国会同意人事

新語時事用語辞典

国会同意人事

読み方：こっかいどういじんじ

政府や省庁の下に設置された委員会などの委員長および委員を国会を通じて任命する人事。

国会同意人事では、当該の人事案についてあらかじめ衆議院・参議院、両院の同意を得る必要がある。衆参いずれか一方でも不同意とした場合は、当該人事は成立しない。このためポストの空いた期間が生じることもある。

国会同意人事により任命される役職の例としては、日本銀行総裁、日本放送協会（NHK）経営委員会委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員などがある。原子力委員会や会計検査院など、多くの委員会、審議会・審査会の委員が国会同意人事を通じて任命される。

2007年に国会同意人事の事前報道ルールが設けられ、正式な掲示に至っていない人事案が報道された場合に、そのことを理由に人事案を不同意とすることができるルールができていた。2013年2月19日に開かれた国対委員長会談で事前報道ルールの廃止について合意され、事前報道ルールの廃止の見通しが固まった。

（2013年2月20日更新）

デジタル大辞泉

こっかいどうい‐じんじ〔コククワイドウイ‐〕【国会同意人事】

読み方：こっかいどういじんじ

衆議院と参議院による同意採決が必要な人事。日本銀行政策委員会審議委員、人事院人事官、会計検査院検査官、公正取引委員会委員長・委員、国家公安委員会委員、原子力委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、NHK経営委員会委員など30以上の機関が対象となる。政府予算案などの採決と違い、衆参いずれかで否決されると不同意となる。

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国会同意人事

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/10/01 23:51 UTC 版)

国会同意人事（こっかいどういじんじ）とは、日本の法令上、内閣、内閣総理大臣または各省大臣が一定の機関の構成員を任命する場合に、内閣が国会の両議院（衆議院及び参議院）の事前の同意または事後の承認を得ることを必要とする人事。両院の同意が必要な点で、法律・予算・条約よりも厳格な手続要件となっている。

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国会同意人事

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「赤羽一嘉」の記事における「国会同意人事」の解説

2008年10月24日の衆議院本会議を途中退席し、日本銀行副総裁に日本銀行理事の山口広秀を昇格させる人事案の採決を棄権した。そのため、党議拘束に違反したとして、公明党代表の太田昭宏から口頭で厳重注意を言い渡された。

国会同意人事

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 14:18 UTC 版)

「ねじれ国会」の記事における「国会同意人事」の解説

日本銀行政策委員、会計検査院検査官、人事院人事官などの国会同意人事では衆議院の優越が認められていないため、衆参両院で同意を得る必要がある。参議院が同意人事を否決した場合、政府は新たな人選に迫られることになる 。国会閉会中または衆議院解散中は暫定的に任命をすることもできるが、あくまで次期国会で同意を得るための暫定人事であるため、抜本的な対処とはならない。