条例とは? わかりやすく解説

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じょう‐れい〔デウ‐〕【条例】

読み方:じょうれい

地方公共団体がその自治権に基づき法令範囲内議会議決によって制定する法。「騒音防止—」

条令」に同じ。


条例(じょうれい)

条例は、地方公共団体定め決まりだ。その地域内でのみ適用される

条例の効力はかなり強力だ必要に応じて、きびしい罰則設けることもできる。条例としては、たとえば、めいわく行為防止条例などがおなじみだ。

特に、条例は都道府県ニーズに応じて機敏に制定できること特徴だ。条例と比べると、法律制定時間がかかり、迅速な動きが取れない

(2000.10.24掲載


条例

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/24 17:49 UTC 版)

条例(じょうれい)は、


注釈

  1. ^ 現在でもなお国の法令としての効力(具体的には政令としての効力)を有するものに、明治十四年太政官布告第六十三号(褒章条例)がある。
  2. ^ 地方自治法第11条により「日本国民」であることを要件としている(国籍条項)。
  3. ^ なお、この罰則に対する制限については、地方自治法第228条第2項地方税法等において特例の定めがある[2]
  4. ^ 例えば神奈川県が2001年(平成13年)に独自に制定した法定外普通税である神奈川県臨時特例企業税条例について、法人事業税における欠損金の繰越控除を定める地方税法の規定の趣旨・目的に反し、違法・無効であると判示した判例として、2013年(平成25年)3月21日最高裁判所第一小法廷判決[1]。金築誠志裁判官はこの判決の補足意見で「憲法が地方公共団体の条例制定権を法律の範囲内とし、これを受けて地方自治法も条例は法令に違反しない限りにおいて制定できると定めている以上、地方公共団体の課税自主権の拡充を推進しようとする場合には、国政レベルで、そうした方向の立法の推進に努めるほかない場面が生じるのは、やむを得ないことというべきである。」と述べている。

出典

  1. ^ 1895年8月9日官報第3634号
  2. ^ 石毛正純 『自治立法実務のための法制執務詳解<四訂版>』 ぎょうせい、2004年、201-203頁
  3. ^ 最高裁判例大阪市条例第六八号違反被告事件(昭和37年5月30日)



条例

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/24 19:07 UTC 版)

カステッランマーレ・ディ・スタービア」の記事における「条例」の解説

2010年3月から2012年12月まで市長務めた自由国民中道右派所属で元判事のルイジ・ボッビオ市長 (it:Luigi Bobbio (politico)) は、ユニークな条例を作る人物として知られた。 2010年10月には「(街の)品位取り戻すため」として、女性が街で露出的な服装ミニスカートや、胸元大きく開いた衣装)を着ることを禁止する条例案を示しイタリア国内外で「ミニスカート禁止令」などとして大きく報じられた。条例ではほかに「ジーンズを尻の一部見えてしまうほど低い位置ではくこと」や「公共公園でのサッカー」「教会対す侮辱」なども禁止される。これに対して地元カトリック教会歓迎姿勢を示す一方野党女性議員らは「女性の自由を束縛する」と猛反発示した。条例案は市議会可決され違反者には最大500ユーロ罰金科せられることとなった

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/04 01:24 UTC 版)

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の記事における「条例」の解説

2006年平成18年10月千葉県初めて、障害者差別解消条例が制定された(2007年平成19年施行)。千葉県による条例を皮切りに全国都道府県一部市町村)で障害者差別テーマとした条例が制定された。 2016年平成28年4月1日障害者差別解消法施行されることになると、これにあわせて具体的な障害者差別解消施策実行することを目的として、さらに多く地方自治体障害者差別解消条例が制定された。条例により、事業者による合理的配慮の提供法的義務としたり、障害のある住民からの相談を受け、紛争解決のためにあっせん手続き定めたりするなど、障害者差別解消法趣旨受けたより具体的な施策実行できるようになっているものが多い。 こうした障害者差別解消条例は、2017年平成29年12月時点で、中核市上の地方公共団体のうち、34か所(23都道府県政令市5、中核市6)で制定されている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 22:20 UTC 版)

