けいざいさんぎょう‐しょう〔ケイザイサンゲフシヤウ〕【経済産業省】
経済産業省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/24 15:55 UTC 版)
経済産業省（けいざいさんぎょうしょう、英: Ministry of Economy, Trade and Industry、略称: METI）は、日本の行政機関のひとつ[4]。経済および産業の発展ならびに鉱物資源およびエネルギー資源の供給に関する行政を所管する[注釈 1]。日本語略称・通称は、経産省（けいさんしょう）。
注釈
- ^ 「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギー資源の安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」（経済産業省設置法第3条）
- ^ ノートリアス・ミティ、日本語では悪名高い通産省。
- ^ マイティ・ミティ、日本語では力強い通産省。
- ^ いわゆる「産調」
- ^ 法律に基づく命令を含む。
- ^ 特別会計に関する法律第196 条の規定による登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の一般会計からの繰り入れ。
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
- ^ 実際には、国土交通省といわず、財務省外局国税庁（ないし日本税理士会連合会）を利用すれば、電通やパソナなどに委託するよりはるかに安全でスムーズに業務が行えたはずで、持続化給付金業務に適しているとは決して言えない電通などがうけとった769億円の事務委託費は、本来まったく不要なものであった。しかし、自分の縄張りを他省庁に取られることになるので、これは絶対にやらない…などと指摘されている[37]。
- ^ 蛇足として、官界や大企業などでは、政策の間違いを間違いと認めない、あるはずもないものとする「無謬性神話」が蔓延っている点も従来より指摘されている[40]。
- ^ 2018年年末には外務省（外務省#関連紛争や諸問題参照）、2019年5月28日には文部科学省でも同種の薬物事件が起きた（文部科学省#不祥事や疑惑など参照）。
- ^ 2人とも慶應義塾高等学校の同級生であり、一方は3浪で東大入学後東大法科大学院を経て、他方はみずほ銀行を経て入省していた[53]。
出典
- ^ 我が国の統治機構 (PDF) 内閣官房 2022年3月22日閲覧。
- ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和5年3月30日政令第90号） - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和5年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 経済産業省 コトバンク 2021年3月27日閲覧。
- ^ Vogel, Ezra Feivel (1979) Japan As Number One: Lessons for America, Cambridge: Harvard University Press. / エズラ・ボーゲル、広中和歌子・木本彰子翻訳 『ジャパン・アズ・ナンバーワン―アメリカへの教訓』（TBSブリタニカ, 1979年）では通産省を行政の中心に描いている。「ジャパンバッシング」も参照。
- ^ Johnson, Chalmers A. (1983) Miti and the Japanese Miracle: The Growth of Industrial Policy, 1925-1975, Stanford Univ Press. / チャルマーズ・ジョンソン、矢野俊比古監訳 『通産省と日本の奇跡』（TBSブリタニカ、1982年）
- ^ a b 大宮知信 『世紀末ニッポンの官僚たち』（三一書房、1991年） P54～
- ^ 川北隆雄 『通産省』（講談社現代新書、1991年3月） P110～
- ^ 八幡和郎 『さらば！霞が関』（1998年、PHP）。21世紀以降の有力国会議員として、尾身幸次、細田博之、町村信孝、岡田克也、江田憲司、西村康稔、後藤祐一など。
- ^ a b 旧通産・旧自治「2強時代」…官僚出身知事は６割超す - ウェイバックマシン（2013年12月14日アーカイブ分） 読売新聞オンライン 2007年4月9日
