012年9月2日閲覧
  12. ^ 外国人集客へ国交省が来年度『観光庁』創設方針[リンク切れ]『読売新聞』(YOMIURI ONLINE)、2007年8月27日付、2008年9月23日閲覧。
  13. ^ 『観光庁』を新設 来年度[リンク切れ]『読売新聞』(YOMIURI ONLINE)、2007年12月19日付、2008年9月23日閲覧。
  14. ^ 法律案等審査経過概要 第169回国会 国土交通省設置法等の一部を改正する法律案(内閣提出第10号)」 衆議院
  15. ^ 議案情報:参議院ホームページ」 参議院
  16. ^ 平成30年3月30日国土交通省令第23号
  17. ^ 平成成31年3月27日国土交通省省令第30号
  18. ^ 国土交通省設置法(平成11年7月16日法律第100号)」(最終改正:令和3年5月10日法律第31号] - e-Gov法令検索
  19. ^ 国土交通省組織令(平成12年6月7日政令第255号)」(最終改正:令和3年7月30日政令第219号)] - e-Gov法令検索
  20. ^ 観光庁組織規則(平成20年8月8日国土交通省令第71号)」(最終改正:令和3年6月30日国土交通省令第45号)] - e-Gov法令検索
  21. ^ a b 組織・体制 地方組織 観光庁
  22. ^ 観光振興費と国際観光旅客税財源観光振興費の合計
  23. ^ 独立行政法人国際観光振興機構運営費と国際観光旅客税財源独立行政法人国際観光振興機構運営費の合計
  24. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  25. ^ 令和3年度特別会計予算 (PDF) 財務省
  26. ^ 令和4年度特別会計予算 (PDF) 財務省
  27. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(令和2年7月1日現在)
  28. ^ 独立行政法人一覧(令和4年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2022年4月16日閲覧。
  29. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和4年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2022年4月18日閲覧。
  30. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和4年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2022年4月16日閲覧。
  31. ^ 組織・体制 | 観光庁について | 観光庁”. www.mlit.go.jp. 2021年7月19日閲覧。


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