統計センターとは？わかりやすく解説

独立行政法人統計センター
	統計センターなどが入っている総務省第2庁舎(東京都新宿区若松町)
正式名称	独立行政法人統計センター
日本語名称	独立行政法人統計センター
英語名称	National Statistics Center
略称	NSTAC
組織形態	独立行政法人（行政執行法人）
本局所在地	日本; 〒162-8668; 東京都新宿区若松町19番1号; 総務省第2庁舎;
法人番号	7011105002089
予算	9,928百万円（2018年度）
資本金	0円（2018年3月31日現在）
負債	30億8272万5646円（2018年3月31日現在）
人数	職員数858人; 常勤職員:672人; 非常勤職員:186人; （2017年度の、年間平均給与支給人員数）
理事長	佐伯修司
目的	統計の信頼性の確保及び統計技術の向上に資すること
活動内容	国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表
設立年月日	2003年4月1日
前身	総務省統計センター
所管	総務省
関連組織	総務省; 総務省統計局
ウェブサイト	https://www.nstac.go.jp/
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独立行政法人統計センター（どくりつぎょうせいほうじんとうけいセンター、英: National Statistics Center、略称: NSTAC）は、国勢調査等の統計データの作成やその利活用促進、統計技術の研究等を行う日本の独立行政法人（行政執行法人）。

総務省が所管する。行政執行法人であるため、職員の身分は国家公務員である。

概要

日本の公的統計制度は、総務省統計局のほか、各府省が所管行政に必要となる統計をそれぞれ作成する分散型統計機構の仕組みになっている。統計の作成は調査の企画・設計、実地調査、データ作成、分析・公表といった一連の過程で行われるが、統計センターはこのうちデータ作成^{[注釈 1]}を主たる任務とする専門機関である。総務省統計局所管の国勢調査や消費者物価指数など、基本的な統計のデータ作成を行うほか、各府省や地方公共団体などの委託を受けて各種の統計作成を行い、これらの機関の統計整備の支援を担っている。また、各府省等が二次利用のための統計データを提供する際の業務委託先となっている（統計法37条^[6]）。

その他、オンライン調査システム、統計データの提供システムなど政府統計共同利用システムに見られる公的統計の業務基盤・利用基盤の提供の役割を担っているほか、統計作成に係る研究開発や学会参加、開発途上国への技術協力などを行っており、日本の公的統計制度を担う中央機関の一つとされている。

沿革

明治4年（1871年）太政官正院に設置された政表課が、現在の総務省統計局の前身とされる。この組織は統計院（1881年）、内閣統計局（1885年）を経て、1920年に国勢院第一部となった。翌1921年5月1日、この国勢院第一部に臨時製表課が設置される。1922年の国勢院廃止にともない、第一部は内閣の外局として統計局に改組。さらに1924年には内閣の機関に編入して内閣統計局となる。翌1925年4月1日、内閣統計局臨時製表課は製表課となる。1931年4月1日の内閣統計局組織改正により、製表課は第一製表課と第二製表課の二課に分離された。

1947年の総理庁設置により、内閣統計局は総理庁統計局となった。同年11月1日に統計局内部の組織再編が行われ、集計部門を統合した製表部が設置される。1949年の総理府設置により、総理庁統計局は総理府統計局に改組。

→1984年以前の詳細については「統計局 § 沿革」を参照

1984年（昭和59年）7月1日：総務庁設置に伴い、総理府統計局と行政管理庁行政管理局統計主幹を統合し、総務庁統計局を設置。この時、総理府統計局製表部は、統計局から分離し、総務庁の施設等機関として統計センターに改組。併せて総理府統計研修所を統計センターの内部組織として付置。
1989年（平成元年）：各省庁等にオンラインで統計データを提供する「総務庁統計情報データベース」(SISMAC: Statistical Information System of Management and Coordination Agency) 運用開始。^[7]^(p161)
2001年（平成13年）1月6日：中央省庁再編に伴い、旧総務庁が総務省に移行し、統計センターも総務省統計センターに改組。
2003年（平成15年）4月1日：総務省統計センターを独立行政法人化し、独立行政法人統計センターを設立。この際、統計研修所は統計センターから分離して、総務省に附置された文教研修施設となる。
2008年（平成20年）：政府統計共同利用システム運用開始^[7]^(p178)。
2016年（平成28年）：情報・システム研究機構と協力して「公的統計ミクロデータ研究コンソーシアム」を設立^[7]^:年表43。
2018年（平成30年）4月1日：総務省統計局と共同で、和歌山市に「統計データ利活用センター」を開設^[8]。
2018年（平成30年）：データ分析演習用の教材として「教育用標準データセット」(SSDSE: Standardized Statistical Data Set for Education）を公開^[5]^(p413)。
2019年（令和元年）5月1日：統計法および独立行政法人統計センター法の改正法が施行^[9]。公的統計の調査票情報・匿名データの提供およびオーダーメード集計の委託先として統計センターが指定される。^[5]^(pp460-466)