- ^ （2015統一地方選）現職9人、官僚出身 知事選立候補、4人が4選目指す[リンク切れ] 朝日新聞デジタル 2015年3月31日
- ^ 産経新聞 2015年4月13日
- ^ 松本清張『現代官僚論』（1963 - 1966年、文藝春秋新社）より一部引用抜粋。
- ^ 大臣初閣議後記者会見の概要 平成13年1月6日(土)（2012-3-6アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 経済産業省商務情報政策局商務流通保安グループ「【事務連絡】経済産業省 産業保安各課の組織移行について (PDF) 」2012年9月19日
- ^ a b 経済産業省設置法（平成11年7月16日法律第99号）（最終改正：令和2年6月12日法律第49号）
- ^ 「経済産業省組織令（平成12年6月7日政令第254号）」（最終改正：令和2年9月16日政令第286号）
- ^ 「経済産業省組織規則 （平成13年1月6日経済産業省令第1号）」（最終改正：令和2年9月16日経済産業省令第75号）
- ^ 中小企業庁設置法 (昭和23年7月2日法律第83号) （最終改正：平成26年6月13日法律第67号））
- ^ “独立行政法人一覧（令和5年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和5年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和5年4月1日現在：34法人）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
- ^ 経済産業省所管の特別の法律により設立される法人について 経済産業省
- ^ a b 令和5年度特別会計予算 (PDF) 財務省
- ^ a b 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和4年7月1日現在）
- ^ 「経済産業省定員規則（平成13年1月6日経済産業省令第4号）」（最終改正：令和4年3月31日経済産業省令第22号）
- ^ 令和3年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2022年3月31日現在。 (PDF)
- ^ 令和3年1月1日現在：53統計 (PDF)
- ^ 「2022年版不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」
- ^ a b 経済産業省大臣官房情報システム厚生課厚生企画室「経済産業省庁舎の管理・運営業務民間競争入札実施要項（案） (PDF) 」（パブリックコメント 経済産業省庁舎の管理・運営業務 民間競争入札実施要項（案）に関するご意見の募集について 案件番号595210026） 電子政府の総合窓口e-Gov、2010年9月
- ^ 官庁営繕>経済産業省総合庁舎 国土交通省大臣官房官庁営繕部、2015年5月4日閲覧。
- ^ “幹部名簿 （METI/経済産業省）”. www.meti.go.jp. 2023年7月5日閲覧。
- ^ a b 森永卓郎 (2020年10月18日). “経産省、世紀の大失策…無茶苦茶なコロナ対策のせいで、日本は衰退へ もはや通産省時代の栄光にすがるのみ”. 現代ビジネス. 講談社. 2020年10月19日閲覧。
- ^ 日刊ゲンダイDIGITAL (2020年6月21日). “古賀茂明氏が経産省と電通の闇をズバリ指摘「元凶は3チャラ政治」”. @niftyニュース. 2020年8月6日閲覧。
- ^ “やじうまWatch もはや風前の灯、毎月最終金曜日の「プレミアムフライデー」このまま自然消滅か？”. INTERNET Watch (2020年4月27日). 2020年8月6日閲覧。
- ^ a b 高辻成彦 (2020年6月15日). “元経産省職員が解説｢霞が関が"丸投げ委託"を続ける根本原因｣ なぜ電通との取引を優先するのか”. プレジデントオンライン（一部改変引用）. プレジデント社. 2020年7月18日閲覧。
- ^ “元国税が暴露。電通「中抜き」問題と官僚天下り問題との深い関係”. MAG2NEWS（一部改変引用） (2020年6月18日). 2020年11月19日閲覧。
