カジノ管理委員会

デジタル大辞泉

カジノかんり‐いいんかい〔‐クワンリヰヰンクワイ〕【カジノ管理委員会】

読み方：かじのかんりいいんかい

カジノ事業者を管理・監督する内閣府の外局。事業者への立入検査や行政指導などをおこなう強い権限をもつ。

ウィキペディア

カジノ管理委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/18 03:26 UTC 版)

日本の行政機関

カジノ管理委員会（かじのかんりいいんかい） Japan Casino Regulatory Commission
カジノ管理委員会が入居する城山トラストタワー
役職
委員長	北村道夫
委員	氏兼裕之 渡路子 北村博文 石川恵子
組織
上部組織	内閣府
内部部局	事務局
概要
法人番号	9000012010037
所在地	〒105-6090 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー12階、13階
定員	167人（事務局の定員）[1]。
年間予算	37億79万4千円[2]（2024年度）
設置	2020年（令和2年）1月7日
ウェブサイト
カジノ管理委員会
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カジノ管理委員会（かじのかんりいいんかい、英語: Japan Casino Regulatory Commission、略称：JCRC）は、日本の行政機関のひとつ。

内閣府の外局として、内閣総理大臣の所轄の下に設置される合議制の行政委員会である。

沿革

• 2020年（令和2年）1月7日 - 特定複合観光施設区域整備法に基づき、内閣府の外局として「カジノ管理委員会」設置。

内部組織

• カジノ管理委員会
  • 委員長（両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。給与は大臣政務官と同等。）
  • 委員（4人。うち2人は非常勤とすることができる。いずれも両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。）
• 事務局
  • 事務局長
  • 事務局次長
    • 監察官
    • 総務企画部
      • 総務課
      • 依存対策課
      • 企画課
      • 公文書管理官
    • 監督調査部
      • 監督総括課
      • 調査課
      • 規制監督課
        • 機器技術監督室
        • 犯罪収益移転防止対策室
      • 財務監督課

委員長及び委員

• 委員会は、委員長及び委員4人（委員のうち2人は非常勤とすることができる）で構成され、任期は5年^{[注釈 1]}で再任が可能である。
• 委員長及び委員は、衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。委員長及び委員は下記のとおり^[3]。

歴代委員長

代	氏名	在任期間	備考
1	北村道夫	2020年1月7日 - 現職	元福岡高等検察庁検事長

歴代委員

カジノ管理委員会委員
2020年1月7日 - 2023年1月6日	氏兼裕之 （常勤）	渡路子 （常勤）	遠藤典子 （非常勤）	樋口建史 （非常勤）
2023年1月7日 - （現職）			北村 博文 （常勤）	石川 恵子 （非常勤）

所管法人・財政・職員

内閣府の該当の項を参照。

事務局の幹部

令和5年7月4日現在、事務局の幹部（指定職以上）は以下のとおりである^[4]。

事務局長	坂口拓也
事務局次長	嶋田俊之
総務企画部長	中山隆介
監督調査部長	原田義久

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. ^ ただし、発足時点の委員のうち2名は当初は、3年。

出典

1. ^ 行政機関職員定員令（昭和44年政令第121号）（令和6年政令第87号による改正後のもの） - e-Gov法令検索
2. ^ 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
3. ^ “委員長、委員の紹介 カジノ管理委員会”. 2020年1月11日閲覧。
4. ^ “事務局幹部職員”. カジノ管理委員会. 2023年7月9日閲覧。

関連項目

• 統合型リゾート
  • カジノ
• カジノ実施法

外部リンク

• カジノ管理委員会

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幹部	内閣総理大臣 内閣官房長官 内閣官房副長官 内閣総理大臣補佐官 内閣官房副長官補 内閣総理大臣秘書官 内閣府特命担当大臣 内閣府副大臣 内閣府大臣政務官 内閣府大臣補佐官 内閣府事務次官 内閣府審議官 内閣府特命担当大臣秘書官
内部部局等	大臣官房 政策統括官 賞勲局 男女共同参画局 沖縄振興局
重要政策に関する会議	経済財政諮問会議 総合科学技術・イノベーション会議 国家戦略特別区域諮問会議 中央防災会議 男女共同参画会議
審議会等	宇宙政策委員会 民間資金等活用事業推進委員会 日本医療研究開発機構審議会 食品安全委員会 休眠預金等活用審議会 公文書管理委員会 障害者政策委員会 原子力委員会 地方制度調査会 選挙制度審議会 衆議院議員選挙区画定審議会 国会等移転審議会 公益認定等委員会 再就職等監視委員会 退職手当審査会 消費者委員会 沖縄振興審議会 革新的事業活動評価委員会 規制改革推進会議 税制調査会
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