太政官布告・太政官達とは?

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太政官布告・太政官達

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/01/10 01:03 UTC 版)

太政官布告(だじょうかんふこく)・太政官達(だじょうかんたっし)とは、ともに太政官によって公布された明治時代初期の法令の形式である。


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  1. ^ ただし、1869年の版籍奉還以前にに対して出された指示は全て「太政官達」である。これは、幕藩体制においては、藩(藩主)が自己の所領内の版(土地)と籍(人民)を支配する唯一の公権力であり、公儀江戸幕府→明治政府)は藩に対しては命令を出来てもそこに属する藩士(陪臣)・領民に対して直接命令できる権限を有していなかったため。諸藩に命令を強制できるだけの直属の軍事力もなかった(戊辰戦争官軍は全て諸藩連合軍)ため、当時の太政官は緩やかな「太政官達」の形式で藩に要請し、その内容を藩が改めて自己の藩士・領民に対して下命する形式を取った。版籍奉還によって明治政府は初めて諸藩の藩士・領民に対して法令を直接下せる権限を得た。
  2. ^ 不用物品等払下ノトキ其管庁所属ノ官吏入札禁止ノ件(明治8年太政官達第152号)は、法令データ提供システムでは現行法令に挙げられているものの、日本法令索引では廃止法令に挙げられている。また、外国勲章佩用願規則(明治18年太政官布告第35号)は、法令データ提供システムでは挙げられておらず、日本法令索引でも昭和22年法律72号1条により昭和22年12月31日限りで失効とされているものの、日本法令索引〔明治前期編〕では平成18年現在においても効力を有するとされている。
  3. ^ 閏年に関する件(明治31年勅令第90号)により実質的に改正されている。
  4. ^ 旧憲法下では勅令としての効力を有するものとして取り扱われ、かつ、現行憲法下において法律としての効力を付す特段の措置がとられていないことから。
  5. ^ 判例検索システム、2017年3月12日閲覧。
  6. ^ 勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令(平成14年政令第277号)による改正(2003年5月1日施行)までは「勲章従軍記章制定の件」
  7. ^ この行政解釈に従い、勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令(平成14年政令第277号)1条によって改正されている。もっとも、憲法学者の間では、栄典の授与は日本国憲法の下では法律事項であるとして、違憲ではないかとする見解も有力であり、この見解によれば、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律1条に基づき、1947年(昭和22年)12月31日限り失効したと解される。
  8. ^ この行政解釈に従い、勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令(平成14年政令第277号)2条によって改正されている。もっとも、憲法学者の間では、栄典の授与は日本国憲法の下では法律事項であるとして、違憲ではないかとする見解も有力であり、この見解によれば、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律1条に基づき、1947年(昭和22年)12月31日限り失効したと解される。
  9. ^ この行政解釈に従い、褒章条例の一部を改正する政令(昭和30年政令第7号)および褒章条例の一部を改正する政令(平成14年政令第278号)によって改正されている。もっとも、憲法学者の間では、栄典の授与は日本国憲法の下では法律事項であるとして、違憲ではないかとする見解も有力であり、この見解によれば、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律1条に基づき、1947年(昭和22年)12月31日限り失効したと解される。野中俊彦ほか『憲法II 〔第4版〕』(有斐閣)202頁〔高橋和之〕、宮沢俊義著・芦部信喜補訂『全訂 日本国憲法』(日本評論社)137頁参照。
  10. ^ 判例検索システム、2017年3月12日閲覧。
  11. ^ 法務大臣官房司法法制調査部編集による『現行日本法規』では、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律により失効した法令として扱われている。


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