香川県」の記事における「条例」の解説

香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」が2020年3月18日可決され同年4月1日施行された。 条例では18歳未満コンピューターゲーム使用1日60分(休日90分)まで、スマートフォンにおいては中学生以下は午後9時、高校生などは午後10時以降使用控えと言った目安”を設けている。なお、学習家族との連絡のためのスマートフォンなどの使用対象とならない。また条例に違反して罰則などの規定はないとしている。このため実効性には疑問の声もある。 2020年1月23日から同年2月6日までの15日間県民から条例に関するパブリックコメント募集し、期間内合計2613人の県民から意見得た意見寄せた県民のおよそ9割にあたる2268人から同条例に関する賛成票を、333人からは反対票だった。その一方で意見寄せた県内外の69団体事業者のうち、賛成は1団体とどまり反対68団体/事業者になった。条例ではゲーム開発企業など事業者対し課金システムなどゲーム依存症進行させる恐れのある事業への自主的な規制求めており、団体/事業者から反対票を得ることとなったまた、パブリックコメント募集期間極端に短かったこと、通常公表されるパブリックコメント内容公表されない事などが問題点として指摘されている。 県内高校生がこの条例に対し幸福追求権自己決定権などの基本的人権侵害しており違憲であるとして県に対し損害賠償求め訴え起こしている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/10 02:38 UTC 版)

法令」の記事における「条例」の解説

地方公共団体の議会制定する成文法憲法94条は、「地方公共団体は、その財産管理し事務処理し、及び行政執行する権能有し法律範囲内で条例を制定することができる。」と定める。条例は、当該地方公共団体内でのみ効力有し法律範囲内でのみ制定することができる。地方公共団体は、義務課し、又は権利制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない地方自治法第14条)。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/10/27 13:31 UTC 版)

レイトショー」の記事における「条例」の解説

各都道府県青少年保護育成条例正式名称それぞれ異なる)によって、一定年齢未満の者が深夜映画館入場することは禁止されている(ただし、地域映画館によっては保護者同伴での入場については認められる場合がある)。大抵の場合、条例の基準は「上映開始時刻ではなく上映終了時刻」である。ただし、条例のない長野県一部地域を除く)では各映画館裁量委ねられている。 例え大阪府場合、「16歳未満の者(高校生を含む)は、上映終了時刻が「19時」以降となる上映には保護者同伴が「必須」となる。また「18歳未満の者(高校生を含む)は、上映終了時刻が「22時」以降である場合保護者同伴であっても入場できない。ただしこれは比較厳格な例であり、高校生および18歳未満の者は、上映終了時刻が23時以降になる回への入場できないというのが大体の基準となっている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/12/05 10:10 UTC 版)

名護浦荘」の記事における「条例」の解説

平成10年12月14日第7回沖縄県議会定例第1号第5号議案沖縄県立国民宿舎の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」は、沖縄県立国民宿名護浦荘平成11年4月1日より廃止するためのものであります平成10年12月17日第7回沖縄県議会定例第4号第5号議案沖縄県立国民宿舎の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」は経済労働委員会所管常任委員会)に議案付託 平成10年12月22日第7回沖縄県議会定例第5号本条例案は、地方自治法244条の2の規程により条例で設置され沖縄県立国民宿名護浦荘廃止するための廃止条例案であるとの説明ありました。〜。」「平成9年9月1日策定されました沖縄県行政改革実施計画において平成10年度の廃止決定されたところである。」

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/15 19:13 UTC 版)

端島 (長崎県)」の記事における「条例」の解説

長崎市は「長崎市端島見学施設条例」で、端島に「長崎市端島見学施設」を設け桟橋見学広場見学通路設けると定める。また、見学施設利用することができる者を、原則として許可事業者およびその係員ならびに許可事業者船舶により運送された者に限定している。 また、長崎市は「端島への立ち入り制限に関する条例」により安全確保のため、端島区域のうち、長崎市端島見学施設条例で定められ見学施設区域以外の区域への立ち入り市長が特別の理由があると認める者を除いて認めていない。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/21 01:32 UTC 版)

