漁業とは? わかりやすく解説

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ぎょ‐ぎょう〔‐ゲフ〕【漁業】

読み方:ぎょぎょう

魚介類捕獲採取養殖などを行う産業

「漁業」に似た言葉

漁業

分類日本標準産業分類(平成19年[2007年]11月改定) > 漁業
説明総   説
 この大分類には,海面又は内水面において自然繁殖している水産動植物採捕する事業所海面又は内水面において人工的施設施し水産動植物養殖を行う事業所及びこれらに直接関係するサービス業務を行う事業所分類される
 漁業における事業所の漁業活動は,漁場位置漁法漁獲物種類によって分類されるまた,水産養殖業における事業所の漁業活動は,養殖を行う場所,養殖の方法,養殖対象によって分類される

   事 業 所
 漁業を営んでいる事業所又は事業主住居が,分類適用する単位としての漁業事業所である。
 漁家が漁業以外の経済活動行っていても,それが同一構内屋敷内)で行われている限り原則として,そこに複数事業所があるとはしない。ただし,専従常用従業者のいる店舗工場などがあれば,別にそれらの事業所あるものとする。

   漁業,水産養殖業他産業との関係
(1)  漁家製造活動行っている場合
  (ア)  主として他から購入した原材料使用して製造加工行っている場合は漁業活動はしない
  (イ)  主として自家取得した原材料使用して製造加工行っている場合は漁業活動とする。ただし,同一構内工場作業所とみられるものがあり,その製造活動専従常用従業者がいるときは漁業活動はしない
(2)  漁船内で行う製造加工は漁業活動一部とみなして本分類に含まれる
(3)  漁業協同組合事業所信用事業又は共済事業と併せて,他の大分類にわたる事業行っているものは大分類Q-複合サービス事業[8712]に分類される漁業協同組合事業所で,単独で工場店舗等構えて単一の事業行っているものは,その行う事業によって製造業小売業それぞれの産業分類される
  なお,複数大分類にわたる事業を行う漁業協同組合事業所であっても信用事業又は共済事業行ってない場合は,その事業所で行う事業のうち,主要な経済活動によりそれぞれの産業分類される
(4)  冷蔵倉庫業大分類H-運輸業,郵便業[4721]に分類される

漁業(水産養殖業を除く)

分類日本標準産業分類(平成19年[2007年]11月改定) > 漁業 > 漁業(水産養殖業を除く)
説明総   説
 この中分類には,海面又は内水面において自然繁殖している(まき付,放投石,耕うんなどいわゆる増殖によって繁殖しているものを含む)水産動植物採捕する事業所分類される

漁業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/18 23:33 UTC 版)

漁業(ぎょぎょう)とは、営利目的で魚介類を捕獲したり養殖する産業[1]


