南沙諸島とは?

南沙諸島

読み方:なんさしょとう
別名:チュオンサ諸島スプラトリー諸島新南群島
英語:Spratly Islands

南シナ海の中ほどに100ほど点在する諸島ASEAN諸国中国などが領有権主張して対立しており、「南シナ海問題」と呼ばれる外交上の問題発展している。

南沙諸島は、北に中国、西にベトナム、東にフィリピン、南にはマレーシアがあり、どの国からもおおよそ同程度離れている。島そのもの居住地としての魅力は低いが、周辺海域膨大な量の石油天然ガスといった資源埋蔵されていると見られている。そのため各国自国領土であることを主張している。

南沙諸島

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/30 20:05 UTC 版)

南沙諸島(なんさしょとう)、スプラトリー諸島英語: Spratly Islands)は、日本語では新南群島(しんなんぐんとう)といい、南シナ海南部に位置する諸島である。岩礁砂州を含む無数の海洋地形(maritime features)からなり、これらの多くは環礁の一部を形成している。




注釈

  1. ^ 行政区分は、1938年(昭和13年)12月23日外甲第116号閣議決定により、台湾の高雄市の一部とされていた。

出典

  1. ^ a b 衆議院議員辻元清美君提出いわゆる南沙諸島における各国の領有権の主張と実効支配の状況に関する質問に対する答弁書 内閣総理大臣 安倍晋三
  2. ^ 南沙諸島に関するトピックス 朝日新聞
  3. ^ 李国強「中国と周辺国家の海上国境問題」 (PDF) 48-56頁
  4. ^ 浦野起央 「南シナ海の安全保障と戦略環境(二・完) (PDF) 」日本大学法学部 政経研究第49巻第2号(2012年9月) 35-60頁, 2018年1月17日時点のオリジナルよりアーカイブ
  5. ^ a b 李国強「中国と周辺国家の海上国境問題」 (PDF) 50頁
  6. ^ 浦野起央 「南シナ海の安全保障と戦略環境(二・完) (PDF) 」日本大学法学部 政経研究第49巻第2号(2012年9月) 35-36頁, 2018年1月17日時点のオリジナルよりアーカイブ
  7. ^ 李国強「中国と周辺国家の海上国境問題」 (PDF) 51頁
  8. ^ a b c d e 「南沙諸島」の領有権を中国が主張する理由”. Foresight. 新潮社 (2015年6月4日). 2015年7月13日閲覧。
  9. ^ Rachael Bale (2016年7月12日). “Giant Clam Poaching Wipes Out Reefs in South China Sea”. National Geographic. http://news.nationalgeographic.com/2016/06/south-china-sea-coral-reef-destruction/ 2017年7月5日閲覧。 
  10. ^ “平和なチュオンサ島”. ベトナムフォトジャーナル. ベトナム通信社. (2014年10月31日). http://vietnam.vnanet.vn/japanese/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%81%AA%E3%83%81%E3%83%A5%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%82%B5%E5%B3%B6/106872.html 2017年2月4日閲覧。 
  11. ^ “台湾・太平島の一日周遊が好評”. 東方網日本語版. 新華網 (東方網). (2016年8月16日). http://jp.eastday.com/node2/home/latest/gg/zg/u1ai128600.html 2017年2月9日閲覧。 
  12. ^ 南シナ海の中国を牽制するベトナム豪華クルーズの旅”. ニューズウィーク日本版. CCCメディアハウス (2015年6月16日). 2017年2月4日閲覧。
  13. ^ “中国、南沙諸島へクルーズ船の定期便を計画 国営紙”. AFPBB News (AFP通信). (2016年6月22日). http://www.afpbb.com/articles/-/3091358 2017年2月7日閲覧。 
  14. ^ 石井望(長崎純心大学准教授) (2015年12月22日). “假歷史又來了!「中國發現南海諸島兩千年之說」闢謬” (中国語). 台湾『民報』. 2016年6月30日閲覧。
  15. ^ a b 石井望(長崎純心大学准教授) (2016年6月27日). “【投書】石井望:南沙自古在界外──南海東海,是時候撇開假歷史了” (中国語). 台湾「天下雜誌獨立評論」. 天下雜誌. 2016年6月30日閲覧。
  16. ^ 戦史叢書79 1975, pp. 97-98海南島攻略の影響
  17. ^ a b c 戦史叢書79 1975, p. 98.
  18. ^ 【視点】日本の領土だった南シナ海「南沙諸島」 終戦まで実効支配”. zakzak by 夕刊フジ. 産経デジタル (2016年2月1日). 2016年4月29日閲覧。
  19. ^ 戦史叢書79 1975, p. 98=.
  20. ^ 日本の領土をめぐる情勢、Q11、日本国外務省、2016年9月29日閲覧
  21. ^ 佐藤孝一「南シナ海問題を概観する」、天児彗(編著)『習近平が変えた中国』2018年、80頁、ISBN 978-4093886147
  22. ^ 平松茂雄 『中国の海洋戦略』 勁草書房、1993年。[要ページ番号]
  23. ^ “スプラトリー海戦から25年、中国がベトナム海軍を破った艦艇を展示”. Record China. (2013年3月15日). http://www.recordchina.co.jp/a70334.html 2015年7月16日閲覧。 
  24. ^ 宋燕輝(中興大学国際政治研究所教授)「台湾の南シナ海南沙諸島太平島における滑走路建設をめぐる論争とその政策的含意」(PDF)2016年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ 10頁
  25. ^ タン・シュー・ムン「アジア太平洋諸国の安全保障上の課題と国防部門への影響(第2章 マレーシア ―安全保障に関する展望と課題)」 (PDF)2013年2月13日時点のオリジナルよりアーカイブ 31頁
  26. ^ 小谷俊介(国立国会図書館調査及び立法考査局外交防衛課)南シナ海における中国の海洋進出および「海洋権益」維持活動について(PDF) レファレンス 平成25年11月号 30 -31 頁
