1947年とは? わかりやすく解説

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昭和22年 (ひのとい 丁亥)

昭和22年
年(年号)
1928年 (昭和3年) 初の普通選挙実施
1932年 (昭和7年) 五・一五事件
1936年 (昭和11年) 二・二六事件
1941年 (昭和16年) 対英宣戦布告
1945年 (昭和20年) ポツダム宣言受諾
1946年 (昭和21年) 日本国憲法公布
昭和22年
1951年 (昭和26年) サンフランシスコ講和条約
1953年 (昭和28年) テレビ放送開始
1956年 (昭和31年) 国際連合加盟
1960年 (昭和35年) 東京タワー完成
1960年 (昭和35年) 日米新安保条約調印
1964年 (昭和39年) 東京オリンピック


昭和22年
幸田 露伴 1867年〜1947年(慶応3年〜昭和22年) 80
長谷川 如是閑 1875年1969年(明治8年昭和44年) 72
荒木 貞夫 1877年1966年(明治10年昭和41年) 70
大河内 正敏 1878年1952年(明治11年昭和27年) 69
吉田 茂 1878年1967年(明治11年昭和42年) 69
鏑木 清方 1878年1972年(明治11年昭和47年) 69
永井 荷風 1879年1959年(明治12年昭和34年) 68
石井 柏亭 1882年1958年(明治15年昭和33年) 65
福原 信三 1883年1948年(明治16年昭和23年) 64
高村 光太郎 1883年1956年(明治16年昭和31年) 64
鳩山 一郎 1883年1959年(明治16年昭和34年) 64
石橋 湛山 1884年1973年(明治17年昭和48年) 63
東条 英機 1884年1948年(明治17年昭和23年) 63
安田 靫彦 1884年1978年(明治17年昭和53年) 63
武者小路 実篤 1885年1976年(明治18年昭和51年) 62
平塚 らいてう 1886年1971年(明治19年昭和46年) 61
山田 耕筰 1886年1965年(明治19年昭和40年) 61
谷崎 潤一郎 1886年1965年(明治19年昭和40年) 61
柳 宗悦 1889年1961年(明治22年昭和36年) 58
古今亭 志ん生 1890年1973年(明治23年昭和48年) 57
山川 菊栄 1890年1980年(明治23年昭和55年) 57
西条 八十 1892年1970年(明治25年昭和45年) 55
早川 徳次 1893年1980年(明治26年昭和55年) 54
加藤 シヅエ 1897年2001年(明治30年平成13年) 50
淺沼 稲次郎 1898年1960年(明治31年昭和35年) 49
土方 与志 1898年1959年(明治31年昭和34年) 49
溝口 健二 1898年1956年(明治31年昭和31年) 49
近衛 秀麿 1898年1973年(明治31年昭和48年) 49
吉野 源三郎 1899年1981年(明治32年昭和56年) 48
田河 水泡 1899年1989年(明治32年平成元年) 48
阪東 妻三郎 1901年1953年(明治34年昭和28年) 46
小林 秀雄 1902年1983年(明治35年昭和58年) 45
近藤 真柄 1903年1983年(明治36年昭和58年) 44
古川 縁波 1903年1961年(明治36年昭和36年) 44
美濃部 亮吉 1904年1984年(明治37年昭和59年) 43
堀 辰雄 1904年1953年(明治37年昭和28年) 43
榎本 健一 1904年1970年(明治37年昭和45年) 43
朝永 振一郎 1906年1979年(明治39年昭和54年) 41
湯川 秀樹 1907年1981年(明治40年昭和56年) 40
大岡 昇平 1909年1988年(明治42年昭和63年) 38
黒澤 明 1910年1998年(明治43年平成10年) 37
三島 由紀夫 1925年1970年(大正14年昭和45年) 22才

1947年

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1947年(1947 ねん)は、西暦グレゴリオ暦)による、水曜日から始まる平年昭和22年。


