国旗国歌法（こっきこっかほう）
「国旗を日章旗とし、国歌を君が代とする」ことを定めた法律である。1999年の通常国会で、与党三党の賛成多数により可決された。政府見解によれば、君が代の「君」は国の象徴としての天皇、また「代」は国を意味する。
1999年2月、広島県世羅高校の石川校長は、「日の丸君が代」の完全実施を求める県教育委員会と、それに反発する教員組合との板ばさみになり自殺した。このことが国旗国歌法制定のきっかけになった。
文部省の全国調査によると、2000年春の入学式・卒業式では、小中高の君が代斉唱率が全国平均で90％を超えた。日の丸掲揚については、小中高の99％以上で実施された。
1997年では君が代の斉唱率は全国平均が80.1％になった。またワースト４では東京都3.9％、三重県4.8％、神奈川県6.0％、広島県18.6％である。つまり国旗国歌法の制定によって、君が代斉唱率が大幅に上がったことがわかる。
国旗・国歌の定着を図るため、文部省では君が代斉唱率の低い自治体に「適切な指導」を求めている。また2000年春からの小６用社会科では、全ての教科書に天皇の写真が掲載される。さらに「君が代」が国旗であることが明記される。
（2000.08.13更新）
国旗及び国歌に関する法律
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| 国旗及び国歌に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
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| 通称・略称 | 国旗・国歌法 |
| 法令番号 | 平成11年法律第127号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 憲法[1] |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1999年8月9日 |
| 公布 | 1999年8月13日 |
| 施行 | 1999年8月13日 |
| 所管 |
（総理府→） 内閣府［大臣官房］ （運輸省→） 国土交通省 ［海上交通局→海事局／航空局］ |
| 主な内容 | 国旗・国歌の制定について |
| 関連法令 |
元号法 船舶法 航空法 |
| 条文リンク | 国旗及び国歌に関する法律 - e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 | |
国旗及び国歌に関する法律（こっきおよびこっかにかんするほうりつ、平成11年8月13日法律第127号）は、国旗・国歌に関する日本の法律である。通称は国旗・国歌法。
国旗を「日章旗」、国歌を「君が代」と規定するものである。なお、日本で法律で国旗や国歌について規定したのは本法が最初である。
所管官庁は当初総理府大臣官房総務課とされたが、2001年（平成13年）の中央省庁再編で内閣府大臣官房総務課に移管された。ただし、商船旗としての国旗は船舶法6条を根拠として運輸省海上交通局総務課（現・国土交通省海事局総務課）、民間航空機の国籍を示すため機体に表記される国旗については航空法57条の定めにより運輸省航空局国際航空課の所管であるため、公布にあたっては別記に第84代内閣総理大臣小渕恵三と第73代運輸大臣川崎二郎の2人の名前が付された。
構成
国旗・国歌法は本則2条、附則3項、別記2により構成される法律である。
- 第1条 国旗は、日章旗とする。
- 第2条 国歌は、君が代とする。
- 附則 施行期日の指定、商船規則（明治3年太政官布告第57号）の廃止、商船規則による旧形式の日章旗の経過措置。
- 別記 日章旗の具体的な形状、君が代の歌詞・楽曲。
経緯
- 6月11日 「国旗及び国歌に関する法律案」（所管・総理府本府）が閣議決定され、閣法第115号として衆議院に提出（併せて参議院に予備審査のため送付）される。
- 6月29日 衆議院本会議において内閣官房長官野中広務が趣旨説明。衆議院内閣委員会（委員長・二田孝治）に付託
- 7月1日 衆議院内閣委員会において内閣官房長官野中広務が趣旨説明
- 7月6日 沖縄県那覇市、広島県広島市において地方公聴会開催
- 7月7日 北海道札幌市、石川県金沢市において地方公聴会開催
- 7月8日 衆議院内閣委員会において中央公聴会開催（公述人:慶應義塾大学法学部教授・弁護士・小林節、関西大学文学部講師・上杉聰、エッセイスト・林四郎、日本大学法学部教授・百地章、東京都立大学前総長・名誉教授・山住正己、障害児を普通学校へ全国連絡会世話人・元中学校教師・北村小夜）
- 7月16日 衆議院内閣委員会において参考人意見聴取（参考人:元長野オリンピック儀典アドバイザー・吹浦忠正、作曲家・中田喜直、國學院大學文学部教授・文学博士・阿部正路、京都産業大学日本文化研究所所長・所功、全日本教職員組合中央執行委員長・山口光昭、東京大学名誉教授・フェリス女学院大学名誉教授・弓削達）
