シンクタンクとは? わかりやすく解説

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シンクタンク

英語:think tank

シンクタンクとは、さまざまな分野専門家集め政策現状分析開発など高度な研究を行う組織のことである。シンクタンクという語は、英語で「考える」「思う」を意味する動詞think、そして「(ガスなどを貯蔵するタンク」を意味する名詞tank組み合わさってできた語である。日本語では頭脳集団ずのうしゅうだん)と呼ばれることもある。

シンクタンクの対応領域は非常に幅広く政治経済をはじめ、金融科学技術国際情勢環境農業などさまざまであり、依頼者も政府から一般企業まで多岐にわたる世界で最も古いシンクタンクはイギリス・ロンドン本部構え英国王立防衛安全保障研究所通称RUSI(The Royal United Services Institute for Defence and Security Studies)であり、1831年創設された。日本においては1965年4月創設され野村総合研究所通称NRI(Nomura Research Institute, Ltd.)が本格的なシンクタンクの始まりだとされている。

シンクタンクの類語としては「コンサルティングファーム」が挙げられるいずれも依頼者に提案助言するという点では同じだが、シンクタンクが調査研究分析などを行うことを主な業務とするのに対しコンサルティングファーム依頼者の経営上の課題解決し実行までの支援をすることを主な業務としている点で異なる。しかし、近年ではコンサルティングファームが行うようなコンサルティング業務をシンクタンクが行うこともあり、明確な違いなくなってきている。

例文


民間シンクタンク」は、銀行証券会社商社といった大企業グループ会社運営するシンクタンクで、経営課題戦略に関する提案助言などから企業サポートする。これに対して政府系のシンクタンクは主に政策立案提言を行う。


シンク‐タンク【think tank】

読み方:しんくたんく

種々の分野専門家集め、国の政策決定企業戦略基礎研究コンサルティングサービスシステム開発などを行う組織頭脳集団

「シンク‐タンク」に似た言葉

シンクタンク(しんくたんく)

専門家集まり調査・研究を行う頭脳集団

政治経済科学技術などの幅広い分野における課題について、調査行い研究進め、そして報告書にまとめることなどを業務とする総合研究所のことである。頭脳売りものにすることから、シンクファクトリー(頭脳工場)と呼ばれることもある。

企業などから委託され特定の課題検討し政策企業戦略あり方専門的な立場から提案するサービス業一つとも言える委託研究のほかにも、テレビ新聞・雑誌への評論活動研究成果出版など幅広く手がけている。

企業系列中にシンクタンクが設置されることが多く各種課題について問題解決将来予測をし、頭脳的な側面から企業活動サポートしている。

現在のところ、野村総合研究所三菱総合研究所などがシンクタンクの有名な例である。

シンクタンクには、将来経済成長率予測し一般に向けて公表するところもある。やや高め経済成長率予想したがる政府比べ民間のシンクタンクは現実的な数値を出す傾向にある。

(2001.01.11更新


シンクタンク think tank


シンクタンク

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/01 16:51 UTC 版)

シンクタンク英語: think tank)は、諸分野に関する政策立案・政策提言を主に行う研究機関


  1. ^ 祖業のシンクタンク事業はこの旧・日本情報サービス(JAIS)が母体。
  2. ^ シンクタンク事業は荘内銀行系企業から継承しているが、法人格上は、旧羽後銀行→北都銀行系の企業が前身である。
  3. ^ 同系列に富士通研究所もあるが、技術開発等の研究機関であり当項とは無関係。



シンクタンク

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/05/13 22:04 UTC 版)

めざまし新聞for BIZ」の記事における「シンクタンク」の解説

スタジオコメンテーター陣。金融機関から評論家まで多彩学者系がいないのも特徴全員引き続きめざビズ』に引き続き出演している。 松本大月曜日マネックス証券社長末永徹火曜日経済評論家浩一水曜日ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト) 山崎元木曜日UFJ総合研究所主任研究員渋谷和宏金曜日作家経済ジャーナリスト

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シンクタンク

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/22 22:46 UTC 版)

子ども手当」の記事における「シンクタンク」の解説

富士通総研経済研究所 上席主任研究員米山秀隆は、子ども手当貯蓄回ったとすれば景気対策としての効果大きくないが、そもそも子ども手当景気対策としての効果期待することが的外れだ指摘一方で子ども手当年少扶養控除廃止して導入していることから、支給金額支給年齢拡大したものと見ることができ、年少扶養控除恩恵大き高所得層に対し税金払っていない層にはその恩恵及ばないため、年少扶養控除廃止によってこの逆進性問題解決できる点で、児童手当比べて優れた所得再配分効果持っている述べている。 なお少子化対策としての効果については、現状では評価困難だとした。また保育所などの整備必要なのは言うまでもないとした上で収入不安定な世帯対す現金給付は、有効な支援策だとしている。 民主自民公明各党による案については、0-2歳児の支給額を7千円増やす民主児童手当に戻す自民一律1万円とする公明いずれも2010年度の子ども手当効果踏まえたものではなく、自らのメンツ優先させた内容であり、最も効果的な給付仕方について、議論深めていくことが必要と締めくくっている。 第一生命経済研究所 副主任エコノミストの柵山順子は、子ども手当てへの批判について検証で、所得制限付与すべきだとの批判対し所得制限廃止により控除から給付切り替えることで、高所得層は高額の税負担軽減効果失っていると指摘し高所得層という理由給付批判することの合理性疑問呈している。 一方で高所得層には税負担増加分を埋め合わせる程度給付その分低所得世帯手厚く支給することを提案している。次に子供のために使われているのかという疑問について家計余裕がないことが手当子供のために限定利用できない理由として圧倒的に多いことを挙げ教育土台に生活があり、教育限定しないことで支援できる世帯もあるとして、現金支給問題はないとしている。 また保育所設立などの方が効果的だとの意見について、保育所設置女性就労継続促進し出産へのハードルを下げるという意味で非常に重要であるとした上で日本では育児休業制度十分に整備され大企業正規雇用者にとっては、保育所設営による支援は意味が大きいが、育休制度活用ままならない中小企業非正規雇用者の再就職は非常に困難で、労働環境整備十分でない現段階給付打ち切り保育所設置費用に回すというのは時期尚早だと主張している。 子ども手当長所として、給付対象教育費負担がかさむ中学生まで拡大したことを評価し子供教育水準低下は、労働力の質にかかわる大きな問題であり、安易に児童手当へ戻るべきではないとしている。

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シンクタンク

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/20 23:39 UTC 版)

デニス・C・ブレア」の記事における「シンクタンク」の解説

海軍退役後はアジア研究国民局(英語版)に所属しディキンソン大学陸軍士官学校安全保障講師務めたまた、国家安全保障シンクタンク・防衛分析研究所(英語版)の所長2003年から2007年まで務め国家安全保障改革プロジェクト事務局次長就任した2014年5月笹川平和財団アメリカ会長就任また、太平洋エネルギー・サミット議長として太平洋地域エネルギー安全保障政策に関わっている。

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