国立国会図書館
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/29 11:29 UTC 版)
国立国会図書館（こくりつこっかいとしょかん、英: National Diet Library）は、日本の国会議員の調査研究、行政、ならびに日本国民のために奉仕する図書館である。また、納本制度に基づいて、日本国内で出版されたすべての出版物を収集・保存する日本唯一の法定納本図書館である。設置根拠は国会法第130条および国立国会図書館法第1条。
注釈
- ^ 会計検査院図書館、人事院図書館、内閣法制局図書館、内閣府図書館（本府庁舎と中央合同庁舎第4号館に分かれている）、日本学術会議図書館、宮内庁図書館、公正取引委員会図書館、警察庁図書館、金融庁図書館、消費者庁図書館、総務省図書館、総務省統計図書館、法務図書館、外務省図書館、財務省図書館、文部科学省図書館、厚生労働省図書館、農林水産省図書館（農林水産政策研究所分館・農林水産技術会議事務局つくば分館の2分館あり）、林野庁図書館、経済産業省図書館、特許庁図書館、国土交通省図書館（国土技術政策総合研究所分館・国土地理院分館・北海道開発局分館の3分館あり）、気象庁図書館、海上保安庁図書館（海洋情報部分館の1分館あり）、環境省図書館、防衛省図書館。
- ^ 当初は200人程度だったが、後に400 - 800人 - 1000人程度に段階的に拡大している。
- ^ 当初は16時以降のみだったが、2021年6月1日以降は9時30分 - 10時30分も同様の処置を行っている。
- ^ 近年は、12月27日頃～1月6日頃が休館日になっている。
- ^ 国立国会図書館自身が定めた利用規則ではその31条で複写範囲を規定している[17]。
出典
- ^ 設立の目的と沿革 ｜国立国会図書館―National Diet Library （日本語）
- ^ a b 官庁営繕：国立国会図書館東京本館 （日本語） - 国土交通省
- ^ a b c d e f 国立国会図書館年報｜国立国会図書館―National Diet Library
- ^ 国立国会図書館行政・司法各部門支部図書館及び分館一覧（2018年5月17日閲覧）
- ^ 『2020年5月27日 【重要】来館サービスの再開のお知らせ』2020年5月27日、国立国会図書館、2020年5月28日閲覧。
- ^ 羽仁五郎 『図書館の論理: 羽仁五郎の発言』 日外アソシエーツ、1981年。
- ^ “真理がわれらを自由にする”. 国立国会図書館. 2018年3月28日閲覧。
- ^ 国会図書館・資料の貸出 2012年6月17日閲覧
- ^ 国立国会図書館オンライン
- ^ 国立国会図書館サーチについて
- ^ NDL-OPACがリニューアルします、国立国会図書館
- ^ 国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ 図書館向けデジタル化資料送信サービス
- ^ [“アーカイブされたコピー”. 2010年2月11日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2010年2月11日閲覧。 近代デジタルライブラリー - 国立国会図書館
- ^ - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業
- ^ 平成24年1月からの新・登録利用者制度のご案内 （日本語） - 国立国会図書館
- ^ 国立国会図書館資料利用規則 (PDF)
- ^ 複写サービス-国立国会図書館,2019年9月27日閲覧
- ^ 複写サービスの種類(関西館)|国立国会図書館,2019年9月27日閲覧
- ^ 複写料金表-国立国会図書館―8%・10%,2019年9月27日閲覧
- ^ a b 東京本館6階食堂の営業終了について 国立国会図書館、2020年11月7日閲覧。
- ^ a b カフェテリアを利用する 国立国会図書館、2020年11月7日閲覧。
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