- 7月21日 衆議院内閣委員会文教委員会連合審査会が開催される。衆議院内閣委員会において河村たかしほか4名から「国旗及び国歌に関する法律案に対する修正案」（題名を国旗法とし国歌に関する条項を削る内容）が提出され、起立少数により否決の後、原案が起立多数により可決。菅直人ほか2名から「国旗及び国歌に関する法律案に対する修正案」が本会議に提出される。
- 7月22日 衆議院本会議で、菅直人ら提出の修正案が起立少数で否決された後、原案を記名投票により採決。投票総数489、賛成403、反対86で可決。参議院に送付
- 7月28日 参議院本会議において内閣官房長官・野中広務が趣旨説明。参議院国旗及び国歌に関する特別委員会（委員長・岩崎純三）に付託
- 7月29日 参議院国旗及び国歌に関する特別委員会において内閣官房長官野中広務が趣旨説明
- 8月3日 参議院国旗及び国歌に関する特別委員会において参考人意見聴取（参考人:東京大学大学院総合文化研究科教授・石田英敬、武蔵野女子大学教授・杉原誠四郎、明星大学人文学部教授・感性教育研究所所長・高橋史朗、中央大学教授・東京大学名誉教授・前日本教育学会会長・堀尾輝久）
- 8月4日 宮城県仙台市、愛知県名古屋市において地方公聴会開催
- 8月6日 参議院国旗及び国歌に関する特別委員長・岩崎純三が委員辞任。後任の委員長に筆頭理事・鴻池祥肇が互選される。
- 8月9日 参議院国旗及び国歌に関する特別委員会において中央公聴会開催（公述人:埼玉大学教養学部教授・長谷川三千子、新潟国際情報大学教授・石川眞澄、財団法人日本オリンピック委員会副会長・上田宗良、日本高等学校教職員組合中央執行委員長・升井勝之）。江田五月から「国旗及び国歌に関する法律案に対する修正案」が同委員会に提出され、挙手少数により否決の後、原案が挙手多数により可決。参議院本会議で、峰崎直樹ほか1名から「国旗及び国歌に関する法律案に対する修正案」が提出され、ボタン式投票により採決。投票総数239、賛成54、反対185で否決された後、原案をボタン式投票により採決。投票総数237、賛成166、反対71で可決。奏上。
- 8月13日 公布・即日施行
2001年（平成13年）
決議
原案への賛成は自由民主党、自由党、公明党の与党3党及び民主党の一部による。民主党は本案の採決において党議拘束を外している。
議事関係
衆議院
- 採決：1999（平成11）年7月22日
- 投票総数：489（賛成：403、反対：86）
- 賛成
- 反対
- 棄権・欠席
参議院
- 採決：1999（平成11）年8月9日
- 投票総数：237（賛成：166、反対：71）
- 賛成
- 反対
- 棄権・欠席
背景
明治憲法下では、国旗については商船規則（明治3年太政官布告第57号、s:郵船商船規則）に根拠があったものの、国歌は法的根拠がなかった。
1968年（昭和43年）の明治100年記念事業の一環として、政府内で元号法と共に国旗・国歌の法制化を行おうという機運が高まった。
天皇が明仁（現・上皇）に代わった後の1996年（平成8年）頃から、公立学校の教育現場において、文部省（現・文部科学省）の指導で、日章旗（日の丸）の掲揚と同時に、君が代の斉唱が事実上、義務づけられるようになった。しかし、日教組などの反対派は「昭和憲法第19条が定める思想・良心の自由に反する」と主張して、社会問題となった。
- 埼玉県立所沢高等学校では、卒業式・入学式での日章旗と君が代の扱いを巡る問題が生じ、1996年（平成8年）より数年にかけて、教育現場及び文部省を取り巻く関係者に議論を呼んだ。
- 1999年（平成11年）には、広島県立世羅高等学校校長が卒業式前日に自殺した。君が代斉唱や日章旗掲揚に反対する教職員と文部省の通達との板挟みになっていたからである[2]。
これらを1つのきっかけとして法制化が進み、本法が成立した。
当時現職だった第84代内閣総理大臣小渕恵三は、1999年（平成11年）6月29日の衆議院本会議において、日本共産党書記局長志位和夫（現・議長）の質問に対し以下の通り答弁した。
一方、当時旧文部省教育助成局長だった矢野重典は同年8月2日の参議院国旗・国歌特別委員会で、公立学校での日章旗掲揚や君が代斉唱の指導について「教職員が国旗・国歌の指導に矛盾を感じ、思想・良心の自由を理由に指導を拒否することまでは保障されていない。公務員の身分を持つ以上、適切に執行する必要がある」と表明している。
脚注
- ^ 国旗及び国歌に関する法律 - 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ 「世羅高(広島)校長が自殺 『君が代』対応苦に?」『中国新聞』1999年3月1日付朝刊、備後版15版、第31面
- ^ 平成11年6月29日衆議院本会議議事録
関連項目
- フランス第五共和国憲法
- イタリア共和国憲法（第12条に国旗の規定、国歌については長らく規定がなかったが2017年に法制化された）
外部リンク
- 国旗及び国歌に関する法律 e-Gov法令検索
- 国旗及び国歌に関する関係資料（文部科学省）
- 本会議での記名投票結果（衆議院）
- 本会議でのボタン式投票結果（参議院）
- 国旗・国歌法のページへのリンク