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  2. ^ 北住炯一、「ドイツ戦後連邦制の成立と地域アイデンティティ : バイエルンと基本法」『名古屋大學法政論集』 2000年 183号 p.1-54, doi:10.18999/nujlp.183.1, 名古屋大学大学院法学研究科。
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  11. ^ 油井大三郎『戦後世界秩序の形成』、245頁。Truman, Harry S., Memoirs by Harry S. Truman Vol. II: Years of Trial & Hope, New York: Doubleday & Co., 1956, p. 108.
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  15. ^ 「施行は8月22日」、1947年6月25日付朝日新聞(東京)、1面(ワシントン23日発AFP=共同)。
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  20. ^ 「ポンドとドルの交換停止 英、資金枯渇に緊急措置」、1947年8月22日付朝日新聞(大阪)1面(ワシントン特電20日発AP特約)。須藤功『戦後アメリカ通貨金融政策の形成』、226頁。
  21. ^ 『索引政治経済大年表 年表編(下巻)』(東洋経済新報社、1971年)、130頁。
  22. ^ 『索引政治経済大年表 年表編(下巻)』(東洋経済新報社、1971年)、135頁。
  23. ^ 樋口修、「GATT/WTO体制の概要とWTOドーハ・ラウンド農業交渉」『レファレンス』第670号、2006年、134頁。国立国会図書館
  24. ^ 「羅外相パウケル女史」、1947年11月9日付毎日新聞(大阪)1面(ブカレスト7日発AP=共同)。
  25. ^ Kennan, George F., Memoirs 1925-1950, Boston: Little, Brown & Co., 1967, p. 355. ジョージ・F・ケナン『ジョージ・F・ケナン回顧録――対ソ外交に生きて(上巻)』 清水俊雄訳、読売新聞社、1973年)、335頁。
  26. ^ “星野仙一氏死去 死因はすい臓がん 楽天が発表「最期は昼寝でもしているような安らかな表情」”. Sponichi ANNEX. スポーツニッポン新聞社. (2018年1月6日). https://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2018/01/06/kiji/20180106s00001173071000c.html 2020年11月10日閲覧。 
  27. ^ 歌手の弘田三枝子さん死去 ヴァケーションなどがヒット”. 朝日新聞デジタル (2020年7月27日). 2020年12月17日閲覧。
  28. ^ “弘田三枝子さんが死去 73歳「ヴァケーション」「夢みるシャンソン人形」など”. デイリースポーツ online (株式会社デイリースポーツ). (2020年7月27日). https://www.daily.co.jp/gossip/2020/07/27/0013547695.shtml 2020年11月13日閲覧。 
  29. ^ “France Gall, French singer who shot to fame in 1960s, dies”. BBC News. BBC. (2018年1月7日). http://www.bbc.com/news/entertainment-arts-42596741 2020年11月3日閲覧。 
  30. ^ Buckwheat Zydeco, bandleader who helped introduce Louisiana zydeco to the world, dies at 68 (The Advocate)
  31. ^ マクドナルド 2020, p. 155.
  32. ^ オーガスト・ダーレス『暗黒神話体系シリーズ クトゥルー 2』青心社、1988年、6・248 - 251・279・286 - 295頁。ISBN 978-4-915333-51-4
  33. ^ ジャック・ウィリアムスン『エデンの黒い牙』東京創元社、2007年、9 - 12・44 - 70・348 - 356・368頁。ISBN 978-4-488-51502-7
  34. ^ 『デストロイ オール ヒューマンズ!』オープニングより。
  35. ^ PS2ゲームレビュー「デストロイ オール ヒューマンズ!」 - GAME Watch、2007年3月1日、2016年2月15日閲覧。
  36. ^ 高見広春『バトル・ロワイアル』太田出版、1999年、38頁。ISBN 978-4-87233-452-4



1947年(昭和22年)

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初の公選制市長國東照太選ばれる第1回高松市議会議員選挙が行われる。 高松市立中央球場完成する高松高等裁判所設置される高松市消防団結成され公設常備消防がはじまる。 職業安定所開所する。 愛国飛行場跡地競馬開催される

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1947年(昭和22年)

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1月雑誌ひまわり』を創刊

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1947年(昭和22年)

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講の名称を佃嶋氏子中から佃住吉講変更

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1947年(昭和22年)

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初の公選制市長國東照太選ばれる第1回高松市議会議員選挙が行われる。 高松市立中央球場完成する高松高等裁判所設置される高松市消防団結成され公設常備消防がはじまる。 職業安定所開所する。 愛国飛行場跡地競馬開催される

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1947年(昭和22年)

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衆議院議員選挙法改正単記中選挙区制日本国憲法施行普通選挙平等選挙秘密選挙保障)。日本国憲法下での初の総選挙第23回衆議院議員総選挙)。

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1947年(昭和22年)

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二・一ゼネスト中止)。5月3日日本国憲法施行皇室典範及び皇室経済法施行旧皇族11宮家51人が皇籍離脱地方自治法成立伊豆諸島本土復帰

