ちゅうりゅうぐんとうろうどうしゃろうむ‐かんりきこう〔チユウリウグントウラウドウシヤラウムクワンリキコウ〕【駐留軍等労働者労務管理機構】
駐留軍等労働者労務管理機構
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/21 04:58 UTC 版)
| 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 | |
|---|---|
 ロゴマーク | |
| 正式名称 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 |
| 英語名称 | Labor Management Organization for USFJ Employees, Incorporated Administrative Agency |
| 略称 | LMO/IAA、エルモ |
| 組織形態 | 独立行政法人 |
| 本部所在地 |
 日本〒108-0073 東京都港区三田三丁目13番12号 三田MTビル6階 |
| 法人番号 | 8010405009306 |
| 予算 | 43億3,000万円(2010年度) 運営費交付金 30億2000万円 |
| 人数 |
役員（理事長1、理事2（うち非常勤1）、監事2（うち非常勤1）） 職員281名（2022年1月1日現在） |
| 理事長 | 廣瀨行成 |
| 目的 | 駐留軍等及び諸機関のために労務に服する者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うことにより、駐留軍等及び諸機関に必要な労働力の確保を図ること。 |
| 設立年月日 | 2002年4月1日[1] |
| 所管 | 防衛省 |
| 拠点 | 拠点の節を参照 |
| ウェブサイト | https://www.lmo.go.jp/ |
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（ちゅうりゅうぐんとうろうどうしゃろうむかんりきこう）は、防衛省所管の独立行政法人である。職員の地位が一般職の国家公務員となる「行政執行法人」（旧・特定独立行政法人）である。2002年、当時の防衛施設庁労務部が独立行政法人に移行することで発足した[2][3]。
在日米軍から出される労務要求に対し日本政府が無償で労働力（駐留軍等労働者）を提供する事に関する付随業務（人員の募集、管理、給与計算、福利厚生等）を行っている。
拠点
支部・分室
- 三沢支部：〒033-0012 青森県三沢市平畑一丁目1番25号
- 横田支部：〒196-0014 東京都昭島市田中町568-1 昭島昭和第2ビル
- 横須賀支部：〒238-0011 神奈川県横須賀市米が浜通一丁目6番地 村瀬ビル
- 座間支部：〒252-0011 神奈川県座間市相武台一丁目46番1号
- 京丹後支部：〒629-2503 京都府京丹後市大宮町周枳1975番地 MICビル
- 岩国支部：〒740-0027 山口県岩国市中津町二丁目15番35号
- 呉分室：〒737-0051 広島県呉市中央一丁目6番9号 センタービル呉駅前
- 佐世保支部：〒857-0056 長崎県佐世保市平瀬町3番1号
- 沖縄支部：〒904-0202 沖縄県中頭郡嘉手納町字屋良1058番地1
脚注
- ^ About us 駐留軍等労働者労務管理機構ウェブサイト 2010-05-04 閲覧
- ^ 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11年法律第217号）附則第2条
- ^ 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成13年政令第252号）第10条
関連項目
外部リンク
| 内閣府 | |
|---|---|
| 消費者庁 | |
| 総務省 | |
| 外務省 | |
| 財務省 | |
| 文部科学省 | |
| 厚生労働省 | |
| 農林水産省 | |
| 経済産業省 | |
| 国土交通省 | |
| 環境省 | |
| 防衛省 | |
| 関連項目 | |
| 全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人） | |
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固有名詞の分類
| 日本の独立行政法人 |
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