とうきょう‐と〔トウキヤウ‐〕【東京都】
⇒東京
とうきょう‐と トウキャウ‥ 【東京都】
東京都
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/05 09:47 UTC 版)
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注釈
- ^ 海上を隔てて隣接。
- ^ 後述のように新宿は特別区であるため、東京23区や東京と表記する場合もある。
- ^ 「多摩26市」ともいう[6]。
- ^ 例として、市町村が行える消防・上水道事務は、東京23区内においては、それぞれ東京都が設置した東京消防庁や東京都水道局が行っている。また、通常は市町村税である固定資産税や市町村民税法人分は、東京都においては都が徴収する都税とされており、都が一括して徴収した後、地方自治法が定める「都区財政調整制度」に基づき、都と各特別区に配分される。
- ^ ただし、具体的な対応は出版社ごと、あるいは同じ出版社であっても地図ごとに異なることがある[12]。
- ^ 裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、国立印刷局、統計センター本部、国立公文書館本部、国立病院機構本部、製品評価技術基盤機構本部、駐留軍等労働者労務管理機構本部、日本銀行本店、勤労者退職金共済機構本部、高齢・障害・求職者雇用支援機構本部、福祉医療機構本部、労働政策研究・研修機構本部、日本貿易振興機構本部、原子力安全基盤機構本部、国際観光振興機構本部、自動車事故対策機構本部、医薬品医療機器総合機構本部、情報通信研究機構本部、国立青少年教育振興機構本部、国立文化財機構本部、情報処理推進機構本部、日本高速道路保有・債務返済機構本部、年金積立金管理運用本部、国立高等専門学校機構本部、大学評価・学位授与機構本部、石油天然ガス・金属鉱物資源機構本部、農畜産業振興機構本部、国際協力機構本部、新エネルギー・産業技術総合開発機構本部、中小企業基盤整備機構本部、宇宙航空研究開発機構本部、日本年金機構本部、住宅金融支援機構本部、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構本部、日本高速道路保有・債務返済機構本部、日本中央競馬会本部、日本貿易保険本部、日本私立学校振興・共済事業団本部、自動車技術総合機構本部、農林中央金庫本部、平和祈念事業特別基金本部、農業者年金基金本部、農林漁業信用基金本部、消防団員等公務災害補償等共済基金本部、国際交流基金本部、大学入試センター本部、日本スポーツ振興センター本部、日本司法支援センター本部、工業所有権情報・研修館本部、国立科学博物館本部、国立美術館本部、日本電気計器検定所、電子航法研究所、海上技術安全研究所、労働安全衛生総合研究所、経済産業研究所、産業技術総合研究所、交通安全環境研究所、国立健康・栄養研究所、国家公務員共済組合連合会本部、全国市町村職員共済組合連合会本部、日本消防検定協会本部、地方競馬全国協会本部、日本放送協会本部、高圧ガス保安協会本部、日本勤労者住宅協会本部、北方領土問題対策協会本部、日本学術振興会本部、日本芸術文化振興会本部、日本赤十字社本社
- ^ それでも、練馬の観測地は都市気候の影響が強いとの要因から2013年度から緑地公園内に移転。
- ^ なお、都内へ通う都外の通勤通学者を含めた昼間人口は1960年（昭和35年）の国勢調査で1000万人を既に超えていた[28]。
- ^ 東京都の産業連関表でも「財」（農林水産業、鉱業、製造業、建設及び電気・ガス・水道）と「サービス」「本社」という3部門に分かれている。
- ^ 2003年の農林水産省調査では8,460ヘクタールだったので、12年間で1,330ヘクタール、約16%の減少となった。
- ^ 以下、JA東京が情報源とした農林水産省関東農政局統計部「東京農林水産年報」よると、西多摩地区が1,130ヘクタール (全体比15.8%) 、南多摩地区が1,607ヘクタール (22.5%) 、北多摩地区が2,721ヘクタール (38.2%) で多摩地区合計が5,458ヘクタール (76.5%) 。区部が559ヘクタール (7.8%) 、島しょ地区が1,113ヘクタール (15.6%) 。[43]
- ^ 「都心5区」と呼ばれる千代田・中央・港・文京・台東の各区、および副都心のある墨田・品川・渋谷・新宿・中野の各区、それに荒川区が該当する。また、江東区では一部地域のみに地域農業組合が存在する。
- ^ コメの産地品種銘柄がないことから産地や品種の証明が得られず、米穀検査を受けるメリットがないため「未検査米」「複数原料米」という表記での販売となる。本文中で記した、生産者直売の場合に可能な「東京都産米」の明示は表示枠外で認められる。[46]
- ^ 三元交配豚として産み出される。開発に用いられたランドレースの系統豚・エドは東京都畜産試験場が開発した豚である。
- ^ ただし、法政大学を除く5大学はいずれも東京都外にもキャンパスを持っている。
- ^ 当初予定では2020年開催だったが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い1年延期された。
- ^ 全日本スキー連盟や日本スケート連盟のように、競技特性として東京都内での試合開催が難しいウィンタースポーツ競技の団体も両施設内に本部を持つ。なお、日本サッカー協会や全日本柔道連盟は文京区に独立した本部を置く。また、少林寺拳法連盟は日本での少林寺拳法創設地である香川県多度津町に本部があり、東京都外にスポーツ連盟の本部がある稀少例となっている。
出典
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- ^ a b c 『日本大百科全書（ニッポニカ）』
- ^ a b c d 『ブリタニカ国際大百科事典』
- ^ 『百科事典マイペディア』
- ^ “日本経済新聞”. 総人口5年連続減、日本人1億2643万人 首都圏に集中. 2020年8月5日閲覧。
- ^ 東京都市長会／多摩26市
- ^ “県と歪み増す政令市 大都市行政現状を探る”. 日本経済新聞. (2011年11月22日) 2015年12月2日閲覧。
- ^ 東京都公式サイト「職員定数の概要」
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- ^ 平凡社地図出版 東京都の都庁所在地は？
- ^ 東京都庁は新宿区にありますが，地図ではこの位置を「新宿」ではなく「東京」と表しているのはなぜですか。 - 東京書籍 教科書・図書教材 よくある質問Q&A 中学校「新編 新しい社会」
- ^ 世界の都市総合力ランキング(GPCI) 2016 森記念財団都市戦略研究所 2016年10月31日閲覧。
- ^ “The Global Liveability Index”. (2019年度版) 2021年3月19日閲覧。
- ^ 2020 Global Cities Index／KEARNEY URL/ https://www.kearney.com/global-cities/2020 |2021年3月19日閲覧。
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- ^ 我が国の人口重心 －平成22年国勢調査結果から－ 統計局 2013年2月22日閲覧
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- ^ a b 宇野 1991, p. 1123.
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- ^ 地価上昇地区、全国の過半数に 大都市で回復鮮明
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- ^ 動き出した地下鉄新線 東京メトロ有楽町線「支線」のメリットは？（草町義和） - 乗りものニュース （2018.07.04版）2018年7月9日閲覧
- ^ 『都政2012』, p. 1.
- ^ a b 東京都政策企画局
- ^ 東京のブランド戦略見直し 年内に方向性決定へNHK 2016年11月25日 Archived 2016年11月26日, at the Wayback Machine.
- ^ ２０２０東京ブランド検討の初会合 コシノヒロコさん「着るとピエロみたい」 ボランティア制服見直しを議論産経新聞 2016年11月25日
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