人口
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イギリスの経済学者であるトマス・ロバート・マルサスは、1798年に『人口論』を著し、人口問題を論じた。また、人口の歴史的な変遷を研究する「歴史人口学」や、人口現象の地理的分布などを研究する「人口地理学」がある。
一般的な用法
一般的には、国家や特定の地域にいる集団について用いられる（世界の人口、日本の人口、県の人口など）。日本の人口として最も一般的に用いられているのは、国勢調査によるものである。国勢調査では外国人も含めた人口が把握されており、国籍別の集計結果もある。詳しくは令和2年国勢調査（総務省統計局） を参照。
住民基本台帳による人口は、日本人のみに関する統計であったが、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の施行及び「外国人登録法」の廃止（2012年）により、住民基本台帳法の適用対象となった外国人が含まれることとなった。詳しくは住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成25年3月31日現在）（総務省自治行政局住民制度課） を参照。
20世紀から21世紀にかけて、人類は人口爆発と呼ばれる人類史上最大の人口増加を経験している。過去6000年間に存在した全ての人口の、およそ5分の1が2022年現在の人口である。詳しくは「世界人口 #今後の予測」を参照。また、米国PRB (Population Reference Bureau)の研究によれば、人類史上これまで約20万年間に存在した総人口の7％近くを現在（2022年）の世界人口が占めている[1]。
その他の用法
- 昼間人口 / 夜間人口
- 年齢別人口
- 年少人口（0 - 14歳）
- 生産年齢人口（15 - 64歳）
- 老年人口（65歳以上）
- 前期老年人口（65 - 74歳）
- 後期老年人口（75歳以上）
- 従属人口（年少人口 + 老年人口）
- 労働力人口（就業者と完全失業者の合計）
- 地域社会概念やスポーツ
国別の人口
- 世界
- 日本
高齢化問題
21世紀の現在、先進国をはじめ世界の多くの国々で老年人口の相対的増加、すなわち社会の高齢化が進んでいる。
国際連合は、2050年には世界人口の18%が65歳以上となると予測している[2]。OECD諸国においては現加盟国の全てにおいて、2050年には1人の老人（65歳以上）を3人以下の生産人口（20-65歳）にて支える社会となると予測されている[3]。
日本の総務省の2007年2月の月次推計では、総人口1億2774万人に対し、老年人口2694万人で、老年人口比が21.1%となり、超高齢社会である21%を超えた[4]。なお、日本の総務省の2007年の年次推計では、総人口127,771千人に対し、老年人口27,464千人で21.5%であった[5]。
都市別の人口
| 順位 | メガシティ | 国 | 人口 |
|---|---|---|---|
| 1 | 広州 |  中国 |
46,700,000 |
| 2 | 東京 |  日本 |
40,400,000 |
| 3 | 上海 | 中国 |
33,600,000 |
| 4 | ジャカルタ |  インドネシア |
31,300,000 |
| 5 | デリー |  インド |
30,300,000 |
| 6 | マニラ |  フィリピン |
25,700,000 |
| 7 | ムンバイ | インド |
25,100,000 |
| 8 | ソウル |  韓国 |
24,800,000 |
| 9 | メキシコシティ |  メキシコ |
23,000,000 |
| 10 | サンパウロ |  ブラジル |
22,400,000 |
- 世界
- 米国
- 日本
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|---|---|---|---|---|---|---|
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干支と人口
- 日本
十二支別人口では、午年生まれが最も少ない（2022年1月1日現在）[7]。これは、丙午（ひのえうま）の年に生まれた子ども（とくに女の子）はよくないという迷信から、丙午にあたる1966年の出生数が少なかったことが大きな原因と考えられる。1966年は、出生数136万974人（合計特殊出生率1.58）であり、1965年の出生数182万3697人（合計特殊出生率2.14）、1967年の出生数193万5647人（合計特殊出生率2.23）と前後の年よりも出生数が少ない[8]。次の丙午は1966年から60年後の2026年である。
午年生まれの次に少ないのが酉年生まれである[7]。これは1945年の第二次世界大戦の戦況悪化による出生数激減が大きな要因と考えられるが、合計特殊出生率の過去最低値も酉年である2005年に記録している。
- 中華圏
中華文化圏である中国大陸、台湾、世界各地の華僑においては特に龍年（辰）は縁起が良いとされ12年周期でベビーブームになる傾向にある。蛇年（巳）は縁起が良くないとされ少子となる傾向がある。また、壬辰（みずのえ たつ）は女偏を付けることで“妊娠”となるため、さらに縁起が良いとされている。
脚注
- ^ “How Many People Have Ever Lived on Earth?” (英語). 米国PRB（Population Reference Bureau） (2021年5月18日). 2022年3月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月27日閲覧。
- ^ a b World Population Ageing: 1950-2050, United Nations Population Division.
- ^ a b OECD Society at a glance 2014 (Report). OECD. 2014. Chapt.3.11. doi:10.1787/soc_glance-2014-en。
- ^ e-Stat 人口推計 各月1日現在人口 月次2007年2月 年齢（5歳階級）、男女別推計人口（平成18年9月確定値、平成19年2月概算値）
- ^ e-Stat 人口推計 各年10月1日現在人口 年次 2007年 3.年齢（5歳階級）、男女別人口及び割合-総人口(各年10月1日現在）
- ^ Brinkhoff (City Population: The Principal Agglomerations of the World) 2021年2月20日閲覧
- ^ a b “1 卯（う）年生まれの人口は997万人”. 総務省統計局 (2022年12月31日). 2023年1月5日閲覧。
- ^ “平成21年（2009）人口動態統計（確定数）の概況”. 厚生労働省 (2010年9月2日). 2010年9月17日閲覧。
関連項目
概念
学術
外部リンク
| 国立図書館 | |
|---|---|
| その他 | |
総人口
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南京の人口は、日中戦争以前は100万人以上とされるが、上海事変以来の爆撃や、南京攻撃が近づいて中国政府首脳が重慶に移転したり、富豪などが疎開したため、人口はかなり減少した。ラーベは11月28日の日記に「警察庁長から20万人と聞いた」と、12月6日の日記に「約80万人の恵まれた市民が逃れた」と記しており、スマイスの報告書には、陥落当時20万～25万人であったと記されている。 食糧供給の一端を担った南京安全区国際委員会が入城前に上海日本当局へ送った11月30日付の電報には「安全地帯を運営する際には、総計20万人の世話をする必要があると見積もられている」とあり、12月18日、25日にも20万人と記録され、翌年1月14日以後は日本軍のカウントを基に25万人へと上方修正してはいるものの、それ以外の数字の変化は無く、12月13日の日本軍入城後も市民人口は一定であったとの認識を示している。 議論については「南京事件論争#人口推移」を参照
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