人事院とは?

人事院(じんじいん)

国家公務員人事給与勧告する機関

国家公務員法規定に基づき1948年内閣所轄の下に創設された。国家公務員採用から、給与などの勤務条件改善行政人事承認まで、独立性の高い合議体として事務を処理する。

人事院は、毎年人事院勧告を行っている。この勧告は、公務員賃金そのまま反映される。2000年人事院勧告によると、日本経済不況理由に、年間給与平均して 6.9万円減少することになった。

人事院による給与勧告は、団体行動権ストライキ)といった労働基本権制限されている公務員対す代償措置位置付けられている。

また、公務員退職2年間、それまで在籍していた国家機関密接な関連のある営利企業再就職する「天下り」は人事院の承認なしにはできない

現在、横並び年功序列型の賃金体系からの脱却を図ろうとする公務員制度改革盛んに議論されている。これまで人事院の権限とされていた人事給与に関する事務大臣移し、優秀な人材確保・抜てきする一方勤務意欲のない職員降任させるといった厳し制度への転換求められている。

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(2001.03.26更新


人事院

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/11/20 05:13 UTC 版)

人事院(じんじいん、英語: National Personnel Authority、略称:NPA)は、日本の行政機関の一つである。




  1. ^ 人事院規則二―一四(人事院の職員の定員)」(最終改正:平成二五年五月一六日人事院規則二―一四―八)
  2. ^ a b c 平成30年度一般会計予算 財務省
  3. ^ 佐藤達夫『国家公務員法-第8次改訂版』学陽書房、2009年6月。
  4. ^ a b c 内政問題研究会 編 『官僚の系譜 権力の座に居る人たち』 厚文社 p.124–125
  5. ^ a b c 川村裕三『ものがたり公務員法-あらためて公務の原点を考える』日本評論社、1997年9月。
  6. ^ “人事院首脳ポストは 「マスコミOB指定席」だった”. J-CASTニュース. (2009年2月4日). http://www.j-cast.com/2009/02/04035401.html 2010年1月10日閲覧。 
  7. ^ 中野雅至『天下りの研究-その実態とメカニズムの解明』明石書店、2009年9月。
  8. ^ 独立行政法人一覧(平成29年4月1日現在) (PDF)
  9. ^ 所管府省別特殊法人一覧(平成30年4月1日現在) (PDF)
  10. ^ 衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長は、各省各庁の長である。
  11. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(平成307月1日現在)
  12. ^ 人事院規則二―一四(人事院の職員の定員)」(最終改正:平成30年3月30日公布(人事院規則二―一四―一三)
  13. ^ 平成29年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2018年3月31日現在。
  14. ^ 人事院幹部職員名簿 平成30年8月1日 人事院





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