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1947年(昭和22年)

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5月31日 - 朝鮮から厚木基地向かい飛行していた乗員8名のC-54輸送機が、厚木基地西方の山に墜落し全員死亡した墜落現場飛行機犠牲者原形留めぬ状態だったという。 7月14日 - 横田基地離陸したA-26攻撃機エンジン故障起こし河川敷不時着しようとしたところ、多摩川鉄橋通過中八高線の上貨物列車接触。1両が河原転落、4名が死亡した

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1947年(昭和22年)

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文部省発行算数数学教科書虫食い算掲載される

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1947年(昭和22年)

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1月1日 吉田茂労組運動者を「不逞の輩」と非難1月4日 GHQ第二次公職追放指令1月11日官公庁労組共闘委員会組合員260)4万人が皇居前でデモ委員長伊井弥四郎ゼネスト決行宣言1月18日 伊井ゼネスト決行2月1日発表1月31日 マッカーサー二・一ゼネスト中止命令伊井NHKスト中止発表後に占領政策違反逮捕)。共闘委員会解散2月10日 イタリア・フィンランド・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリアが連合国講和各国領土割譲賠償認める。 2月18日 第一次ストライク調査団報告書提出3月12日 トルーマン・ドクトリントルーマン大統領、「共産主義との対決」を宣言し米ソ対立表面化3月17日 マッカーサー声明日本進駐速く終わらせ対日講和結んで総司令部解消するべき。講和1年以内良い対して国務次官ディーン・アチソン日本より欧州が先」。 3月31日 吉田内閣衆議院解散教育基本法学校教育法公布4月22日 第一回参議院議員選挙社会党第一党になるも過半数届かず4月25日 衆議院選挙社会党第一党になるも過半数届かず当選者半数弱が新人で、田中角栄中曽根康弘鈴木善幸らが初当選4月 独占禁止法公布5月 総司令部内に賠償局を設置5月 GHQ日本政府に対し帝国 」の語の使用禁じる。 5月2日 外国人登録令朝鮮人台湾人などの外地人は日本籍を取り消され外国人になる)。 5月3日 日本国憲法施行5月20日 第一回特別国会召集吉田内閣総辞職5月24日 社会党書記長片山哲マッカーサー訪問し片山キリスト教徒であることを喜ぶ声明。また片山に「日本東洋スイスとなるべきだ」と言い、「東洋スイスたれ」が流行する6月1日 片山哲内閣社会党民主党国協連立成立6月5日ヨーロッパ危機に対するアメリカ行動マーシャル・プラン)」を発表7月 極東委員会対日政策指導原則発表7月 国連日本が国連盟によって委任統治していた南洋諸島アメリカ信託統治とする。 7月11日 マッカーサー進言により、米国政府連合国に対し対日講和会議開催提案7月12日 欧米16カ国パリ会議開催マーシャル・プラン受け入れ決定7月13日 マッカーサー声明日本処理の基本的な方針である軍の撤廃非武装化は完全に達成されており、向こう100年間、日本近代戦を行うための再軍備できないだろう」米本国の欧州重視反発した模様7月22日 ソ連米国提案対日講和会議反対8月 ラジオにおける事前検閲廃止され事後検閲になる。8月14日 パキスタンイギリスから独立イギリス連邦内)。 8月15日 インドイギリスから独立イギリス連邦内)。 9月 カスリーン台風被害甚大9月 欧州共産党ワルシャワコミンフォルム結成10月 パリ講和条約によって欧州旧枢軸国連合国の間で講和成立10月26日 刑法改正11月 雑誌における事前検閲廃止され事後検閲となる。 12月22日 民法改正12月31日 内務省廃止

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1947年(昭和22年)

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9月21日カスリーン台風により甚大な被害遭った埼玉県行幸したが、「現地人々に迷惑をかけてはならない」との意向から「お忍び」で現地視察避難所訪れて激励行った

