都道府県の人口一覧とは? わかりやすく解説

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都道府県の人口一覧

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/05/06 03:18 UTC 版)

2020年(令和2年)国勢調査における都道府県別人口階級図
2020年の2015年(平成27年)比人口増加率。増加したのは8都県(東京都神奈川県埼玉県千葉県愛知県滋賀県福岡県沖縄県)で、東京都が突出して高い。その他39道府県では減少した。

都道府県の人口一覧(とどうふけんのじんこういちらん)は、日本の47都道府県を、総務省統計局発表の国勢調査等の結果発表に基づいて、人口の多い順に並べたものである。単位は「人」。

人口増減率の推移

国立社会保障・人口問題研究所による、都道府県別の人口増減率推移は以下の通り。

東日本の都道府県別人口増加率(%)
西日本の都道府県別人口増加率(%)

2020年(令和2年)までの国勢調査

最新の結果である2020年(令和2年)国勢調査の結果に基づいて、都道府県人口の多い順に並べた。結果は、比較対象として、国勢調査の第一回の調査である1920年(大正9年)から25年後ごとの数値と2005年(平成17年)以降の数値を付記する。ただし1945年(昭和20年)の人口は、11月1日に実施された人口調査による。

  • この表の順位は2020年(令和2年)国勢調査による都道府県の人口数が多い順に並んでいるが、それ以外の年の順位を知りたいときは、各項目名にあるボタン(◆)をクリックすることで得られる。[1]
  • 左の数字が2020年(令和2年)国勢調査による都道府県の順位。
  •   100万人未満
  •   100-125万人
  •   125-150万人
  •   150-200万人
  •   200-300万人
  •   300-500万人
  •   500-750万人
  •   750-1000万人
  •   1000万人以上

推計人口(最新)

  • ここでの推計人口は、各都道府県が発表する値が元となっている。ただし、北海道は推計人口を発表していないので、代わりに住民基本台帳人口で表示されている。
  • 発表日は各都道府県で異なるため統計日に注意。
  • 法定人口は、2020年(令和2年)国勢調査の人口。
  • 推計人口による順位などは、各項目名にあるボタンをクリックすることで得られる。

年齢別人口

都道府県の年齢別人口(IPSS)

過去の推計人口の統計

基本的に年の人口は、各都道府県が発表する10月1日現在の推計人口であるが、推計人口を発表しない北海道については、直近の国勢調査の結果と9月末の人口住民基本台帳を基に算出している。なお、北海道の数値はイタリック体で示す。総務省統計局発表の数値とは異なる。

2018年(平成30年)

都道府県 人口
総数 126533736
1  東京都 13843403
2  神奈川県 9179835
3  大阪府 8824566
4  愛知県 7539185
5  埼玉県 7322645
6  千葉県 6268585
7  兵庫県 5483450
8  北海道 5310559
9  福岡県 5111494
10  静岡県 3656487
11  茨城県 2882943
12  広島県 2819962
13  京都府 2591779
14  宮城県 2313215
15  新潟県 2245057
16  長野県 2063865
17  岐阜県 1999406
18  栃木県 1952926
19  群馬県 1949440
20  岡山県 1899739
21  福島県 1862705
22  三重県 1790376
23  熊本県 1756442
24  鹿児島県 1613969
25  沖縄県 1448101
26  滋賀県 1412881
27  山口県 1368495
28  愛媛県 1351510
29  長崎県 1351249
30  奈良県 1340070
31  青森県 1262823
32  岩手県 1240522
33  石川県 1142965
34  大分県 1142943
35  山形県 1089806
36  宮崎県 1079727
37  富山県 1050246
38  秋田県 980684
39  香川県 961900
40  和歌山県 934051
41  佐賀県 819110
42  山梨県 818391
43  福井県 773731
44  徳島県 736475
45  高知県 705880
46  島根県 679626
47  鳥取県 560517

2017年(平成29年)

都道府県 人口
総数 126756698
1  東京都 13742906
2  神奈川県 9161139
3  大阪府 8831642
4  愛知県 7526911
5  埼玉県 7307579
6  千葉県 6255876
7  兵庫県 5502987
8  北海道 5320523
9  福岡県 5110338
10  静岡県 3673401
11  茨城県 2896675
12  広島県 2830069
13  京都府 2599313
14  宮城県 2322024
15  新潟県 2266121
16  長野県 2076377
17  岐阜県 2010698
18  栃木県 1961963
19  群馬県 1958409
20  岡山県 1908447
21  福島県 1881382
22  三重県 1798886
23  熊本県 1765518
24  鹿児島県 1625796
25  沖縄県 1443802
26  滋賀県 1412956
27  山口県 1381584
28  愛媛県 1363907
29  長崎県 1353550
30  奈良県 1348257
31  青森県 1278581
32  岩手県 1254807
33  大分県 1151853
34  石川県 1147447
35  山形県 1101452
36  宮崎県 1088044
37  富山県 1055893
38  秋田県 995374
39  香川県 967640
40  和歌山県 944320
41  佐賀県 823620
42  山梨県 823580
43  福井県 778329
44  徳島県 743356
45  高知県 713465
46  島根県 684668
47  鳥取県 565233

