国立国会図書館
(NDL_(識別子) から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/01/23 15:20 UTC 版)
国立国会図書館(こくりつこっかいとしょかん、英: National Diet Library)は、日本の国会議員の調査研究、行政、ならびに日本国民のために奉仕する図書館である。また、納本制度に基づいて、日本国内で出版されたすべての出版物を収集・保存する日本唯一の法定納本図書館である。設置根拠は国会法第130条および国立国会図書館法第1条。
注釈
- ^ 会計検査院図書館、人事院図書館、内閣法制局図書館、内閣府図書館(本府庁舎と中央合同庁舎第4号館に分かれている)、日本学術会議図書館、宮内庁図書館、公正取引委員会図書館、警察庁図書館、金融庁図書館、消費者庁図書館、総務省図書館、総務省統計図書館、法務図書館、外務省図書館、財務省図書館、文部科学省図書館、厚生労働省図書館、農林水産省図書館(農林水産政策研究所分館・農林水産技術会議事務局つくば分館の2分館あり)、林野庁図書館、経済産業省図書館、特許庁図書館、国土交通省図書館(国土技術政策総合研究所分館・国土地理院分館・北海道開発局分館の3分館あり)、気象庁図書館、海上保安庁図書館(海洋情報部分館の1分館あり)、環境省図書館、防衛省図書館。
- ^ 当初は200人程度だったが、後に400 - 800人 - 1000人程度に段階的に拡大している。
- ^ 当初は16時以降のみだったが、2021年6月1日以降は9時30分 - 10時30分も同様の処置を行っている。
- ^ 近年は、12月27日頃~1月6日頃が休館日になっている。
- ^ 国立国会図書館資料利用規則第31条で複写範囲を規定している。
出典
- ^ 設立の目的と沿革 |国立国会図書館―National Diet Library (日本語)
- ^ a b 官庁営繕:国立国会図書館東京本館 (日本語) - 国土交通省
- ^ a b c d e f 国立国会図書館年報|国立国会図書館―National Diet Library
- ^ 国立国会図書館行政・司法各部門支部図書館及び分館一覧(2018年5月17日閲覧)
- ^ 『2020年5月27日 【重要】来館サービスの再開のお知らせ』2020年5月27日、国立国会図書館、2020年5月28日閲覧。
- ^ “「個人向けデジタル化資料送信サービス」の開始について(令和4年5月19日予定)(付・プレスリリース)”. 国立国会図書館 (2022年2月1日). 2022年8月28日閲覧。
- ^ a b “個人向けデジタル化資料送信サービス”. 国立国会図書館. 2022年8月28日閲覧。
- ^ 羽仁五郎 『図書館の論理: 羽仁五郎の発言』 日外アソシエーツ、1981年。
- ^ “真理がわれらを自由にする”. 国立国会図書館. 2018年3月28日閲覧。
- ^ 国会図書館・資料の貸出 2012年6月17日閲覧
- ^ 国立国会図書館オンライン
- ^ 国立国会図書館サーチについて
- ^ NDL-OPACがリニューアルします、国立国会図書館
- ^ 国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ “図書館向けデジタル化資料送信サービス”. 国立国会図書館. 2022年8月28日閲覧。
- ^ 近代デジタルライブラリー(2016年5月3日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ [“アーカイブされたコピー”. 2010年2月11日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2010年2月11日閲覧。 近代デジタルライブラリー - 国立国会図書館
- ^ 近代デジタルライブラリー終了のお知らせ
- ^ - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業
- ^ 平成24年1月からの新・登録利用者制度のご案内|国立国会図書館―National Diet Library(2016年9月4日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 複写サービス-国立国会図書館,2019年9月27日閲覧
- ^ 複写サービスの種類(関西館)|国立国会図書館,2019年9月27日閲覧
- ^ “複写料金表”. 国立国会図書館. 2022年10月16日閲覧。
- ^ 複写料金表|国立国会図書館―National Diet Library(2019年10月2日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ a b 東京本館6階食堂の営業終了について 国立国会図書館、2020年11月7日閲覧。
- ^ a b カフェテリアを利用する 国立国会図書館、2020年11月7日閲覧。
- NDL_(識別子)のページへのリンク