  1. ^ a b c d e ブリタニカ国際百科事典【漁業】
  2. ^ 広辞苑 第六版 【漁業】
  3. ^ 亀井まさのり『あぁ、そういうことか!漁業のしくみ』恒星社厚生閣、2013年、ISBN 9784769912965 pp.1-5.
  4. ^ a b c d e f g 洋上風力発電等における漁業協調の在り方に関する提言”. 社団法人海洋産業研究会. 2020年6月27日閲覧。
  5. ^ 平成27年漁業・養殖業生産統計 - 農林水産省大臣官房統計部
  6. ^ 「栽培漁業(さいばいぎょぎょう)と養殖漁業(ようしょくぎょぎょう)の違(ちが)いについておしえてほしい。」(こどもそうだん) - 農林水産省
  7. ^ a b c d ブライアン・レイヴァリ著、増田義郎、武井摩利訳『船の歴史文化図鑑:船と航海の世界史』悠書館、2007年。ISBN 9784903487021、pp.246-259,384-385.
  8. ^ a b c d 樋泉 2008, p. 126.
  9. ^ 樋泉 2008, p. 127.
  10. ^ 樋泉 2008, p. 128.
  11. ^ 樋泉 2008, p. 130.
  12. ^ 樋泉 2008, p. 131.
  13. ^ 樋泉 2008, pp. 140–142.
  14. ^ 樋泉 2008, p. 143.
  15. ^ a b 樋泉 2008, p. 141.
  16. ^ 樋泉 2008, pp. 141–142.
  17. ^ a b c 樋泉 2008, p. 140.
  18. ^ 樋泉 2008, pp. 144–146.
  19. ^ 岡崎 2009, p. 72.
  20. ^ a b 岡崎 2009, pp. 86–87.
  21. ^ 岡崎 2009, pp. 88–89.
  22. ^ 水産資源管理が左右する日本漁業の未来”. nippon.com (2019年1月11日). 2022年1月8日閲覧。
  23. ^ 日本経済新聞2002年8月2日朝刊
  24. ^ 養殖マグロ、食卓へ 「近大マグロ」の店が銀座進出 NIKKEI Style 2014年3月1日
  25. ^ 双日、NTTドコモ・ISIDとマグロ養殖事業におけるIoT・AI実証実験を実施 日本経済新聞 2017年8月8日
  26. ^ 日本放送協会. “未利用魚とは 行き場のない魚をサブスクで有効活用” (日本語). NHK みんなでプラス - みんなの声で社会をプラスに変える. NHK. 2022年9月17日閲覧。
  27. ^ 日本放送協会. ““もったいない魚”未利用魚で食卓を豊かに!安くてうまい簡単レシピも!”. NHK クローズアップ現代 全記録. NHK. 2022年9月17日閲覧。
  28. ^ 未利用魚・低利用魚とは? 海の資源を上手に食べよう!”. 魚食普及推進センター(一般社団法人 大日本水産会) (2021年11月2日). 2022年9月17日閲覧。
  29. ^ 岡山県立図書館. “デジタル岡山大百科”. デジタル岡山大百科. 2022年9月18日閲覧。
  30. ^ 漁業系廃棄物処理ガイドライン” (日本語). 環境省. 2022年9月17日閲覧。
  31. ^ Based on data sourced from the FishStat database
  32. ^ a b 全国主要32漁港取扱高(時事通信社調べ) (PDF)
  33. ^ 魚アラからボイラー燃料 日高ミールなど、重油に3割配合も” (日本語). 日本経済新聞 (2011年11月29日). 2022年9月18日閲覧。
  34. ^ Millions of tonnes of dead animals: the growing scandal of fish waste”. 20220514閲覧。
  35. ^ 「労働者の命は魚より価値がない」。シーフードの裏にある「海の奴隷」の現実に私たちができることは”. 20220603閲覧。
  36. ^ Global fisheries subsidies: An updated estimate”. ScienceDirect (2016年7月). 20211008閲覧。
  37. ^ 【増え続ける海洋ごみ】今さら聞けない海洋ごみ問題。私たちに何ができる?”. 20220130閲覧。
  38. ^ 海洋プラごみ、漁業や観光も排出源に”. 20220130閲覧。
  39. ^ 温暖化・海洋汚染などで魚体縮小 国連報告、漁獲も減少”. 20111208時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。20220130閲覧。



漁業(水産業)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/11 03:54 UTC 版)

関東地方」の記事における「漁業(水産業)」の解説

太平洋側中心に水揚げが多い。特に銚子漁港は、国内有数水揚げ高である。 成田国際空港は、水産物輸入金額が日本一であるため、「成田漁港」とも呼ばれる

※この「漁業(水産業)」の解説は、「関東地方」の解説の一部です。
「漁業(水産業)」を含む「関東地方」の記事については、「関東地方」の概要を参照ください。

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漁業

出典:『Wiktionary』 (2021/08/13 04:54 UTC 版)

名詞

ぎょぎょう

  1. 海洋湖沼又は河川において、主に魚介類海藻採取又は養殖商品とすることにより成立する産業第一次産業分類される。

関連語

翻訳


「漁業」の例文・使い方・用例・文例

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