  27. ^ “ハノイで対中抗議デモ、数百人参加”. newsclip.be (NECOS (Thailand)). (2007年12月9日). http://www.newsclip.be/article/2007/12/09/7315.html 2015年7月6日閲覧。 
  28. ^ 熱くなるアジアの海…中国が海洋権益宣言” (日本語). 中央日報 (2010年7月5日). 2010年11月6日閲覧。
  29. ^ “「こちらは中国海軍、退去せよ」 南シナ海上空で米偵察機に警告”. イザ (産経デジタル). (2015年5月21日). http://www.iza.ne.jp/topics/world/world-6962-m.html 2017年5月28日閲覧。 
  30. ^ “中国海軍艦船、米対潜哨戒機に8回警告 南シナ海”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2015年5月21日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H2C_R20C15A5EAF000/  2017年5月28日閲覧。 
  31. ^ “南シナ海の中国滑走路「ほぼ完成」、米シンクタンク”. AFPBB News (AFP). (2015年7月2日). http://www.afpbb.com/articles/-/3053467 2015年9月26日閲覧。 
  32. ^ “中国、南シナ海に新滑走路建設か 米シンクタンク分析”. 朝日新聞デジタル. (2015年8月6日). オリジナルの2015年11月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20151115003859/http://www.asahi.com/articles/ASH855W35H85UHBI01M.html 2015年8月8日閲覧。 
  33. ^ “中国、南沙諸島に3本目の滑走路建設か 米シンクタンク”. AFPBB News (AFP). (2015年9月16日). http://www.afpbb.com/articles/-/3060510 2015年9月18日閲覧。 
  34. ^ “中国、南シナ海で3本目の滑走路を建設か=米専門家”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2015年9月15日). http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0RF06X.html 2015年9月26日閲覧。 
  35. ^ “【南シナ海問題】南沙諸島での灯台建設さらに進める 中国外務省”. 産経ニュース (産経新聞社・産経デジタル). (2015年10月10日). オリジナルの2015年10月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20151012233022/http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100043-n1.html 
  36. ^ “中国、スプラトリー諸島で灯台完成 船舶誘導施設も建設”. 産経ニュース (産経新聞社・産経デジタル). (2015年10月10日). http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100014-n1.html 2015年10月12日閲覧。 
  37. ^ “米、中国の人工島12カイリ内に軍派遣へ 南シナ海”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2015年10月22日). オリジナルの2016年3月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160309204125/http://www.asahi.com/articles/ASHBP3VTPHBPUHBI01C.html 2017年5月28日閲覧。 
    “米駆逐艦、人工島12カイリに 対中国「航行は自由」”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2015年10月27日). オリジナルの2016年3月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160309205801/http://www.asahi.com/articles/ASHBW2JGSHBWUHBI006.html 2017年5月28日閲覧。 
    “中国「米艦船を追跡、警告」 南シナ海派遣、米は継続へ”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2015年10月28日). オリジナルの2016年3月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160312192200/http://www.asahi.com/articles/ASHBW7DBQHBWUHBI04P.html 2017年5月28日閲覧。 
  38. ^ “中国が南シナ海の米艦派遣に抗議、米国は警戒活動を定例化へ”. ロイター. (2015年10月28日). http://jp.reuters.com/article/2015/10/28/south-china-sea-idJPKCN0SL2JL20151028?pageNumber=1 2015年10月31日閲覧。 
  39. ^ a b “南シナ海問題、国際仲裁手続きへ 中国は反発”. ロイター. (2015年10月30日). http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/philippines-china-arbitration-idJPKCN0SO00U20151030 2015年10月31日閲覧。 
  40. ^ a b “【南シナ海問題】中国さらに逆風 仲裁裁判所、中国の主張退ける フィリピンの要求 本格審理入り”. 産経ニュース (産経新聞社・産経デジタル). (2015年10月31日). http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300052-n1.html 2016年7月25日閲覧。 
  41. ^ a b c “【緊迫・南シナ海】中国の南シナ海支配認めず 仲裁裁判所「法的根拠なし」と初判断”. 産経ニュース (産経新聞社・産経デジタル). (2016年7月12日). http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120031-n1.html 2016年7月12日閲覧。 