業務の範囲

統計センターの業務は、独立行政法人統計センター法によってその範囲が定められている。具体的には次の通りである。

国勢調査その他の国勢の基本に関する統計調査の製表を行う。
国の行政機関や地方公共団体の委託を受けて、統計調査の実施あるいは製表を行う。
統計の作成と利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理を行う。
これらの業務に必要な技術の研究を行う。
行政機関や独立行政法人等の委託を受けて、公的統計のデータ二次利用に関する事務を行う。

役員

理事長、理事3名（うち1名は非常勤）、監事2名（いずれも非常勤）

組織

経営審議役
監査室
人材開発室
統計データ利活用センター
総務部
- 経営企画室
- 人事課
- 財務課
- 厚生管理室
統計編成部
- 編成管理室
- 人口統計編成課
- 経済統計編成課
- 企業調査支援課
- 消費統計編成課
情報システム部
- システムソリューション課
- 情報システム基盤課
- 共同利用システム課
統計技術・提供部
- 統計情報提供課
  - 統計データ利活用推進室
- 統計作成支援課
- 技術研究開発課

学術研究機関等との連携

一橋大学経済研究所社会科学統計情報研究センター
神戸大学大学院経済学研究科
法政大学日本統計研究所
情報・システム研究機構機構本部企画課
滋賀大学データサイエンス教育研究センター

注釈

↑ 行政用語としては、調査の結果えられたデータを一定の手順で処理し、統計表を作成していく一連の工程を「製表」と呼ぶ。これは印刷物としての統計表をつくることを中心に置いた用語である。今日では、情報技術の発達にともなって、電子データとそのデータの属性などを示すメタデータをもふくめた作成・管理が要求されるようになってきたため、「統計編成」と呼ぶことが多くなっている。^[5]^(p316)

出典

↑ “平成30年度独立行政法人統計センター事業計画”. 独立行政法人統計センター (2018年4月). 2018年11月19日閲覧。
1 2 “平成29年度財務諸表”. 独立行政法人統計センター (2018年6月). 2018年11月19日閲覧。
↑ “平成29年度財務諸表附属明細書”. 独立行政法人統計センター (2018年4月). 2018年11月19日閲覧。
↑ “理事長挨拶”. 独立行政法人統計センター. 2023年10月28日閲覧。
1 2 3 総務省統計局ほか『統計百五十年史』（下巻）総務省統計局、2024年。国立国会図書館書誌ID:033394788。
↑ 統計法- e-Gov法令検索
1 2 3 総務省統計局ほか『統計百五十年史』（上巻）総務省統計局、2024年。国立国会図書館書誌ID: 033394786。
↑ 和歌山県企画部企画政策局企画総務課. “和歌山県データ利活用推進センター”. 和歌山県. 2018年4月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年4月12日閲覧。
↑ 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律（平成30年6月1日法律第34号） - 国立国会図書館日本法令索引

外部リンク

独立行政法人統計センター

[6] 行政用語としては、調査の結果えられたデータを一定の手順で処理し、統計表を作成していく一連の工程を「製表」と呼ぶ。これは印刷物としての統計表をつくることを中心に置いた用語である。今日では、情報技術の発達にともなって、電子データとそのデータの属性などを示すメタデータをもふくめた作成・管理が要求されるようになってきたため、「統計編成」と呼ぶことが多くなっている。^[5]^(p316)