2016年(平成28年)

都道府県 人口
総数 126965568
1  東京都 13636222
2  神奈川県 9145572
3  大阪府 8837812
4  愛知県 7507691
5  埼玉県 7288081
6  千葉県 6240575
7  兵庫県 5521205
8  北海道 5352306
9  福岡県 5106707
10  静岡県 3686945
11  茨城県 2907262
12  広島県 2838494
13  京都府 2605731
14  宮城県 2329431
15  新潟県 2285856
16  長野県 2088162
17  岐阜県 2022785
18  栃木県 1968425
19  群馬県 1966381
20  岡山県 1915401
21  福島県 1900253
22  三重県 1807611
23  熊本県 1774538
24  鹿児島県 1637272
25  沖縄県 1439913
26  滋賀県 1413079
27  山口県 1393904
28  愛媛県 1374881
29  長崎県 1366514
30  奈良県 1356950
31  青森県 1293681
32  岩手県 1268083
33  大分県 1159634
34  石川県 1150818
35  山形県 1113029
36  宮崎県 1095863
37  富山県 1061393
38  秋田県 1009659
39  香川県 972156
40  和歌山県 953924
41  山梨県 829884
42  佐賀県 828388
43  福井県 782584
44  徳島県 750210
45  高知県 720907
46  島根県 689817
47  鳥取県 569579

2015年(平成27年)

国勢調査による人口の修正が行われており、一概に比較できないため省略。

2014年(平成26年)

都道府県 人口
総数 127122097
1  東京都 13378584
2  神奈川県 9098984
3  大阪府 8850607
4  愛知県 7444513
5  埼玉県 7237734
6  千葉県 6197784
7  兵庫県 5541205
8  北海道 5400025
9  福岡県 5092513
10  静岡県 3697651
11  茨城県 2921184
12  広島県 2833673
13  京都府 2613594
14  宮城県 2327993
15  新潟県 2313820
16  長野県 2108765
17  岐阜県 2041690
18  栃木県 1980960
19  群馬県 1977013
20  福島県 1936630
21  岡山県 1924556
22  三重県 1820491
23  熊本県 1794623
24  鹿児島県 1669110
25  沖縄県 1422539
26  滋賀県 1416500
27  山口県 1408938
28  愛媛県 1395609
29  長崎県 1385533
30  奈良県 1376466
31  青森県 1321895
32  岩手県 1284384
33  大分県 1171455
34  石川県 1155450
35  山形県 1130659
36  宮崎県 1114775
37  富山県 1070070
38  秋田県 1036861
39  香川県 980936
40  和歌山県 970903
41  山梨県 840139
42  佐賀県 835016
43  福井県 789633
44  徳島県 763873
45  高知県 737761
46  島根県 697015
47  鳥取県 574022

2013年(平成25年)

都道府県 人口
総数 127331373
1  東京都 13286735
2  神奈川県 9081742
3  大阪府 8860208
4  愛知県 7434996
5  埼玉県 7221806
6  千葉県 6192994
7  兵庫県 5556788
8  北海道 5430909
9  福岡県 5090712
10  静岡県 3715901
11  茨城県 2933381
12  広島県 2840211
13  京都府 2620210
14  新潟県 2330797
15  宮城県 2328143
16  長野県 2120406
17  岐阜県 2053286
18  栃木県 1987119
19  群馬県 1984334
20  福島県 1947580
21  岡山県 1930446
22  三重県 1829063
23  熊本県 1801495
24  鹿児島県 1680319
25  山口県 1420003
26  滋賀県 1416952
27  沖縄県 1416587
28  愛媛県 1405051
29  長崎県 1396481
30  奈良県 1383549
31  青森県 1336206
32  岩手県 1294453
33  大分県 1178372
34  石川県 1159015
35  山形県 1141260
36  宮崎県 1120650
37  富山県 1076158
38  秋田県 1050132
39  香川県 985387
40  和歌山県 979354
41  山梨県 845956
42  佐賀県 839615
43  福井県 794492
44  徳島県 769844
45  高知県 745070
46  島根県 702237
47  鳥取県 577642

2012年(平成24年)