  42. ^ a b “南シナ海、中国埋め立て「全体の95%」 米国防総省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2015年8月21日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H8I_R20C15A8FF2000/?n_cid=SPTMG003 2015年8月25日閲覧。 
  43. ^ 中国、南シナ海で「5カ所埋め立て」 習氏が「自ら選定」 台湾の情報機関 産経ニュース(産経新聞社)、2014年10月16日。
  44. ^ 焦点:中国が南シナ海で「人工島」拡大、実効支配を強化へ ロイター、2015年2月20日。
  45. ^ “中国、岩礁を「要塞」に南シナ海、揺れる海の大動脈”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2015年7月16日). http://www.nikkei.com/article/DGKKZO89358030V10C15A7NNS000/ 2015年10月27日閲覧。 
  46. ^ 南シナ海、中国の主張認めず=「九段線」に法的根拠なし-初の司法判断・仲裁裁判所”. 時事通信社 (2016年7月13日). 2016年10月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年2月11日閲覧。
  47. ^ PCA: The South China Sea Arbitration - The Tribunal Renders Its Award”. The Hague Justice Portal (2016年7月13日). 2016年7月13日閲覧。
  48. ^ a b “中国、南沙の滑走路試験飛行 実効支配進める動き”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2016年1月3日). オリジナルの2016年4月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160402022147/http://www.asahi.com/articles/ASJ134V3CJ13UHBI004.html 2016年1月6日閲覧。 
  49. ^ “南シナ海「2030年までに中国の湖に」米研究機関”]. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2016年1月21日). オリジナルの2016年10月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161005082821/http://www.asahi.com/articles/ASJ1P53LBJ1PUHBI016.html 2016年3月6日閲覧。 
  50. ^ “中国軍制服組トップ、南沙諸島を視察”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2016年4月15日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H8P_V10C16A4FF2000/ 2016年4月29日閲覧。 
  51. ^ “中国軍哨戒機、南沙諸島に着陸 実効支配をアピールか”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2016年4月18日). オリジナルの2016年4月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160422032916/http://www.asahi.com/articles/ASJ4L61BYJ4LUHBI020.html 2016年4月29日閲覧。 
  52. ^ “中国が揚陸艦派遣 ファイアリークロス礁 演劇団上陸、駐留兵士らを慰労”. 産経ニュース. 共同通信社. (2016年5月3日). http://www.sankei.com/world/news/160503/wor1605030039-n1.html 2016年5月4日閲覧。 
  53. ^ a b 国連海洋法条約(海洋法に関する国際連合条約)(全文) 第13条、データベース『世界と日本』 戦後日本政治・国際関係データベース 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
  54. ^ “南シナ海、中国の「九段線」に法的根拠なし 初の国際司法判断”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2016年7月12日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H5B_S6A710C1000000/?dg=1&nf=1 2016年7月13日閲覧。 
  55. ^ “南シナ海、中国の主張認めず=「九段線」に法的根拠なし-初の司法判断・仲裁裁判所”. 時事ドットコムニュース (時事通信社). (2016年7月12日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071200745&g=int 2016年7月13日閲覧。 
  56. ^ “南沙諸島の人工島に地対空ミサイル施設か 中国が建造”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2017年2月22日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H8G_S7A220C1000000/ 2019年3月3日閲覧。 
  57. ^ “米海軍、南沙諸島で「航行の自由作戦」実施 トランプ政権下初”. AFPBB News (AFP通信). (2017年5月25日). http://www.afpbb.com/articles/-/3129570 2019年3月3日閲覧。 
  58. ^ “米、南シナ海で中国けん制 対中強硬派に配慮”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2017年5月25日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H81_V20C17A5FF1000/ 2019年3月3日閲覧。 
  59. ^ “南シナ海、軍事拠点化進展に懸念 米国防総省報告書”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2017年6月7日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H1H_X00C17A6MM0000/ 2019年3月3日閲覧。 
