東南アジア諸国連合とは?

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とう なんアジア しょこくれんごう -れんがふ 【東南アジア諸国連合】


ASEAN

読み方アセアン
英文正式名Association of Southeast Asian Nations
日本名(略称):東南アジア諸国連合

1967年、タイ・マレーシア・フィリピン・インドネシア・シンガポール5か国が結成した地域協力機構首脳会議外相会議財務大臣会議経済閣僚会議等が開催されるほか、外相会議の下に常設事務局有する84年ブルネイ95年ベトナム97年ラオス・ミャンマー、99年カンボジア参加し、「ASEAN10」が実現

※この記事は「財務省」ホームページ内の「国際関係略語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。

東南アジア諸国連合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/11/17 02:31 UTC 版)

東南アジア諸国連合(とうなんアジアしょこく れんごう、英語: Association of South‐East Asian NationsASEAN [ˈɑːsi.ɑːn] AH-see-ahn)は、東南アジア10か国の経済社会政治安全保障文化に関する地域協力機構。本部所在地はインドネシアの首都ジャカルタ




  1. ^ Calculated using UNDP data from member states.
  2. ^ a b NHK時論公論「安倍政権 アジア外交の課題~東南アジアへの視点」 Archived 2013年1月15日, at the Wayback Machine.
  3. ^ 大使館メルマガ「東南アジア諸国連合(ASEAN)日本政府代表部の開設について」
  4. ^ “ミン氏が事務局長に ベトナム出身者で初 ASEAN 15年共同体発足へ舵取り”. じゃかるた新聞. (2013年1月10日). https://jakartashimbun.com/free/detail/8734.html 2015年12月13日閲覧。 
  5. ^ その例としては、2010年4月に行われたASEAN首脳会議の際の議長声明でミャンマー軍事政権による「民主化案」履行を尊重してアウンサンスーチーの総選挙参加を事実上追認した事(出典:共同通信2010年4月9日付記事「スー・チーさん排除追認 声明にミャンマー批判なし ASEAN首脳会議閉幕」[1]、続く10月の首脳会談での議長声明(案)でミャンマー総選挙について「自由、公正、自由参加での実施を強調」という抽象的な表現に留まった事などがあげられる(出典:共同通信2010年10月16日付記事「ミャンマー民主化加速を ASEAN議長声明案」[2]
  6. ^ a b 太平洋島嶼フォーラムの対ASEAN外交―フォーラムによるASEAN認識の意味−
  7. ^ 東ティモールは1975年からインドネシアの一部として統治され、1999年の住民投票による独立決定直後には独立反対派の民兵がインドネシア国軍に支援されて大規模な破壊活動を行った(東ティモール紛争)。
  8. ^ 2009年のIMFデータによると、1人当たりのGDPではシンガポールが5万1142米ドル(以下同)、東ティモールは2364ドルで、20倍以上の差がある。なお、現在のASEAN加盟国での最高はシンガポール、最低はミャンマーの1159ドルで、東ティモールが加盟するとラオス・カンボジア・ベトナムなどと共に2000ドル台の低位グループとなる[要出典]
  9. ^ “ASEAN入りの資格に自信=東ティモール外相インタビュー”. 時事通信. (2010年7月25日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201007/2010072500059 2010年7月27日閲覧。 
  10. ^ ラモス=ホルタは共同通信との会見の中で、インドネシアが議長国である2011年中の加盟決定には象徴的な意味があり、インドネシア政府も協力的と述べている。“ASEAN加盟、来年中に 東ティモール大統領会見”. 共同通信. (2010年12月1日). http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120101000560.html 2010年12月9日閲覧。 
  11. ^ 東ティモール、ASEAN加盟を正式申請 読売新聞 2011年3月4日
    東ティモール、ASEAN加盟を正式申請 日本経済新聞 2011年3月4日
  12. ^ 『朝日新聞』2009年5月5日、東京版朝刊、4頁
  13. ^ 朝日新聞、2009年7月19日、東京版朝刊、4面。
  14. ^ 米ロと年内に首脳会議 ASEAN非公式外相会議閉幕
  15. ^ 南シナ問題「国際法が規範」と宣言 東アジアサミット 朝日新聞 2011年11月14日
  16. ^ 中国、広域自由貿易圏に異議唱えず ASEAN側と議論 朝日新聞 2011年11月18日
  17. ^ 南シナ海問題、米中が強く牽制 首脳会談を急きょ設定 朝日新聞 2011年11月19日
  18. ^ 南シナ問題「国際法が規範」と宣言 東アジアサミット 朝日新聞 2011年11月20日
  19. ^ ASEAN、来年に新本部『朝日新聞』朝刊2018年1月6日(国際面)
  20. ^ これは中国が改革開放へまだ進んでいなかった1970年代に顕著だった。
  21. ^ ASEAN発足前の1950年代から、第二次世界大戦の戦時賠償交渉などを機に日本からの援助の働きかけがあり、東南アジア諸国にもスカルノなどの知日派指導者が多くいた。
  22. ^ 福田康夫「『太平洋が「内海」となる日へ―「共に歩む」未来のアジアに5つの約束―』国際交流会議『アジアの未来』晩餐会にて」『福田康夫日本国内閣総理大臣スピーチ 於・国際交流会議「アジアの未来」2008』内閣官房内閣広報室、2008年5月22日。
  23. ^ “福田首相:ASEAN大使・代表部を創設へ-対アジア外交政策を発表”. ブルームバーグ. (2008年5月22日). http://www.bloomberg.co.jp/news/123-K19M8H1A1I4H01.html 2015年12月13日閲覧。 
  24. ^ 外務省「安倍総理大臣の東南アジア訪問」
  25. ^ フィリピンは1898年米西戦争でアメリカ領になるまではスペインが支配した。
  26. ^ 東ティモールではポルトガルによる植民地統治が放棄され、独立が宣言された直後にインドネシア軍が占領した。
  27. ^ ベトナム政府によるアメリカとの国交樹立交渉はASEAN加盟交渉と並行して進められ、1995年7月の加盟に続いて8月にアメリカとの国交が成立した。以後、両国は急速に接近した。
  28. ^ ただし、軍事政権による人権侵害や民主化運動の弾圧が続くミャンマーに対しては、アメリカは国交を結ばず、経済制裁を科している。
  29. ^ しばしば勘違いされるがバブル景気はこの10年後であり全く関係ない
  30. ^ マレーシアから分離したシンガポールは中国系が人口の過半数を占める唯一のASEAN加盟国で、これによりインドネシアのスハルト政権による軍事侵攻の脅威を自認していたため、自らも中国系であるリー・クワンユー(李光耀)首相指導下の人民行動党(PPP)政権は自らの中国的な色彩を徹底して払拭し、中国との外交関係も長年結ばなかった。
  31. ^ インドネシアはスハルト政権が成立した1967年に中国と断交していた。
  32. ^ 総輸出入額は1991年の79億ドルから2001年には5倍以上の416億ドルへ拡大した。チャイナネット2009年4月10日付「対話15周年、大いに前進する中国・ASEANの経済貿易関係」
  33. ^ チャイナネット2009年4月10日付「中国-ASEAN自由貿易区について」
  34. ^ コトバンク内 片山裕(神戸大学教授)「メコン川流域開発」 [3]、原典は朝日新聞社知恵蔵2011』。
  35. ^ 2003年8月24日付「中国時報」


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