じんじ‐いん〔‐ヰン〕【人事院】
人事院（じんじいん）
国家公務員法の規定に基づき、1948年に内閣の所轄の下に創設された。国家公務員の採用から、給与などの勤務条件の改善、行政人事の承認まで、独立性の高い合議体として事務を処理する。
人事院は、毎年、人事院勧告を行っている。この勧告は、公務員の賃金にそのまま反映される。2000年の人事院勧告によると、日本経済の不況を理由に、年間給与は平均して 6.9万円の減少することになった。
人事院による給与の勧告は、団体行動権（ストライキ）といった労働基本権を制限されている公務員に対する代償措置と位置付けられている。
また、公務員の退職後２年間、それまで在籍していた国家機関と密接な関連のある営利企業に再就職する「天下り」は人事院の承認なしにはできない。
現在、横並びや年功序列型の賃金体系からの脱却を図ろうとする公務員制度改革が盛んに議論されている。これまで人事院の権限とされていた人事や給与に関する事務を大臣に移し、優秀な人材を確保・抜てきする一方、勤務意欲のない職員を降任させるといった厳しい制度への転換が求められている。
（2001.03.26更新）
人事院
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/22 02:43 UTC 版)
人事院（じんじいん、英語: National Personnel Authority、略称: NPA）は、日本の行政機関のひとつ。国家公務員の人事管理の公正中立と統一を確保し、労働基本権制約の代償機能を果たすため、人事院規則の制定・改廃、不利益処分審査の判定、給与に関する勧告等を行う行政委員会である。
注釈
出典
- ^ 我が国の統治機構 内閣官房 2022年3月22日閲覧。
- ^ a b 人事院規則二 ― 一四（人事院の職員の定員）（最終改正：平成31年3月29日人事院規則二 ― 一四 ― 一五) - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 藤井(2017),p.110
- ^ 佐藤達夫「国家公務員法-第8次改訂版」学陽書房、2009年6月。
- ^ a b c 内政問題研究会 編 『官僚の系譜 権力の座に居る人たち』 厚文社 p.124–125
- ^ a b 川村裕三『ものがたり公務員法-あらためて公務の原点を考える』日本評論社、1997年9月。
- ^ “人事院首脳ポストは 「マスコミOB指定席」だった”. J-CASTニュース. (2009年2月4日) 2010年1月10日閲覧。
- ^ 第171回国会 衆議院 予算委員会 第21号 平成21年2月26日
- ^ 中野雅至『天下りの研究-その実態とメカニズムの解明』明石書店、2009年9月。
- ^ “独立行政法人一覧（令和4年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2022年12月14日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和4年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2022年12月14日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和4年4月1日現在：34法人）” (PDF). 総務省. 2022年12月14日閲覧。
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和4年7月1日現在）
- ^ 令和3年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2022年3月31日現在。 (PDF)
- ^ “人事院幹部職員名簿（令和4年8月22日現在）”. 人事院. 2022年9月15日閲覧。
人事院
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「キャリア (国家公務員)」の記事における「人事院」の解説
近年では、総合職職員として4～10名程度採用されている。人事院のキャリアは、人事院規則などの法令の改正作業や企画立案、査定業務などの重要ポストを早くから経験し、他省庁などへの出向の機会も早くから与えられる。通常、係長は5年目以降に、課長補佐は10年目以降に昇進する。通常、ノンキャリアは係長になるまでに10年以上、課長補佐になるまでに20年以上かかる。人事院の事務方トップは、事務総長（事務次官級）である。
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人事院
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公務員試験や公務員の給与の決定などを行う内閣の機関。 業務の一部は内閣人事局が行っている。 人事院 National Personnel Authority人事院総裁 President, National Personnel Authority 人事院勧告
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