東京都
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/12/16 23:04 UTC 版)
東京都（とうきょうと、英語：Tokyo Metropolis）は、日本の首都[注 1]であり、関東地方に位置する東京都区部（東京23区）、多摩地域（市部と西多摩郡）、島嶼部（大島支庁・三宅支庁・八丈支庁・小笠原支庁）を管轄する広域地方公共団体（都道府県）の一つ。東京都庁所在地は新宿区（東京と表記する場合もある）。
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注釈
- ^ 直接規定した法令が現存しないため、一般認識・政府見解上の首都。詳細後述
- ^ 「多摩26市」とも。東京都市長会／多摩26市
- ^ 国連の報告書によると世界最大の都市圏は東京都市圏で人口3,650万人。世界第2位がインドのムンバイ都市圏で2,170万人。
- ^ さらに遡れば、1869年2月11日（明治2年1月1日）に京都から奠都され、1878年（明治11年）に府制が施行され「東京府」となった。そこは東京や東京都の歴史を参照のこと。
- ^ 例として、市町村が行える消防・上水道事務は、東京23区内においては、それぞれ東京都が設置した東京消防庁や東京都水道局が行っている。また、通常は市町村税である固定資産税や市町村民税法人分は、東京都においては都が徴収する都税とされており、都が一括して徴収した後、地方自治法が定める「都区財政調整制度」に基づき、都と各特別区に配分される。
- ^ なお、地図上での都庁所在地の表記は、便宜上「東京」が使用され続けている（東京都庁の所在地 Archived 2014年4月19日, at the Wayback Machine.（東京都））。
- ^ ただし、具体的な対応は出版社ごと、あるいは同じ出版社であっても地図ごとに異なることがある。平凡社地図出版 東京都の都庁所在地は？
- ^ 中学校社会科の地理の教科書、帝国書院の『社会科 中学生の地理』で、「首都である東京もかつては「府」でしたが、1943年に「都」に変更されました。」とある。都単位が首都になっている例としては東京都のほか、タイ王国のバンコク都がある。
- ^ 2008年のニューヨーク都市圏の名目GDPは1兆2815億ドル。 2008年の東京都市圏（一都三県）の名目の総生産は約160兆円。ドル換算だと約1.8兆ドルでニューヨーク都市圏の約1.4倍。[リンク切れ]
- ^ 裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、国立印刷局、統計センター本部、国立公文書館本部、国立病院機構本部、製品評価技術基盤機構本部、駐留軍等労働者労務管理機構本部、日本銀行本店、勤労者退職金共済機構本部、高齢・障害・求職者雇用支援機構本部、福祉医療機構本部、労働政策研究・研修機構本部、日本貿易振興機構本部、原子力安全基盤機構本部、国際観光振興機構本部、自動車事故対策機構本部、医薬品医療機器総合機構本部、情報通信研究機構本部、国立青少年教育振興機構本部、国立文化財機構本部、情報処理推進機構本部、日本高速道路保有・債務返済機構本部、年金積立金管理運用本部、国立高等専門学校機構本部、大学評価・学位授与機構本部、石油天然ガス・金属鉱物資源機構本部、農畜産業振興機構本部、国際協力機構本部、新エネルギー・産業技術総合開発機構本部、中小企業基盤整備機構本部、宇宙航空研究開発機構本部、日本年金機構本部、住宅金融支援機構本部、郵便貯金・簡易生命保険管理機構本部、日本高速道路保有・債務返済機構本部、日本中央競馬会本部、日本貿易保険本部、日本私立学校振興・共済事業団本部、自動車技術総合機構本部、農林中央金庫本部、平和祈念事業特別基金本部、農業者年金基金本部、農林漁業信用基金本部、消防団員等公務災害補償等共済基金本部、国際交流基金本部、大学入試センター本部、日本スポーツ振興センター本部、日本司法支援センター本部、工業所有権情報・研修館本部、国立科学博物館本部、国立美術館本部、日本電気計器検定所、電子航法研究所、海上技術安全研究所、労働安全衛生総合研究所、経済産業研究所、産業技術総合研究所、交通安全環境研究所、国立健康・栄養研究所、国家公務員共済組合連合会本部、全国市町村職員共済組合連合会本部、日本消防検定協会本部、地方競馬全国協会本部、日本放送協会本部、高圧ガス保安協会本部、日本勤労者住宅協会本部、北方領土問題対策協会本部、日本学術振興会本部、日本芸術文化振興会本部、日本赤十字社本社
- ^ それでも、練馬の観測地は都市気候の影響が強いとの要因から2013年度から緑地公園内に移転。
- ^ なお、都内へ通う都外の通勤通学者を含めた昼間人口は1960年（昭和35年）の国勢調査で1000万人を既に超えていた[22]。