都道府県 人口
総数 127547177
1  東京都 13216221
2  神奈川県 9072133
3  大阪府 8863324
4  愛知県 7425952
5  埼玉県 7208122
6  千葉県 6195576
7  兵庫県 5571096
8  北海道 5460668
9  福岡県 5085368
10  静岡県 3736600
11  茨城県 2945824
12  広島県 2849104
13  京都府 2627313
14  新潟県 2347092
15  宮城県 2325407
16  長野県 2133251
17  岐阜県 2064940
18  栃木県 1993386
19  群馬県 1992432
20  福島県 1962333
21  岡山県 1936575
22  三重県 1838611
23  熊本県 1807201
24  鹿児島県 1689511
25  山口県 1431294
26  滋賀県 1416546
27  愛媛県 1414996
28  沖縄県 1410140
29  長崎県 1407925
30  奈良県 1389690
31  青森県 1349969
32  岩手県 1303351
33  大分県 1185668
34  石川県 1162953
35  山形県 1151863
36  宮崎県 1125909
37  富山県 1082763
38  秋田県 1063143
39  香川県 989159
40  和歌山県 987483
41  山梨県 851681
42  佐賀県 843505
43  福井県 799127
44  徳島県 775871
45  高知県 752042
46  島根県 707074
47  鳥取県 581870

2011年(平成23年)

都道府県 人口
総数 127824070
1  東京都 13186562
2  神奈川県 9059616
3  大阪府 8865448
4  愛知県 7420215
5  埼玉県 7204168
6  千葉県 6211820
7  兵庫県 5582038
8  北海道 5485916
9  福岡県 5080308
10  静岡県 3752592
11  茨城県 2956954
12  広島県 2855734
13  京都府 2632496
14  新潟県 2362581
15  宮城県 2323224
16  長野県 2144344
17  岐阜県 2073333
18  群馬県 2007004
19  栃木県 2000021
20  福島県 1988995
21  岡山県 1940723
22  三重県 1848107
23  熊本県 1812502
24  鹿児島県 1698659
25  山口県 1442414
26  愛媛県 1423485
27  長崎県 1417282
28  滋賀県 1414398
29  沖縄県 1401933
30  奈良県 1395687
31  青森県 1363038
32  岩手県 1312756
33  大分県 1191313
34  石川県 1166315
35  山形県 1161294
36  宮崎県 1130912
37  富山県 1088409
38  秋田県 1075058
39  和歌山県 994858
40  香川県 992336
41  山梨県 857221
42  佐賀県 846922
43  福井県 803216
44  徳島県 780423
45  高知県 758614
46  島根県 712336
47  鳥取県 585475

合計特殊出生率

東アジアの合計特殊出生率(2021年)。色の濃い(出生率の高い)地域が九州中四国地方に、色の薄い(出生率の低い)地域が東日本を中心に広がる。

都道府県別の合計特殊出生率の比較では、1970年代の一時期に秋田県が全国最低(秋田1.88、東京1.96)だったことを除いて、一貫して沖縄県が全国最高、東京都が全国最低を続けている。2021年に最も高かったのは沖縄県の1.80で、次いで鹿児島県、宮崎県である。逆に最も低かったのは東京都で1.08、次いで宮城県、北海道となっている[2]

かつては都市部で低く地方で高い傾向が明確であったが、2005年以降はむしろ西高東低の傾向が著しい[3]。日本の出生率が史上最低を記録した2005年以降、出生率が大幅に回復した西日本と、停滞した東日本の間で差が開き始め、2010年以降、はっきりとした形で西高東低の傾向が現れている[4]。更に2020年代に入って新型コロナウイルス感染症が流行すると、全国的に出生率が低下したが、この時も東日本の方が低下が大きく、東西格差が拡大した[5]

都道府県別の合計特殊出生率(2000、2005、2010、2015、2019及び2021年)
2000年、1.36。沖縄県と北海道を除いて明確な東西差は見られない。
2005年、過去最低の1.26を記録。この時点で西高東低傾向が指摘されている。
2010年、1.39。九州と中四国地方の伸びが大きい一方で、東北地方では低下している県も見られる。東日本大震災の前年だが既に目に見えて東西格差が出ている。
2015年、1.45に回復。四国や中部地方が大きく回復したため、相対的に東北地方の低さが目立つ。
2019年、1.36に低下。
2021年、1.30に低下。特に東日本の下落幅が大きい。2000年と比較すると、福井・滋賀・愛知以西は比較的小幅な変動に留まる一方、石川・岐阜・静岡以東は激減している。

2021年の合計特殊出生率で見ると、北海道・東北・関東・新潟の各都道県は全て1.36以下であるが、他に1.36以下の都道府県は近畿地方4県と静岡県しか存在しない。決して都市部とは言えない北海道東北地方も関東地方並みに低く、宮城県は全国46位の1.15、北海道は45位の1.20、秋田県は43位の1.22である。逆に1.45以上の都道府県の大半は中四国以西に存在しており、他には滋賀県と福井県のみである。特に九州地方の高さは群を抜いており、九州地方8県のうち7県が全国上位10県に入っている。

