日本の観光政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 00:13 UTC 版)
観光基本法（1963年）の制定に際し、法案作成の事務作業をした衆議院法制局では、観光の法的定義を試みたものの困難であると断念し、観光概念は世間で使われているものと同じ意味であるとしたと伝えられている。 1986年には、貿易摩擦を背景として、当時の運輸省が「海外旅行倍増計画（テン・ミリオン計画）」を打ち出し、日本人による海外旅行が促進された。 観光政策審議会の「今後の観光政策の基本的な方向について」（答申第39号、1995年6月2日）」では、観光の定義を「余暇時間の中で、日常生活圏を離れて行うさまざまな活動であって、触れ合い、学び、遊ぶということを目的とするもの」とし、時間・場所（空間）・目的の3つの面から規定している。 さらに、「21世紀初頭における観光振興方策について」（答申第45号、2000年12月1日）によると、「いわゆる『観光』の定義については、単なる余暇活動の一環としてのみ捉えられるものではなく、より広く捉えるべきである。」としている。 小泉内閣のもとで2003年からビジット・ジャパン・キャンペーンが始まり、2007年には観光基本法に代わり観光立国推進基本法が施行され観光立国推進基本計画が閣議決定されるなど、「観光立国」に向けた取り組みが行われるようになる。 2008年10月1日、国土交通省の外局として「観光庁」が発足し、第1種旅行業者の登録は、従来の国土交通省大臣登録から観光庁長官登録に変わった。
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