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1947年(昭和22年) -

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参議院議員議席数選挙については「参議院議員通常選挙」を、現職議員の一覧については「参議院議員一覧を参照 選挙年月日定数第1党第2党第3第4党第5党その他総理大臣第1回 1947年(昭和22年4月20日 250 日本社会党47 日本自由党38 民主党28 国民協同党9 日共産党4 124 片山哲 第2回 1950年昭和25年6月4日 自由党76 日本社会党61 (緑風会)50 国民民主党29 労働者農民党5 29 吉田茂(3) 第3回 1953年昭和28年4月24日 自由党93 左派社会党40 (緑風会)34 右派社会党26 改進党15 42 吉田茂(5) 第4回 1956年昭和31年7月8日 自由民主党122 日本社会党80 (緑風会)31 17 石橋湛山岸信介(1) 第5回 1959年昭和34年6月2日 自由民主党132 日本社会党85 (緑風会)11 22 岸信介(2) 第6回 1962年昭和37年7月1日 自由民主党142 日本社会党66 公明政治連盟15 民主社会党11 (参議院同志会)7 9 池田勇人(2) 第7回 1965年昭和40年7月4日 251 自由民主党140 日本社会党73 公明党20 民主社会党7 日共産党4 7 佐藤栄作(1) 第8回 1968年昭和43年7月7日 250 自由民主党137 日本社会党65 公明党23 民社党10 日共産党7 8 佐藤栄作(2) 第9回 1971年昭和46年6月27日 249 自由民主党131 日本社会党66 公明党22 民社党13 日共産党10 7 佐藤栄作(3) 第10回 1974年昭和49年7月7日 250 自由民主党126 日本社会党62 公明党24 日共産党18 民社党10 10 田中角栄(2) 第11回 1977年昭和52年7月10日 249 自由民主党124 日本社会党56 公明党25 日共産党16 民社党11 17 福田赳夫 第12回 1980年昭和55年6月22日 250 自由民主党135 日本社会党47 公明党26 日共産党12 民社党11 19 鈴木善幸 第13回 1983年昭和58年6月26日 252 自由民主党137 日本社会党44 公明党27 日共産党14 民社党11 19 中曽根康弘(2) 第14回 1986年昭和61年7月6日 自由民主党143 日本社会党41 公明党24 日共産党16 民社党12 16 中曽根康弘(3) 第15回 1989年平成元年7月23日 自由民主党109 日本社会党68 公明党21 日共産党14 (連合の会)11 29 海部俊樹(1) 第16回 1992年平成4年7月26日 自由民主党107 日本社会党71 公明党24 日共産党11 (連合の会)11 28 宮沢喜一 第17回 1995年平成7年7月23日 自由民主党111 新進党57 日本社会党37 日本共産党14 公明党11 22 村山富市 第18回 1998年平成10年7月12日 自由民主党103 民主党47 日本共産党23 公明党22 社会民主党13 44 小渕恵三 第19回 2001年平成13年7月29日 247 自由民主党111 民主党59 公明党23 日共産党20 自由党8 18 小泉純一郎(1) 社会民主党8 第20回 2004年平成16年7月11日 242 自由民主党115 民主党82 公明党24 日共産党9 社会民主党5 7 小泉純一郎(2) 第21回 2007年平成19年7月29日 民主党109 自由民主党83 公明党20 日共産党7 社会民主党5 18 安倍晋三(1)福田康夫 第22回 2010年平成22年7月11日 民主党106 自由民主党84 公明党19 みんなの党11 日共産党6 16 菅直人 第23回 2013年平成25年7月21日 自由民主党115 民主党59 公明党20 みんなの党18 日共産党11 19 安倍晋三(2) 第24回 2016年平成28年7月10日 自由民主党121 民進党49 公明党25 日共産党14 おおさか維新の会12 21 安倍晋三(3) 第25回 2019年令和元年7月21日 245 自由民主党113 立憲民主党32 公明党28 国民民主党21 日維新の会16 35 安倍晋三(4) 第26回 2022年令和4年248