このような傾向が現れた明確な理由は判明しておらず、従来都市と地方の合計特殊出生率の差を説明するのに使われていた各種指標も、各地方間の差を説明できていない[6]。例えば、親との同居率も、合計特殊出生率の低い東北地方は全国で最も高い一方、出生率の高い九州沖縄地方は全国平均よりむしろ低い。

なお、戦前の統計によると、現在とは逆に東高西低の傾向が顕著であった。1925年の統計では、合計特殊出生率の上位5道県は全て北海道及び北東北地方に占められ、九州四国中国地方は全国的に見ても低い水準にあった。特に沖縄県に至っては大阪府と並んで全国最低水準だった。

将来推計人口

2050年

2050年における都道府県別人口階級図(予測)

2020年(令和2年)国勢調査の結果をもとにした国立社会保障・人口問題研究所による30年後(2050年)の推計[7]

  • :推計の結果が2020年(令和2年)国勢調査の結果と比べると人口増加している都道府県
  • :推計の結果が2020年(令和2年)国勢調査の結果と比べると10%以上人口減少している都道府県
  • :推計の結果が2020年(令和2年)国勢調査の結果と比べると20%以上人口減少している都道府県
  • :推計の結果が2020年(令和2年)国勢調査の結果と比べると30%以上人口減少している都道府県
  • :推計の結果が2020年(令和2年)国勢調査の結果と比べると40%以上人口減少している都道府県
都道府県 人口
総数 104686386
1  東京都 14399144
2  神奈川県 8524492
3  大阪府 7263182
4  愛知県 6676331
5  埼玉県 6633932
6  千葉県 5690156
7  福岡県 4479021
8  兵庫県 4357576
9  北海道 3820016
10  静岡県 2828823
11  茨城県 2245065
12  広島県 2229527
13  京都府 2075975
14  宮城県 1829565
15  長野県 1581949
16  新潟県 1525004
17  群馬県 1520630
18  岡山県 1510460
19  栃木県 1502202
20  岐阜県 1468392
21  沖縄県 1391013
22  熊本県 1355329
23  三重県 1347202
24  福島県 1247000
25  滋賀県 1222791
26  鹿児島県 1170602
27  奈良県 950365
28  愛媛県 944634
29  山口県 926183
30  石川県 896801
31  長崎県 868817
32  大分県 841343
33  宮崎県 796631
34  岩手県 783242
35  富山県 761719
36  青森県 754751
37  香川県 724120
38  山形県 710838
39  和歌山県 631619
40  佐賀県 620873
41  山梨県 611586
42  福井県 572885
43  秋田県 560429
44  島根県 496994
45  徳島県 480669
46  高知県 450980
47  鳥取県 405528

2018年推計と2023年推計の比較

2045年における総人口の予測を見ると、2018年の推計では1億0642万1千人とされているのに対し、2023年の推計では1億0880万1千人と約238万人上方修正されている。合計特殊出生率は下落傾向にあるものの、平均寿命の延びと外国人の流入がそれを上回る影響を与えた。

都道府県別にみると、近畿地方以西の西日本24府県は、うち16県が下方修正された。中でも中国・四国地方の9県は全県が下方修正となっている。一方、中部地方以東の東日本23都道県で下方修正されたのは岩手県新潟県富山県石川県福井県愛知県の6県にとどまり、宮城県茨城県千葉県東京都山梨県の5都県は5%以上の上方修正となっている。西日本で5%以上上方修正された府県はなかった。

2006年頃以降、合計特殊出生率は相対的に西日本で高く東日本で低い傾向があるが、東京一極集中により南関東一都三県へ地方から流入する傾向が続いているため、人口増減率とは比例していない。

脚注

注釈

  1. ^ 沖縄県が調査されていない。1945年(昭和20年)11月1日現在の各地の推定人口は、沖縄県(全域): 30万人、鹿児島県大島郡: 18万人、東京都小笠原島: 2人、北海道千島北方領土: 1万6400人、樺太(全域): 32万5000人、合計82万1402人とある。

出典

  1. ^ 海外在留邦人数調査統計 令和4年版(令和3年(2021年)10月1日現在)” (XLS). 外務省領事局政策課. 2022年3月25日閲覧。海外在留邦人数推計推移(各年10月1日現在)のシートを参照。
  2. ^ [1]
  3. ^ 近藤恵介. “集積の経済による成長戦略と出生率回復は相反するのか”. 独立行政法人経済産業研究所. 2020年3月6日閲覧。
  4. ^ 出生率向上も子育て参加も「西日本に学べ」とデータは語る” (2017年2月15日). 2019年7月30日閲覧。
  5. ^ [2]
  6. ^ 平成23年度「都市と地方における子育て環境に関する調査」”. 内閣府. 2020年3月6日閲覧。
  7. ^ 日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)

関連項目

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