経済活動
労働人口 1または経済活動人口 1と、非就業人口 2または非経済活動人口 2とは通常区別される。一般的にいって、労働人口は有給の活動 3に従事している人々である。有給の活動すなわち経済活動 3は所得の発生に貢献する活動である。無給の家族従業者(353-5)は普通、経済活動人口に含まれる。無給の家事労働に従事している主婦 4、学生、定年退職者などは通常含まれない。非経済活動人口は時に、労働人口の生産活動によって扶養されているという意味で、被扶養者 5(358-1)と呼ばれる。(ただし、§358で述べるこの用語の異なる意味を参照されたい)。労働人口の総人口に対する割合は通常、性(男女)と年齢階級などに関して計算され、経済活動率 6または労働力(参加)率 6と呼ばれる。
- 1. 有給の就業人口gainfully occupied population、有業者gainful workers、労働力labor forceは、労働人口および経済活動人口の同義語として用いられる。労働人口を統計的に計上するために、有業者方式または労働力方式が用いられる。有業者方式gainful worker conceptによれば、労働人口は通常、有給の仕事に従事している人々から成ると定義づけられる。労働力方式labor force conceptによれば、労働人口調査時に先立つ一定の期間に収入を得て仕事に従事していた人、またはそのような仕事を希望し、あるいは探していた人々の集団と定義される。
経済活動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/04/06 06:05 UTC 版)
経済活動(けいざいかつどう)とは経済学用語の一つ。人間の社会生活において、金銭や物資の交換を行うということによって生活を成り立たせていくという部分のことを言う。例えば人間が食料が必要となったならば、それを入手するために商店に出向き、自身の所有する金銭と引き換えに商店の所有する食料を購入という形で入手するという活動がこれである。これの場合は家計という形での経済活動が行われているということになるわけである。他には家計よりも大きな規模で行われている企業や政府の財政などといった部分でも多額の金銭や物資が取引されており、このような大きな活動のことも経済活動と言う。
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