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1947年(昭和22年) -

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参議院議員議席数選挙については「参議院議員通常選挙」を、現職議員の一覧については「参議院議員一覧を参照 選挙年月日定数第1党第2党第3第4党第5党その他総理大臣第1回 1947年(昭和22年4月20日 250 日本社会党47 日本自由党38 民主党28 国民協同党9 日共産党4 124 片山哲 第2回 1950年昭和25年6月4日 自由党76 日本社会党61 (緑風会)50 国民民主党29 労働者農民党5 29 吉田茂(3) 第3回 1953年昭和28年4月24日 自由党93 左派社会党40 (緑風会)34 右派社会党26 改進党15 42 吉田茂(5) 第4回 1956年昭和31年7月8日 自由民主党122 日本社会党80 (緑風会)31 17 石橋湛山岸信介(1) 第5回 1959年昭和34年6月2日 自由民主党132 日本社会党85 (緑風会)11 22 岸信介(2) 第6回 1962年昭和37年7月1日 自由民主党142 日本社会党66 公明政治連盟15 民主社会党11 (参議院同志会)7 9 池田勇人(2) 第7回 1965年昭和40年7月4日 251 自由民主党140 日本社会党73 公明党20 民主社会党7 日共産党4 7 佐藤栄作(1) 第8回 1968年昭和43年7月7日 250 自由民主党137 日本社会党65 公明党23 民社党10 日共産党7 8 佐藤栄作(2) 第9回 1971年昭和46年6月27日 249 自由民主党131 日本社会党66 公明党22 民社党13 日共産党10 7 佐藤栄作(3) 第10回 1974年昭和49年7月7日 250 自由民主党126 日本社会党62 公明党24 日共産党18 民社党10 10 田中角栄(2) 第11回 1977年昭和52年7月10日 249 自由民主党124 日本社会党56 公明党25 日共産党16 民社党11 17 福田赳夫 第12回 1980年昭和55年6月22日 250 自由民主党135 日本社会党47 公明党26 日共産党12 民社党11 19 鈴木善幸 第13回 1983年昭和58年6月26日 252 自由民主党137 日本社会党44 公明党27 日共産党14 民社党11 19 中曽根康弘(2) 第14回 1986年昭和61年7月6日 自由民主党143 日本社会党41 公明党24 日共産党16 民社党12 16 中曽根康弘(3) 第15回 1989年平成元年7月23日 自由民主党109 日本社会党68 公明党21 日共産党14 (連合の会)11 29 海部俊樹(1) 第16回 1992年平成4年7月26日 自由民主党107 日本社会党71 公明党24 日共産党11 (連合の会)11 28 宮沢喜一 第17回 1995年平成7年7月23日 自由民主党111 新進党57 日本社会党37 日本共産党14 公明党11 22 村山富市 第18回 1998年平成10年7月12日 自由民主党103 民主党47 日本共産党23 公明党22 社会民主党13 44 小渕恵三 第19回 2001年平成13年7月29日 247 自由民主党111 民主党59 公明党23 日共産党20 自由党8 18 小泉純一郎(1) 社会民主党8 第20回 2004年平成16年7月11日 242 自由民主党115 民主党82 公明党24 日共産党9 社会民主党5 7 小泉純一郎(2) 第21回 2007年平成19年7月29日 民主党109 自由民主党83 公明党20 日共産党7 社会民主党5 18 安倍晋三(1)福田康夫 第22回 2010年平成22年7月11日 民主党106 自由民主党84 公明党19 みんなの党11 日共産党6 16 菅直人 第23回 2013年平成25年7月21日 自由民主党115 民主党59 公明党20 みんなの党18 日共産党11 19 安倍晋三(2) 第24回 2016年平成28年7月10日 自由民主党121 民進党49 公明党25 日共産党14 おおさか維新の会12 21 安倍晋三(3) 第25回 2019年令和元年7月21日 245 自由民主党113 立憲民主党32 公明党28 国民民主党21 日維新の会16 35 安倍晋三(4) 第26回 2022年令和4年248

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1947年(昭和22年)-

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第二次世界大戦後しばらく行われていた学習指導要領手引きという立場であり、各学校での裁量権大きかった1953年昭和28年)までは学習指導要領試案)という名称であった小学校において、戦前からの修身地理歴史廃止社会科新設され家庭科男女共修となった自由研究新設された。 学校教科区分教科科目教科以外の教育活動小学校教科 国語算数社会理科音楽図画工作家庭体育自由研究 中学校必修教科 国語習字社会国史数学理科音楽図画工作体育職業農業商業水産工業・家庭) 選択教科 外国語習字職業自由研究 高等学校教科 国語 国語漢文 社会 一般社会国史世界史人文地理時事問題 数学 一般数学解析(1)幾何解析(2) 理科 物理化学生物地学 体育 芸能 音楽図画書道工作 家庭 一般家庭家族保育家庭経理、食物被服 外国語 農業に関する教科工業に関する教科商業に関する教科水産に関する教科家庭技芸に関する教科、その他職業に関する教科 中学校職業科は学校設備および生徒希望によって1-数科目選択して履修高等学校国語一般社会体育必修高等学校社会科国史世界史人文地理時事問題から1科目は必ず履修高等学校数学科一般数学解析(1)幾何解析(2)から1科目は必ず履修高等学校理科物理化学生物地学から1科目は必ず履修高等学校学習指導要領1948年昭和23年)から実施されているが、1949年昭和24年)に改訂された上の表には1949年版のものを示している

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