情報通信業とは? わかりやすく解説

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情報通信業

分類日本標準産業分類(平成19年[2007年]11月改定) > 情報通信業
説明総   説
 この大分類には,情報の伝達を行う事業所情報の処理,提供などのサービスを行う事業所インターネット附随したサービス提供する事業所及び伝達することを目的として情報加工を行う事業所分類される
 情報の伝達を行う事業所とは,電磁,非電磁問わず映像音声文字等の情報伝達する事業所及び伝達するための手段の設置運用を行う事業所をいう。
 情報の処理,提供などのサービスを行う事業所とは,電子計算機プログラム作成を行う事業所委託により電子計算機等を用いて情報の処理を行う事業所及び情報収集加工蓄積し顧客求めに応じて提供する事業所をいう。
 インターネット附随したサービス提供する事業所とは,インターネット通じて上記以外の通信業及び情報サービス業を行う事業所をいう。
 情報加工を行う事業所とは,新聞雑誌ラジオテレビジョン映画など媒体通じて不特定多数受け手対象大量に情報伝達させるために,映像音声文字等の情報加工する事業所をいう。

   情報通信業と他産業との関係
(1)  製造業との関係
  (ア)  主として新聞発行又は書籍等出版を行う事業所は情報通信業とするが,主として新聞又は書籍等印刷及びこれに関連した補助的業務を行う事業所大分類E-製造業15]に分類される
  (イ)  情報記録物新聞書籍等印刷物を除く)の原版制作する事業所は情報通信業とするが,自ら原版制作行わず情報記録物大量複製のみを行う事業所大分類E-製造業[3296]に分類される
(2)  運輸業との関係
   情報記録物新聞書籍等運送を行う事業所大分類H-運輸業,郵便業分類される
(3)  卸売・小売業との関係
   情報記録物新聞書籍等購入して販売する事業所大分類I-卸売業,小売業分類される
(4)  サービス業との関係
  (ア)  情報記録物書籍等賃貸する事業所大分類K-不動産業,物品賃貸業709]に分類される
  (イ)  主として依頼人のために広告係る総合的なサービス提供する事業所及び広告媒体スペース又は時間当該広告媒体企業契約し依頼人のために広告する事業所大分類L-学術研究,専門・技術サービス業73]に分類される
  (ウ)  個人詩歌小説など文芸作品創作文芸批評評論など専門的なサービス提供する事業所大分類L-学術研究,専門・技術サービス業727]に分類される
  (エ)  工業デザインクラフトデザインインテリアデザインなどの工業的商業的デザインに関する専門的なサービス提供する事業所大分類L-学術研究,専門・技術サービス業726]に分類される

情報通信業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/02 07:22 UTC 版)

情報通信業(じょうほうつうしんぎょう)は、情報通信に関係する情報サービス業である。日本標準産業分類や証券取引所で定められている産業分類にもある。


  1. ^ 総務省統計局 (2007年). “日本標準産業分類(平成19年11月改定) 大分類G-情報通信業”. 2016年1月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年10月24日閲覧。
  2. ^ 『大辞林』『広辞苑』『超図解 パソコン用語事典』
  3. ^ 『大辞林』
  4. ^ 東京証券取引所. “東証用語集 業種”. 2014年6月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年10月24日閲覧。


「情報通信業」の続きの解説一覧

情報通信業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/17 05:57 UTC 版)

松山圏」の記事における「情報通信業」の解説

松山市ではコールセンター誘致盛んに行われ、数社の企業コールセンター誘致成功している。

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情報通信業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/12 18:17 UTC 版)

銀座」の記事における「情報通信業」の解説

かつて銀座マスメディア集中見られ時期があった。明治時代銀座煉瓦街建設に伴い丸の内日本橋に近い銀座に、多く新聞社集中した一時期は、東京日日新聞(現:毎日新聞)、東京朝日新聞(現:朝日新聞)、読売新聞國民新聞などといった新聞社のほとんどが銀座集中し、それに伴って印刷業広告代理店なども集中した時期もあった。しかし関東大震災により東京在来新聞社壊滅的打撃を受けると、読売大手町移転するなど銀座への集中途絶えることとなった。現在は、隣接する築地朝日新聞東京本社が、隣接する汐留日本テレビそれぞれ社屋構えていることが目立つくらいである。 また、日本電報通信社(現:電通)が銀座外堀通り、現在も(旧)電通通りとも言う)に設立されたことにより、広告原稿受け渡し利便性から地方新聞社の多く銀座周辺東京支局構えた。このことから、現在でも地方テレビ局ラジオ局などのうち、比較小規模なものを中心に銀座支局支社構えるところが少なからず存在する地方民間放送共同制作協議会も、銀座事務所を置く地方ラジオ局支社長達が「火曜クラブ」として定例会合開いたことに因む)。 出版社大手出版取次店をはじめとする印刷出版業に関しては、東京における集中地区は、主要な大学ほど近い本郷はじめとする文京区内や千代田区神田神保町周辺を含む、皇居北側エリア一大中心地があり、銀座中心地とはいえない。しかし、前述したような事情から、明治時代から社屋構え教文館実業之日本社など、古い出版社には銀座本社残しているところも残存する

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情報通信業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/13 23:18 UTC 版)

愛媛県」の記事における「情報通信業」の解説

愛媛県では、コールセンター誘致補助金交付していて、南予地方松山市へのコールセンター誘致成功している。また松山市には、コールセンター以外にも大手保険会社集中事務センター設置されたり、サイボウズ開発拠点設置計画されるなど多く新規雇用生まれている。

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情報・通信業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/13 01:25 UTC 版)

オーストラリアの経済」の記事における「情報・通信業」の解説

オーストラリア代表する情報・通信企業筆頭格は、ルパート・マードック率いニューズ・コーポレーションである。

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情報・通信業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/21 06:37 UTC 版)

アメリカ合衆国の経済」の記事における「情報・通信業」の解説

電話インターネットなど、近代主な通信手段として使用されているテクノロジー発祥地である。関連企業多く存在しているが、いずれの企業世界最大規模誇り高い技術力を持つ。 特にGAFAFAANGGAFANetflix社を足したもの。)と呼ばれる企業団体は経済的不平等拡大させるとして、諸外国だけでなく合衆国内部からも批判されている。

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