[1] “平成30年度独立行政法人統計センター事業計画”. 独立行政法人統計センター (2018年4月). 2018年11月19日閲覧。

[2017taisyaku-2] 1 2 “平成29年度財務諸表”. 独立行政法人統計センター (2018年6月). 2018年11月19日閲覧。

[3] “平成29年度財務諸表附属明細書”. 独立行政法人統計センター (2018年4月). 2018年11月19日閲覧。

[4] “理事長挨拶”. 独立行政法人統計センター. 2023年10月28日閲覧。

[百五十年史-下-5] 1 2 3 総務省統計局ほか『統計百五十年史』（下巻）総務省統計局、2024年。国立国会図書館書誌ID:033394788。

[統計法-7] 統計法- e-Gov法令検索

[百五十年史-上-8] 1 2 3 総務省統計局ほか『統計百五十年史』（上巻）総務省統計局、2024年。国立国会図書館書誌ID: 033394786。

[9] 和歌山県企画部企画政策局企画総務課. “和歌山県データ利活用推進センター”. 和歌山県. 2018年4月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年4月12日閲覧。

[2018法改正-10] 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律（平成30年6月1日法律第34号） - 国立国会図書館日本法令索引

[11] 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。

[1]

[2]

[3]

[4]

[注釈 1]

[6]

[7]

[8]

[5]

[9]

[1]

表話編歴独立行政法人
内閣府	国立公文書館日本医療研究開発機構北方領土問題対策協会男女共同参画機構国立女性教育会館
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構統計センター郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構国際交流基金
財務省	酒類総合研究所造幣局国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構国立美術館国立文化財機構教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所脳科学総合研究センター高輝度光科学研究センター理化学研究所計算科学研究センター宇宙航空研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所勤労者退職金共済機構高齢・障害・求職者雇用支援機構福祉医療機構国立重度知的障害者総合施設のぞみの園労働政策研究・研修機構労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所国立病院機構医薬品医療機器総合機構地域医療機能推進機構年金積立金管理運用独立行政法人国立がん研究センター国立循環器病研究センター国立精神・神経医療研究センター国立成育医療研究センター国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター家畜改良センター農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センター農業生物資源研究所農業環境技術研究所国際農林水産業研究センター森林研究・整備機構水産研究・教育機構水産大学校水産総合研究センター農畜産業振興機構農業者年金基金農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所工業所有権情報・研修館産業技術総合研究所製品評価技術基盤機構新エネルギー・産業技術総合開発機構日本貿易振興機構情報処理推進機構エネルギー・金属鉱物資源機構中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所港湾空港技術研究所電子航法研究所海技教育機構航海訓練所航空大学校自動車技術総合機構自動車検査交通安全環境研究所鉄道建設・運輸施設整備支援機構国際観光振興機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧独立行政法人通則法行政改革行政刷新会議事業仕分け外郭団体独立行政法人評価委員会
全86法人太字下線：行政執行法人（7法人）太字：国立研究開発法人（26法人）他：中期目標管理法人（53法人）

表話編歴総務省
幹部	総務大臣総務副大臣総務大臣政務官総務大臣補佐官総務事務次官総務審議官総務大臣秘書官
内部部局	大臣官房行政管理局行政評価局自治行政局自治財政局自治税務局国際戦略局情報流通行政局郵政行政部総合通信基盤局統計局政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)^[1] サイバーセキュリティ統括官
審議会等	恩給審査会地方財政審議会行政不服審査会国地方係争処理委員会電気通信紛争処理委員会電波監理審議会独立行政法人評価制度委員会国立研究開発法人審議会情報通信審議会情報通信行政・郵政行政審議会統計委員会政策評価審議会官民競争入札等監理委員会情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関	自治大学校情報通信政策研究所統計研究研修所
特別の機関	中央選挙管理会政治資金適正化委員会自治紛争処理委員
地方支分部局	管区行政評価局総合通信局沖縄行政評価事務所沖縄総合通信事務所
外局	公害等調整委員会消防庁
独立行政法人	情報通信研究機構郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構統計センター宇宙航空研究開発機構
特殊法人	NTT NTT東日本 NTT西日本日本放送協会日本郵政株式会社日本郵便株式会社放送大学学園
関連項目	総務省設置法自治省総務庁郵政省郵政行政局情報通信政策局人事・恩給局情報通信国際戦略局郵政事業庁地方制度調査会電波監理委員会東北新社役職員による総務省幹部接待問題
↑ 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。カテゴリ

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