自公連立政権で成立、改正した主な法律
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 02:15 UTC 版)
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以下は自自公、自公保連立政権時代に成立したものも含む。 「新・日米防衛協力のための指針」関連法周辺事態法 自衛隊法（改正） 物品役務相互提供協定（日米間・改訂） 住民基本台帳法（改正） 国旗・国歌法 通信傍受法 後期高齢者医療制度に関する法律（高齢者の医療の確保に関する法律） 国会法（改正） 国籍法（改正） 郵政民営化法 障害者自立支援法 テロ対策特別措置法 国民投票法 教育基本法（改正） 防衛省設置法（および改正） 海賊対処法 公文書管理法 国家公務員法（改正） 自動車運転処罰法（および改正） 特定秘密保護法 まち・ひと・しごと創生法 マイナンバー法（および改正） 労働者派遣法（改正） 公職選挙法（改正） 平和安全法制我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平和安全法制整備法） 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（国際平和支援法） 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律 電気事業法（改正） ヘイトスピーチ規制法 統合型リゾート整備推進法 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（および改正） 天皇の退位等に関する皇室典範特例法 食品ロス削減推進法 働き方改革関連法（および改正） 出入国管理及び難民認定法（改正） 水道法（改正） 種苗法（改正） 新型インフルエンザ等対策特別措置法（改正） デジタル庁設置法 デジタル社会形成基本法 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
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