国立世論調査所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/31 14:38 UTC 版)
国立世論調査所(こくりつよろんちょうさじょ[1])は、日本で世論調査を政府から独立して行うために1949年に設立され1954年に廃止された総理府附属機関[2]。政府が世論調査を行うことによる世論操作や言論統制の懸念を払拭するべく、それまでの総理庁世論調査部を改編したもの[3]。東京都に置かれた[4]。
- ^ http://id.ndl.go.jp/auth/ndlna/00288414
- ^ 佐藤寧 「中央調査報(No.671)」より「内閣府政府広報室の世論調査」
- ^ a b c 川島高峰『時事通信占領期世論調査』解説
- ^ 法律第百二十七号(昭二四・五・三一)総理府設置法
- ^ a b c d 牧田弘 : 国立世論調査所の変遷(世論調査の60年) 日本世論調査協会報 (106), 20-30, 2010-10-31
- ^ 剣持隆「戦前と戦後―プロパガンダとパブリック・リレーションズのコトバ史―」『経済広報』【2013.12月号】No.412
- ^ 「中央調査報(No.686)」より中央調査社の設立まで -「北原資料」を参照しつつ- (中央調査社常任理事 村尾 望 )
- ^ 当社概要 中央調査社
- 1 国立世論調査所とは
- 2 国立世論調査所の概要
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