- ^ 桐山純平、森本智之、皆川剛、大島宏一郎 (2020年6月26日). “「持続化給付金」再委託問題 浮かび上がった４つの論点とは”. 東京新聞（一部改変引用）. 東京新聞社. 2020年8月24日閲覧。
桐山純平 (2020年8月19日). “電通への再委託額は計1415億円 過去6年間で72件”. 東京新聞. 東京新聞社. 2020年8月24日閲覧。 - ^ 箱谷真司、新宅あゆみ、高木真也 (2020年7月26日). “テーマ特集:経産省の民間委託 民間委託で丸投げ、中抜き…経産省の独自ルールに問題か”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2020年8月1日閲覧。
- ^ 室伏謙一 (2019年5月28日). “【室伏謙一】霞ヶ関、永田町に蔓延る「無謬性の神話」が日本をダメにする”. 「新」経世済民新聞. 2020年11月19日閲覧。
おときた駿 (2015年10月18日). “なぜ政治・政策はゆっくり・少しずつしか変わることができないのか？ -官僚の無謬性神話-”. ハフィントンポスト. 2020年11月19日閲覧。 - ^ 三沢耕平 (2020年10月13日). “一般社団に支出1.3兆円、最多は電通系3708億円 支出元は経産省突出 15〜18年度予算”. 毎日新聞. MSNニュース. 2020年10月19日閲覧。
- ^ “経産省係長、携帯電話6台など詐取容疑で逮捕 キャッシュバック特典悪用か”. 産経新聞 (2018年4月11日). 2021年8月22日閲覧。
- ^ “経産省キャリア、省内で覚醒剤使用か 注射器を押収”. 朝日新聞 (2019年5月9日). 2020年12月5日閲覧。
- ^ “元経産省キャリアに猶予判決 覚醒剤使用で東京地裁判決”. 朝日新聞 (2019年9月11日). 2020年12月5日閲覧。
- ^ 阿曽山大噴火 (2019年8月20日). “文科省キャリア、覚せい剤事件。官僚を堕落させた省内の陰湿な職場イジメ【連載】阿曽山大噴火のクレージー裁判傍聴（4）”. FINDERS. 2020年12月5日閲覧。
- ^ “国会内の女性トイレで盗撮、経産省職員が犯行認める”. 東京新聞 (2021年6月25日). 2021年6月27日閲覧。
- ^ “経産省職員”盗撮”認める 国会トイレで…”. 日テレNEWS24 (2021年6月25日). 2021年6月27日閲覧。
- ^ a b “国会内盗撮で経産省職員を書類送検 捜査難航に議事堂の「特殊性」”. 産経新聞 (2021年8月19日). 2021年8月22日閲覧。
- ^ 懲戒処分を行いました 経済産業省 2021年12月1日
- ^ “コロナ対策給付金を詐取容疑、経産省キャリア2人逮捕”. 朝日新聞. (2021年6月25日) 2021年7月24日閲覧。
- ^ “「相談してやった」 経産キャリア２人容疑認める―コロナ給付金詐取・警視庁”. 時事通信 (2021年6月27日). 2021年6月27日閲覧。
- ^ “経産省キャリア2人逮捕 コロナ関連給付金詐欺疑い”. 日本経済新聞 (2021年6月25日). 2021年8月22日閲覧。
- ^ “経産省キャリアの給付金詐欺 別の会社でも家賃支援給付”. SankeiBiz. (2021年7月3日). オリジナルの2021年7月11日時点におけるアーカイブ。 2021年7月3日閲覧。、“「経産省詐欺官僚」金銭トラブル常習だった！ウソ投資話・借金踏み倒し...役所は身上調査したのか？――ほか3編”. J-CASTテレビウォッチ (2021年7月1日). 2021年7月3日閲覧。
- ^ “経産省キャリア2人を再逮捕 詐欺容疑、総額1千万円超”. 朝日新聞デジタル (2021年7月19日). 2021年7月24日閲覧。
- ^ “経産省元キャリアに実刑判決 「華美な生活改められず」 給付金詐欺”. 朝日新聞デジタル (2021年12月21日). 2022年1月3日閲覧。
経済産業省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 15:02 UTC 版)
「出川哲朗の充電させてもらえませんか?」の記事における「経済産業省」の解説
「のろーよ！デンドー車いすプロジェクト」 出川は、2020年10月から2021年3月まで、経済産業省からの委嘱で「デンドー車いすプロジェクト」（電動車椅子の普及、利用促進、安全性の周知などを目的に展開された啓発プロジェクト）のアンバサダーを務めていた。委嘱期間中の啓発ポスターには、当番組のタイトルロゴとイメージを踏襲したポスター「出川哲朗のちょっとデンドー車いすで」や、出川が当番組のロケと同様のオーバーオール姿で電動車椅子に乗る姿の写真が用いられた。