- ^ 東京都の産業連関表でも「財」（農林水産業、鉱業、製造業、建設及び電気・ガス・水道）と「サービス」「本社」という3部門に分かれている。
- ^ 三元交配豚として産み出される。開発に用いられたランドレースの系統豚・エドは東京都畜産試験場が開発した豚である。
出典
- ^ a b 『都政 2012』東京都生活文化局広報広聴部広報課 編集・発行、2012年3月発行。東京都が作成した、240ページほどの冊子。
- ^ “県と歪み増す政令市 大都市行政現状を探る”. 日本経済新聞. (2011年11月22日) 2015年12月2日閲覧。
- ^ 東京都公式サイト「職員定数の概要」
- ^ [1]東京都庁の位置を定める条例（東京都）
- ^ 東京都の県庁（都庁）所在地について - 東京都政策企画局
- ^ “［おしえて］地図に東京都の都庁所在地は「東京」と書いてあるのはなぜですか”. 読売新聞 夕刊 (東京: 読売新聞社): pp. 16. (2005年4月30日)
- ^ 東京都庁は新宿区にありますが，地図ではこの位置を「新宿」ではなく「東京」と表しているのはなぜですか。 - 東京書籍 教科書・図書教材 よくある質問Q&A 中学校「新編 新しい社会」
- ^ 世界の都市総合力ランキング(GPCI) 2016 森記念財団都市戦略研究所 2016年10月31日閲覧。
- ^ “世界の住みやすい都市ランキング――1位は「コペンハーゲン」、2位は「東京」”. Business Media 誠. (2014年6月18日) 2014年7月9日閲覧。
- ^ “ソウル、「世界で最も安全な都市」１４位…１位は？”. 中央日報. (2017年10月13日) 2017年10月13日閲覧。
- ^ 「東京一暑い街」、ついに卒業？ 練馬の観測所移転へ 朝日新聞2012年7月25日[リンク切れ]
- ^ お天気Q&A Archived 2009年8月8日, at the Wayback Machine.
- ^ 全国都道府県市区町村別面積調 国土地理院 2013年11月28日閲覧
- ^ 静岡県 市区町村の役所・役場及び東西南北端点の経度緯度（世界測地系） 国土地理院 2013年2月22日閲覧
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- ^ 我が国の人口重心 －平成22年国勢調査結果から－ 統計局 2013年2月22日閲覧
- ^ 東京都の地価公示価格 2018年11月20日閲覧
- ^ ＮＴＴ都市開発／原宿駅前で複合開発計画／総延べ２・７万平米、１７年秋着工へ （2017年3月7日）
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- ^ a b 平成27年国勢調査結果（総務省）
- ^ 湯沢町で暮らそう（2018年8月21日閲覧）。
- ^ a b 宇野俊一ほか編 『日本全史（ジャパン・クロニック）』 講談社、1991年、1123頁。ISBN 4-06-203994-X。
- ^ 世界で最も生活にお金がかかる都市トップ20 1位はロンドン、東京は19位
- ^ 地価上昇地区、全国の過半数に 大都市で回復鮮明
- ^ http://tokyo2020.jp/jp/plan/outline/
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- ^ a b 平成28年度 東京都の財政東京都 2016年4月
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- ^ 動き出した地下鉄新線 東京メトロ有楽町線「支線」のメリットは？（草町義和） - 乗りものニュース （2018.07.04版）2018年7月9日閲覧
- ^ 放送普及基本計画第2の2の(1)のウの規定による一般放送事業者の行う超短波放送のうちの外国語放送を行う放送局の放送対象地域（総務省）
- ^ 受信エリアのめやす（東京メトロポリタンテレビジョン）
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- ^ JーWAVE概要（2014年6月4日閲覧）
- ^ TOKYO FM× 東京タワー頂上新アンテナ送信記念 TOWER OF LOVE（2014年6月4日閲覧）
- ^ 『都政 2012』p.14
- ^ 東京のブランド戦略見直し 年内に方向性決定へNHK 2016年11月25日 Archived 2016年11月26日, at the Wayback Machine.
- ^ ２０２０東京ブランド検討の初会合 コシノヒロコさん「着るとピエロみたい」 ボランティア制服見直しを議論産経新聞 2016年11月25日
- ^ 知事の動き／ロサンゼルス市長と面会（2018年7月25日（2018年8月21日閲覧。
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