中央調査社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/10 08:51 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動| 種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒104-8179 東京都中央区銀座5-15-8 時事通信ビル7階 |
| 設立 | 1954年 |
| 法人番号 | 9010005018193 |
| 代表者 |
会長 大室 真生 常任理事 小林 康有 |
| 外部リンク | https://www.crs.or.jp/ |
一般社団法人中央調査社（ちゅうおうちょうさしゃ）は東京都中央区にあり[1]世論調査や市場調査を専門とする[2]一般社団法人。1954年設立[1]。欧文名称 Central Research Services, Inc.、略称CRS[1]。日本に55の支社を持ち[1]、常勤役職員37名[3]、2015年4月現在調査員790名[1]がいる。会長理事は西澤豊、常任理事は小林康有[4]。日本の占領中に設立された国立世論調査所が占領終結後に整理された際、時事通信社の調査部門と国立世論調査所が合併して誕生した[5]。内閣府の世論調査業務委託先のひとつ[6]。社員は電通、博報堂、日本放送協会、四国電力、北陸電力、博報堂DYメディアパートナーズ、時事通信社、時事通信出版局、時事通信フォト[4]。プライバシーマーク取得済み[7]（2015年に6回目の更新[3]）。
本社
本社所在地は東京都中央区銀座6-16-12丸高ビル[7]。東京都品川区西五反田7-1-1住友五反田ビル[8]の時期もあった。
役員
1954年9月21日に設立発起人会と設立総会が開かれ、初代会長として戸田貞三、常任理事として沼佐隆次、理事として小山栄三、郡祐一、杉道助、長谷川才次、藤本幸太郎、古野伊之助、堀越禎三、松方三郎、吉田秀雄、与良ヱ、監事として上村藤吉、高野善一郎が選出された[5]。
公務員退職後に中央調査社理事（非常勤）になった人物として、元総務庁統計センター所長（平成14年就任）、元大蔵省印刷局長（平成18年就任）がいる[9]。
中央調査報
1954年11月から発行されている中央調査社の月刊機関誌[10]。B5版、10ページ前後で、標本調査の理論、調査結果の紹介、出版物の案内などが掲載される[10]。
出典
- ^ a b c d e 当社概要 中央調査社
- ^ 世論調査 調べ方案内 国立国会図書館 更新日：2015年5月21日
- ^ a b 2014年度事業報告書 2015年3月31日
- ^ a b 社員役員名簿(2015 年 6 月)
- ^ a b 「中央調査報（No.686)」より中央調査社の設立まで －「北原資料」を参照しつつ－ （中央調査社常任理事 村尾望）
- ^ 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査 よくあるお問い合わせ
- ^ a b 日本マーケティング・リサーチ協会 プライバシーマーク付与適格性審査｜審査結果報告2015年1月23日
- ^ 中央調査社 車内マナーに関する意識調査(調査結果の概要) 2001年4月
- ^ 独立行政法人及び公益法人(国所管)の役員への退職公務員の就任状況【詳細版】 平成 22 年 2 月 1 日現在
- ^ a b 橋口毅 中央調査社 中央調査報(中央調査社)(機関誌あれこれ) 日本世論調査協会報 (69), 55-59, 1992-03-25
関連文献
関連項目
外部リンク
固有名詞の分類
- 中央調査社のページへのリンク
