日本国家公務員労働組合連合会とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 日本国家公務員労働組合連合会の意味・解説 

日本国家公務員労働組合連合会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/06 16:43 UTC 版)

日本国家公務員労働組合連合会(にほんこっかこうむいんろうどうくみあいれんごうかい、英語: Japan Federation of National Service Employees)は、日本国家公務員独立行政法人職員などで組織する産業別労働組合である。略称は国公労連(こっこうろうれん)。加盟単組は15(オブザーバー加盟込みで18)、組合員数は約6万7,000人である(同9万人)。全国労働組合総連合と公務労組連絡会に加盟している。1975年(昭和50年)10月に、国家公務員労働組合共闘会議が発展して結成された。


注釈

  1. ^ 共産党支持の組織との主張があるが、組織自体は連合傘下の組合と異なって特定政党の支持の強要はしていないと主張している。
  2. ^ [1]フジテレビ「新報道2001」での民主党枝野幸男幹事長の「国家公務員労働組合は大部分が共産党支持」発言に断固抗議し、撤回を求める(談話)。
  3. ^ 7万2178人に全大教1万6964人と国共病組742人を加算して100人単位に四捨五入。宿泊労連は公表されていないため無視する。いずれも2013年度労働組合基礎調査より。
  4. ^ 特殊法人等労働組合連絡協議会(略称:特殊法人労連)が全労連に直加盟している。
  5. ^ 全官公の統計労組はこれに加わらず、2005年3月に統計センターが独立行政法人に移行した後、組合員の極端な減少のため解散した(連合「統計労組の解散・脱退について」『WEEKLYれんごう』(通巻第678号)2005年4月28日掲載)。
  6. ^ 組合員数と同様に全大教と国共病組の加盟単位・単一数を加算。なお、全大教は183単位・124単一、国共病組は16単位・1単一である。

出典

  1. ^ 平成28年労働組合基礎調査の概況 (PDF) 厚生労働省 2016年12月15日
  2. ^ 厚生労働省大臣官房 「平成25年労働組合基礎調査の概況
  3. ^ 厚生労働省大臣官房 「平成24年労働組合基礎調査の概況
  4. ^ a b c d e 法政大学大原社会問題研究所 「主要な労働組合の現状」『日本労働年鑑. 第84集(2014年版)』 旬報社、2014年6月、p.431。2014年3月末現在。
  5. ^ 2013年度労働組合基礎調査の「別表2 : 主要団体組織形態一覧表」にある「パートタイム労働者の労働組合員数」より。
  6. ^ 大原社会問題研究所 「第七章 主要な労働組合の現状 」『日本労働年鑑. 第26集(1954年版)』 時事通信社、1953年11月。
  7. ^ 労働組合基礎調査より(大原社問研、p.245)
  8. ^ あの時の一枚 〈53〉 差別攻撃をはねのけ組織拡大で前進をつづける全建労 (1975年11月5日)」『国公労調査時報』(№557, 2009年5月号)。
  9. ^ 国公労連 「あの時の一枚 〈51〉 国公労連結成まで 共闘会議から連合体化めざし (1974年10月3日)」『国公労調査時報』(№555 2009年3月号)。
  10. ^ 国公労連 「あの時の一枚 〈52〉 国公労連結成まで 結成後ただちに大衆集会に翻った国公労連旗 (1975年10月5日)」『国公労調査時報』(№556 2009年4月号)。
  11. ^ 大原社会問題研究所 『日本労働年鑑-第47集/1977年版』 労働旬報社、p.195。1975年8月末現在で国公労連への移行2ヶ月前。
  12. ^ 国公共済会 「国公共済会とは」 2012年1月8日閲覧。
  13. ^ 国公労連 「あの時の一枚 〈23〉 国公労連結成30周年 “霞が関”組織化にチャレンジする国公一般(2005年1月19日)」『国公労調査時報』(№527,2006年11月号)。
  14. ^ 賃下げ法案は、憲法違反 国公労連 宮垣忠委員長が国会で意見表明 参議院総務委員会(2012年2月28日)」『国公労新聞』2012年3月10日号(第1366号)
  15. ^ 岡村親宜ほか(訴訟代理人) 「訴状(「公務員賃下げ違憲訴訟」)」 2012年5月25日付。
  16. ^ 加盟単位組合と組織の職域は国公労連「加盟組合一覧」より。
  17. ^ 労働政策研究・研修機構調査・解析部 「「国土交通労働組合」を結成、国公労連傘下で最大規模に」『メールマガジン労働情報』(No.754) 労働政策研究・研修機構、2011年9月14日付。
  18. ^ a b 大原社会問題研究所 「主要な労働組合の現状」『日本労働年鑑. 第80集(2010年版)』 旬報社、2010年6月、p.438。2010年3月末現在。
  19. ^ 人事院 「資料6-2 職員団体の登録状況(2011年3月31日現在)」『公務員白書 : 平成23年度版』 日経印刷、2011年6月22日、p.145。
  20. ^ 国公労新聞 第1027号
  21. ^ 国公労新聞 国公労新聞 第1057号
  22. ^ 国公労新聞 第1087号
  23. ^ 国公労新聞 第1121号
  24. ^ 国公労新聞 第1154号
  25. ^ 国公労新聞 国公労新聞 第1186号
  26. ^ 国公労新聞 第1242号
  27. ^ 国公労新聞 2007年9月25日号 第1266号
  28. ^ 国公労新聞 2008年9月25日号 第1289号
  29. ^ 国公労新聞 2009年9月10日号 第1310号
  30. ^ 国公労新聞 2010年9月10日号 第1332号
  31. ^ 国公労新聞 2011年9月10日号 大会特集号その1(第1355号)


「日本国家公務員労働組合連合会」の続きの解説一覧



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

日本国家公務員労働組合連合会のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



日本国家公務員労働組合連合会のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日本国家公務員労働組合連合会 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2022 GRAS Group, Inc.RSS