※この「経済産業省」の解説は、「出川哲朗の充電させてもらえませんか?」の解説の一部です。
「経済産業省」を含む「出川哲朗の充電させてもらえませんか?」の記事については、「出川哲朗の充電させてもらえませんか?」の概要を参照ください。
経済産業省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 14:46 UTC 版)
「東京都立戸山高等学校の人物一覧」の記事における「経済産業省」の解説
岡松成太郎 - 商工次官 村田恒 - ジェトロ理事長、通産省石炭局長 飯塚幸三 - 通産省技官官僚。工業技術院長、国際計測連合会長、クボタ副社長 堺司 - 通産省大臣官房審議官、国策会社・対日投資サポート・サービス 江崎格 - 商工組合中央金庫理事長、通産省産業政策局長、資源エネルギー庁長官 橋本久義 - 通産省技官官僚 冨浦英一 - 通産省大臣官房企画調査官、横浜国大経済学部長、一橋大学大学院教授 広瀬直 - 経済産業審議官、経済産業省通商政策局長
※この「経済産業省」の解説は、「東京都立戸山高等学校の人物一覧」の解説の一部です。
「経済産業省」を含む「東京都立戸山高等学校の人物一覧」の記事については、「東京都立戸山高等学校の人物一覧」の概要を参照ください。
経済産業省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 07:09 UTC 版)
「キャリア (国家公務員)」の記事における「経済産業省」の解説
総合職職員として42～45名程度採用されている。事務官と技官に分かれている。大蔵省（現在の財務省）ほど固定化されてはないが、事務官は入省時に有望と見られている者は大臣官房総務課などの主要部署に配属する傾向がある。事務官は課長補佐級時代の後半に法令審査委員（筆頭課長補佐）を大臣官房総務課、秘書課、会計課のいずれかで経験することが出世の第一関門とされている。また、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）のニューヨーク産業調査員も、同期中有望な者が経験するポストとされている。入省後20年ほどで課長級に昇任し、各課長から大臣官房の三課長、経済産業政策局総務課長（旧産業政策局総務課長、企業局第一課長）、それらに準じる通商政策局総務課長、或いは内閣総理大臣秘書官を経験すると、ほぼ局長級へ昇任が確実となる。5課長の中だと大臣官房の総務、秘書の2課長が1番ランクが高い。筆頭課長の後の次長・審議官・部長級のポストでは経済産業政策局担当の審議官や資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長、資源・燃料部長などが最有力。30年目間近になると近畿経済産業局長、総括審議官、貿易経済協力局長、製造産業局長などのポストを経験。その後、大臣官房長や経済産業政策局長、通商政策局長といった主要局長、外局の長官、経済産業審議官に就く。経済産業政策局長は保守本流で次の次官ポストと言われていたが、中小企業庁長官などのポストから事務次官に就任することもある。 技官は事務官より出世は遅い。区分は土木、機械、電気・電子・情報、原子力が主であり、全国の出先機関（県の課長や部次長、経済産業局の部長等）、独立行政法人出向（課長・部長等）や同一ポストに長く勤務することも多く、概ね本省課長級（外郭団体部長級、入省30年程）で退職し、審議官・局長級へ昇任する者はわずかである。産業技術環境局、資源エネルギー庁、原子力規制庁（旧原子力安全保安院、科学技術庁原子力安全局の流れを汲む）の他、文部科学省科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局への出向等、技術的知識を要するポストで勤務を重ねる。 なお、同省では一般職（旧Ⅱ種）採用者も比較的処遇が良く、室長・企画官級は入省20～25年程、30年程で課長級に昇任することもあり、さらに管区局長や審議官へと登りつめる場合もある。
※この「経済産業省」の解説は、「キャリア (国家公務員)」の解説の一部です。
「経済産業省」を含む「キャリア (国家公務員)」の記事については、「キャリア (国家公務員)」の概要を参照ください。