玉ニュータウン」の記事における「条例」の解説

玉ニュータウン六法全書昭和83年版)より抜粋 第1条:棒で人を殴ることは禁止ただし鉄パイプで人を殴ること(略してパイ」)はOK第2条30歳上の女性ビキニ禁止 第3条キャミソール着た者は死刑肩の紐を引っ張ってバーンとする「肩バーン事件」が玉ニュータウン多発したことによるちなみにミニスカートOK第5条いつでもどこでもダジャレは5秒!! 第7条下ネタ禁止!! 第22条キス禁止

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/06 03:35 UTC 版)

行政法」の記事における「条例」の解説

地方公共団体の議会自主的に制定する法規たる定め憲法94条が根拠になっている

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/03 05:24 UTC 版)

フッ化物洗口」の記事における「条例」の解説

2009年6月16日北海道議会は、日本国内地方自治体では初めてとなる、フッ化物洗口普及明言した北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例」を交付し同日より施行している。 2009年12月17日長崎県議会は、北海道続きフッ化物洗口普及明言した長崎県歯・口腔の健康づくり推進条例」を可決し2010年6月4日から施行している。 2010年6月29日愛媛県議会は、フッ化物洗口実施明言した愛媛県歯と口腔の健康づくり推進条例」を可決し同日よりこれを交付施行している。 2010年6月29日佐賀県議会は、フッ化物洗口実施明言した佐賀県笑顔とお口の健康づくり推進条例」を採決し2010年6月30日、これを公布施行している。 2010年10月8日熊本県議会は、フッ化物洗口実施明言した熊本県歯及び口腔の健康づくり推進条例」を制定平成22年11月1日よりこれを施行している。 2011年12月22日和歌山県議会は、フッ化物洗口推進明言した和歌山県民の歯と口腔の健康づくり条例」を制定し2012年4月1日からこれ交付施行している。 2012年10月12日秋田県議会は、フッ化物洗口推進明言した秋田県歯と口腔の健康づくり推進条例」を制定し同日にこれを交付施行している 。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/04 15:18 UTC 版)

印西市」の記事における「条例」の解説

2008年平成20年1月15日路上喫煙禁止条例歩行喫煙ポイ捨て防止条例)が施行となり、千葉ニュータウン中央駅周辺重点区域指定された。指定喫煙所以外の喫煙空き缶などのごみのポイ捨て違反者対し命令従わない場合同年4月1日から過料徴収実施している。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/03 23:12 UTC 版)

天川村」の記事における「条例」の解説

2017年平成29年10月1日、「天川村きれいにする条例」が施行された。条例の骨子次の3つである。 放置ゴミ放置自動車禁止及び野焼き禁止バーベキュー等の禁止自動販売機飲料等を販売するに対して回収容器設置とその管理徹底。 条例が制定された背景には、モラルのない観光客河川バーベキュー行いゴミ調理用具椅子などを放置して帰る事例多発していたことがある

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/11 14:58 UTC 版)

とびだせ どうぶつの森」の記事における「条例」の解説

村民活動時間や店の営業時間などを変更できる。以下の4つのうちか1つ選んで制定する

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/15 00:24 UTC 版)

屋上緑化」の記事における「条例」の解説

東京都では2001年4月より、『東京における自然の保護回復に関する条例』において、一定基準上の敷地における新築増改築建物に対して、その敷地内建築物上を含む)への緑化義務付けている。これは事実上屋上緑化促進となっている。 第十四条 千平メートル上の敷地(国及び地方公共団体有する敷地にあっては二百五十平方メートル以上とする。)において建築物建築基準法昭和二十五年法律第二百一号)第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の新築改築増築その他の規則定め行為行おうとする者は、あらかじめ、規則定め基準に基づき緑化計画書(地上部及び建築物上の緑化についての計画書)を作成し知事届け出なければならない兵庫県大阪府京都府埼玉県でも同様の条例が施行されている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/30 02:29 UTC 版)

みなべ町」の記事における「条例」の解説

栽培梅干し生産盛んなことから、町民に対して梅干しおにぎり」を奨励する目的を含む「おにぎり梅干条例」を2014年平成26年)に制定している。

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条例

出典:『Wiktionary』 (2021/08/12 01:12 UTC 版)

発音(?)

じょ↗ーれー

名詞

じょうれい

  1. 箇条書き法令条令
  2. 地方自治体が、自治立法権基づき議会議決定める

類義語

翻訳


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