日本の規制や規格等

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日本の規制や規格等

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/18 19:52 UTC 版)

「電磁調理器」の記事における「日本の規制や規格等」の解説

高層ビルや地下街では排気・火気管理が特に厳格である。 内装制限 建築基準法により火気を取り扱う部屋では内装制限（不燃材料やたれ壁の設置義務）が定まっている。また、消防法（主に各自治体の火災予防条例）にて決められているが、電磁調理器では規制が当たらないことが多く自由度の高い設計が行なえる。例として、固定されたテーブル面に組み込み、天板デザインを同一とするデザインや、剥き出しとした屋内梁を取り入れた設計などがある。ただ、加熱されたフライパンや一部にラジエントヒーターが組み合わさったものでは、可燃物が触れると燃焼するため考慮する必要は残る。 調理器具 IH調理器対応のSGマーク（「IH」または「CH-IH」）付きの物が推奨されている。 電源 一般的な商用電源を用いる。ビルトイン型や据え置き型など、台所に恒常的に設置しておくタイプのものは特に高出力なため、単相200Vの専用電源配線が必要となる。業務用では三相200Vの専用電源が必要となる機種もある。 内線規程 家庭用は、電気消費機器等の規制である内線規程により、最大出力制限出力がある。3口+グリルを同時使用できない機種もあった。 電波法による規制 電磁調理器は電子レンジと同様、高周波利用設備に該当し、放送や無線通信に混信を与えるため、電波法により規制されている。総務大臣による型式指定、または、型式確認がなされた製品（定格出力3kW以下かつ最大値が定格値の120%以下）は設置許可が不要だが、型式指定、型式確認の対象とならない業務用で大出力のものは、所轄の総合通信局にて設置許可が必要である。 従来型ガステーブルより交換する場合の規定 従来型ガステーブルをIHクッキングヒーターに置き換える場合、「最寄りガス事業者への事前連絡」がガス事業法で義務付けられており、既存ガス工作物（配管・ボンベ・器具・メーター類）の撤去は必ず「ガス工事の担任者資格を有する人（ガス主任技術者）が行う」よう規定。無資格者がガス事業者への事前連絡なしにガス工作物を無断撤去する行為は「ガス漏れによる引火爆発事故」の危険があるため禁止されている。