経済産業省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/30 04:09 UTC 版)
小野 正昭（おの まさあき） 経済産業事務次官。財務省が環境税案を出してきたことに困惑している。 森山 圭吾（もりやま けいご） 経済産業省官房長。財務省が環境税案を出してきたことに困惑している。 中村 春樹（なかむら はるき） 経済産業政策局経済産業政策課長。財務省が主張する環境税を認めた上で、経済産業省が早期に関与することが得策と主張した。 高橋 明（たかはし あきら） 経済産業省課長補佐。日本経済のイニシアチブを取ってきた経済産業省に誇りを持ち、予算編成権を振りかざす財務省に反発をしている。飲み屋で小耳に挟んだ財務省不祥事を浅川議員にリークした。
※この「経済産業省」の解説は、「現在官僚系 もふ」の解説の一部です。
「経済産業省」を含む「現在官僚系 もふ」の記事については、「現在官僚系 もふ」の概要を参照ください。
経済産業省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/30 13:42 UTC 版)
旧通商産業省が中央省庁再編を機に改称。経済政策、通商政策、貿易政策、エネルギー政策、産業政策などを所管する官庁。 経済産業省 Ministry of Economy, Trade and Industry経済産業大臣 Minister of Economy, Trade and Industry 資源エネルギー庁 Agency for Natural Resource and Energy（石油、石炭、原子力などの資源や電力の安定供給をするために、第一次オイルショック後に設置された経済産業省の外局） 資源エネルギー庁長官 中小企業庁 Small and Medium Enterprise Agency中小企業庁長官 特許庁 Japan Patent Office特許庁長官 経済産業研修所
※この「経済産業省」の解説は、「日本国政府用語一覧」の解説の一部です。
「経済産業省」を含む「日本国政府用語一覧」の記事については、「日本国政府用語一覧」の概要を参照ください。
経済産業省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/15 03:36 UTC 版)
2001年の中央省庁再編にともない、通商産業省は廃止され、新たに経済産業省が設置された。経済産業省では、経済産業政策局経済産業政策課にて課長を務めた。さらに、経済産業省の大臣官房にて、官房三課長の一つとされる会計課の課長を務めた。 それから再び資源エネルギー庁に移り、電力・ガス事業部付と同部の電力事業政策企画室の室長を兼務したあと、電力・ガス事業部の部長に就任した。さらに、経済産業省の大臣官房の審議官（経済産業政策局担当）を経て、資源エネルギー庁の特別の機関である原子力安全・保安院の次長に就任した。その後、経済産業省商務流通審議官として、三越と伊勢丹の経営統合など百貨店業界の諸課題を所管した。2009年、薦田康久の後任として、原子力安全・保安院の院長に就任した。
※この「経済産業省」の解説は、「寺坂信昭」の解説の一部です。
「経済産業省」を含む「寺坂信昭」の記事については、「寺坂信昭」の概要を参照ください。
「経済産業省」の例文・使い方・用例・文例
- 産業連関表は内閣府、総務省、経済産業省をはじめとする各省庁共同で、5年ごとに作成される。
- 経済産業省
- 経済産業省はこの制度が社会で受け入れられつつあると考えている。
- ８月29日，経済産業省の原子力安全・保安院は，東京電力が原子力発電所の検査報告に虚偽の記載をした疑いがあると発表した。
- 経済産業省資源エネルギー庁が，首都圏での節電キャンペーンを始めた。
- 人気K-1ファイターのボブ・サップさんが，経済産業省の宣伝キャラクターに選ばれた。
- 経済産業省は，霞(かすみ)が関(せき)の庁舎で照明や電気機器の使用を減らし，昼休みに電力使用量を30％節約することができた。
- 電力不足の場合には，大口の電力顧客の電力消費量が，経済産業省の命令により制限されるかもしれない。
- 節電のヒントは電力各社のウェブサイトや経済産業省のウェブサイトで見られる。
- ３月12日，経済産業省は沖合に埋まっているメタンハイドレートからメタンガスを採取することに史上初めて成功したと発表した。
固有名詞の分類
- 経済産業省のページへのリンク
