ACSA
二国間の国際協力活動において、物品や役務（サービス）を相互に融通し、提供し合えるようにする枠組み。二国間協定として締結される、。
ACSAは、主に共同軍事訓練やPKO（国連平和維持活動）、あるいは大規模災害の発生などの非常時などに適用され、武器などの軍備を除いた物品・サービスの相互融通を行う。
日本は1996年に米国とACSAを締結している。2010年5月にはオーストラリアとの間でACSAを締結したが、法整備が遅れ、東日本大震災の発生時にはACSAが活用できなかった。2011年9月1日現在、カナダとのACSAの締結に向けて調整が進められている。
関連サイト：
日・米物品役務相互提供協定改正協定（ACSA） - 外務省
物品役務相互提供協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/20 10:02 UTC 版)
物品役務相互提供協定（ぶっぴんえきむそうごていきょうきょうてい、英語: Acquisition and Cross-Servicing Agreement、ACSA）は、異なる国の軍隊が食糧・燃料・輸送・弾薬・装備など一般的な支援を相互に行えるようにする協定であり、主にアメリカ合衆国とそのNATO加盟国またはパートナー諸国との間での二国間ベースでの協議により締結される。この協定は、いかなる形であれ、相手国に軍事行動を約束するものではない。日本と韓国は米国以外の国とACSAを締結している[1][2]。
- ^ Eric Heginbotham and Richard J Samuels, MIT. “Defence Challenges: An agenda for Japanese military reform”. East Asia Forum. 2018年10月30日閲覧。
- ^ “日・豪物品役務相互提供協定の発効”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 外務省 (2017年9月6日). 2021年9月8日閲覧。
- ^ Joint Chiefs of Staff. “Acquisition and Cross-Servicing Agreement (ACSA) Country List”. Defense Acquisition University. 2019年9月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月5日閲覧。
- ^ “[USC02 10 USC Ch. 138: COOPERATIVE AGREEMENTS WITH NATO ALLIES AND OTHER COUNTRIES]”. uscode.house.gov. 2019年9月5日閲覧。
- 1 物品役務相互提供協定とは
- 2 物品役務相互提供協定の概要
物品役務相互提供協定(ACSA)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 17:35 UTC 版)
「日本の国際関係」の記事における「物品役務相互提供協定(ACSA)」の解説
日本は自衛隊と他国軍の間で食料、燃料、弾薬、輸送、医療等の物品や役務の相互提供を可能とする物品役務相互提供協定(ACSA, Acquisition and Cross Servicing Agreement)の締結を推進している。 アメリカ合衆国: 2016年9月署名、2017年4月発効 (旧協定は1996年6月署名、10月発効) オーストラリア: 2017年1月署名、9月発効 (旧協定は2010年5月署名、2013年1月発効) イギリス: 2017年1月署名、8月発効 カナダ: 2018年4月署名、2019年7月発効 フランス: 2018年7月署名、2019年6月発効 インド: 2020年9月署名、2021年7月発効 ニュージーランド: 2014年7月検討を合意 シンガポール: 2015年5月検討を合意
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