自公連立政権に対する批判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 16:29 UTC 版)
「冨士大石寺顕正会」の記事における「自公連立政権に対する批判」の解説
創価学会を支持母体とする公明党が連立与党として国政を担う側に存在していることに対しては、「国立戒壇建立の御遺命に背き、『本門戒壇の大御本尊』を捨てるという『極限の大謗法』を犯した」との理由により反対との立場を取る。 公明党が1993年（平成5年）の非自民・非共産連立政権に参加すると、当時連立相手となった社会党（現・社会民主党）や日本新党などの各政党は一斉に本会による批判攻撃の対象となった。その後、1999年（平成11年）に自民党、自由党と公明党の自自公連立が誕生したことから、今度は自民党が批判の対象となり、現在に至っている。 詳細は「自公連立政権#選挙」および「公明党#自公連立政権」を参照 「立正佼成会#政治への考え方と関わり」も参照 安倍政権に対しては、「与党である自民党が日本会議とその趣旨に賛同する議員連盟日本会議国会議員懇談会、神社本庁および傘下の政治組織神道政治連盟と一体になって憲法を改正し、国家神道を復活させ、日本を『神の国』にしようとしている」と指摘し、「主君たる日蓮大聖人の存在を無視して『神の国』を作らんとすることが国を亡ぼす『仏法上の失』になる」との理由から、「安倍晋三首相辞任、同政権退陣」を主張してきた。また公明党が連立に参加していることについても「二悪鼻を並べる」凶事だと厳しく非難している。2017年（平成29年）10月の第48回衆議院議員総選挙前には、5回に渡って顕正新聞を安倍退陣要求の特集号とした。中でも解散直前の9月5日は『「安倍政権崩壊」特集号』、公示目前だった10月5日にも『「安倍ペテン政権」特集号』と銘打って発行、自民党公認候補者の街頭演説会場などで配布した。 詳細は「顕正新聞#特集号」および「第48回衆議院議員総選挙#争点」を参照 「学校法人森友学園#小学校建設を巡る報道」および「加計学園問題#「総理のご意向」文書報道の経過」も参照
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