  60. ^ “中国、南シナ海の人工島に電波妨害装置配備か 米紙報道”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2018年4月11日). https://www.asahi.com/articles/ASL4C1T3TL4CUHBI003.html 2019年3月3日閲覧。 
  61. ^ “中国、南沙にミサイル初配備か 南シナ海の軍事拠点化を加速”. 産経ニュース (産経デジタル). (2018年5月3日). https://www.sankei.com/world/news/180503/wor1805030048-n1.html 2019年3月3日閲覧。 
  62. ^ “ベトナム政府、中国に南沙諸島のミサイル撤去要求 中国は反発”. AFPBB News (AFP). (2018年5月9日). http://www.afpbb.com/articles/-/3173995 
  63. ^ “米中、偶発衝突のリスク 貿易戦争が軍事に波及か”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2018年10月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36028060S8A001C1FF2000/ 2019年3月3日閲覧。 
  64. ^ “中国駆逐艦、「航行の自由」作戦の米艦に異常接近 南シナ海”. AFPBB News (AFP). (2018年10月2日). http://www.afpbb.com/articles/-/3191722 
  65. ^ 北村淳 (2018年11月15日). “中国の実効支配態勢が着々と固まる南沙諸島の人工島群”. 朝日新聞GLOBE+ (朝日新聞社). https://globe.asahi.com/article/11948006 2019年3月3日閲覧。 
  66. ^ “対台湾「武力行使辞さず」 中国、4年ぶり国防白書 米にらみ「強軍」路線”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年7月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47744290U9A720C1FF1000/ 2019年7月25日閲覧。 同じ記事は2019年7月25日付朝刊の国際1面にも「台湾へ「武力行使放棄せず」 中国、4年ぶり国防白書 圧力鮮明、米にらみ強軍路線」のタイトルで掲載されている。
  67. ^ “尖閣諸島は「固有の領土」 中国が4年ぶり国防白書 台湾統一に「武力放棄せず」”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年7月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47712610U9A720C1000000/ 2019年7月25日閲覧。 
  68. ^ “中国 南シナ海の島に新たな行政区設置を発表”. NHK NEWSWEB. (2020年4月18日). オリジナルの2020年4月19日時点におけるアーカイブ。. http://archive.ph/Cz250 2020年4月21日閲覧。 
  69. ^ “中国が南シナ海に新行政区 「西沙区」「南沙区」…コロナ禍に乗じて実効支配強化”. 産経新聞電子版 (産経新聞社). (2020年4月20日). https://www.sankei.com/world/news/200420/wor2004200013-n1.html 2020年4月21日閲覧。 
  70. ^ a b c d e PCA a copy of the Award: The South China Sea Arbitration (The Republic of the Philippines v. The People’s Republic of China) PCA、p174, 259-260、2016年7月13日閲覧。
  71. ^ a b PCA Press Release: The South China Sea Arbitration (The Republic of the Philippines v. The People’s Republic of China) PCA、p9-10、2016年7月13日閲覧。
  72. ^ a b c d e f g h i j Island Building” (英語). Asia Maritime Transparency Initiative ISLAND TRACKER. AMTI and CSIS. 2016年3月18日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2017年8月5日閲覧。
  73. ^ a b c d e 参考文献、防衛省「南シナ海情勢(中国による地形埋立・関係の動向)」29頁
  74. ^ a b “中国、南シナ海の人工島に電波妨害装置配備か 米紙報道”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2018年4月11日). https://www.asahi.com/articles/ASL4C1T3TL4CUHBI003.html 2019年2月4日閲覧。 
  75. ^ 菲律宾宣布对仁爱礁完成例行驻军轮调”. BBC (2013年6月19日). 2019年3月3日閲覧。(中国語)
  76. ^ “スービ礁で中国の灯台完成 南シナ海、実効支配強化”. 産経ニュース. (2016年4月6日). http://www.sankei.com/photo/story/news/160406/sty1604060005-n1.html 2016年4月29日閲覧。 
  77. ^ “中国、南沙の人工島に「巨大レーダー基地」 ベトナム紙”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2016年4月21日). http://www.asahi.com/articles/ASJ4P4V5WJ4PUHBI00Y.html 2016年5月4日閲覧。 
  78. ^ 佐藤孝一「南シナ海問題を概観する」、天児彗(編著)『習近平が変えた中国』2018年、82頁、ISBN 978-4093886147
  79. ^ “南沙諸島に中国が新レーダー施設、フィリピン当局が確認”. AFPBB News (AFP通信). (2012年7月26日). http://www.afpbb.com/articles/-/2891610?pid=9288460 2016年7月26日閲覧。 





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