地方公務員
地方公務員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/29 22:32 UTC 版)
地方公務員（ちほうこうむいん）は、地方公共団体に勤務し、地方公共団体の組織のなかで一定の地位を占め、地方公共団体に勤務を提供する反対給付として、報酬、給料、手当などを受けている者をいう。地方公務員法第2条の規定では、「地方公共団体のすべての公務員」を地方公務員と定義している。かつては、国家公務員を官吏と称したのに対して、地方公務員を公吏と称した[1][2]。
- ^ “公吏”. コトバンク. 2021年1月16日閲覧。
- ^ 刑事訴訟法239条2項「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」の「官吏」は、国家公務員を意味し、「公吏」は、地方公務員を意味する。
- ^ 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律
- ^ a b 自治行政局公務員部長 (2020-21-21), “会計年度任用職員制度の適正な運用等について（通知）,総行公 第 196号” (プレスリリース), 総務省
- ^ 地方公務員法第22条
- ^ 総務省 地方公共団体別給与等の比較
- ^ 大阪市 国と地方の公務員給与比較の問題点について
- ^ 例として消防団員になる場合。「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」第10条に基づき、上長は職務に支障が出ない限り承認しなければならない。この場合、本人は一般職職員で且つ特別職職員となる。
- 1 地方公務員とは
- 2 地方公務員の概要
- 3 職員の給与
- 4 職員の服務（義務）
- 5 脚注
地方公務員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/02 14:48 UTC 版)
地方公務員については、労働基準関係法の大部分について適用されるが、一般職で情報通信業、教育研究業及び官公署の事業に従事する職員については、人事委員会又はその委任を受けた委員（人事委員会を置かない地方公共団体においては、当該地方公共団体の長）が労働基準監督機関の役割を担うこととされている。なお、義務教育諸学校の教育職員である地方公務員については割増賃金に関する規定の適用が除外されている。
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地方公務員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 06:52 UTC 版)
地方公務員の場合、地方公務員法第16条（欠格事項）に規定され、この事項のひとつに該当した場合は、条例に特別の定がある場合を除く外、その職を失う（地方公務員法第28条第4項）。 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法を犯し刑に処せられた者 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 成年被後見人又は被保佐人を欠格条項とする規定については、国家公務員と同様に削除された。
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地方公務員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/23 04:44 UTC 版)
地方公務員の場合は、地方公務員災害補償法第3条により設置される地方公務員災害補償基金が補償を行い、実際の事務は同法第4条で設置される、各都道府県並びに政令指定都市の地方公務員災害補償基金支部が処理する。 決定に不服がある場合は、地方公務員災害補償基金支部審査会に審査請求が、さらに不服がある場合は、地方公務員災害補償基金審査会に再審査請求ができる。
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地方公務員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/14 23:46 UTC 版)
各地方自治体ごとに条例によって定めるが、基本的には国家公務員の例に準じて条例が定められる。 東京都の職員（地方公務員）においては、「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」（平成7年3月16日東京都条例第15号） 第15条において、「任命権者は、職員が疾病又は負傷（東京都規則で定める疾病又は負傷を除く。）のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇として、病気休暇を承認するものとする。」と規定している。
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地方公務員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 05:44 UTC 版)
東京都 - 局長級（局長、消防総監、本部長、次長、理事、技監、病院長など） 大阪市 - 区長（2012年8月の公募区長就任時から） その他の府県・政令指定都市でも大学・短期大学の学長や病院長に適用されているところがある。大阪府では本庁部長に適用していたが2006年に廃止した。大阪市では2007年まで同様の制度を「行政職給料表（特）」と称し局長級に適用していた。
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