美濃部 亮吉とは?

みのべりょうきち -りやうきち 【美濃部亮吉】 ○


美濃部 亮吉 (みのべ りょうきち)

1904〜1984 (明治37年昭和59年)
政治家】 「都政主人都民」。美濃部スマイル親しまれた、革新都知事
昭和期経済学者政治家東京都出身。父は天皇機関説で知られる美濃辺達吉派。東大卒32年法政大学教授となるが、38年人民戦線事件解雇第二次大戦後は、東京教育大学教授から統計委員会事務局長などを務めた。1967年昭和42東京都知事当選以後住民との対話路線と高福祉政策革新都政を3期12年務めた。80年衆議院議員

 年(和暦)
1904年 (明治37年) 日露戦争 0才
1907年 (明治40年) 足尾銅山暴動 3才
1910年 (明治43年) 韓国併合 6才
1918年 (大正7年) 米騒動 14才
1923年 (大正12年) 関東大震災 19才
1928年 (昭和3年) ■初の普通選挙実施 24
1932年 (昭和7年) 五・一五事件 28
1936年 (昭和11年) 二・二六事件 32
1941年 (昭和16年) ■対英米宣戦布告 37
1945年 (昭和20年) ポツダム宣言受諾 41
1946年 (昭和21年) 日本国憲法公布 42
1951年 (昭和26年) サンフランシスコ講和条約 47
1953年 (昭和28年) テレビ放送開始 49
1956年 (昭和31年) 国際連合加盟 52
1960年 (昭和35年) 東京タワー完成 56
1960年 (昭和35年) 日米新安保条約調印 56
1964年 (昭和39年) 東京オリンピック 60
1968年 (昭和43年) GNP世界第2位 64
1970年 (昭和45年) 大阪万国博覧会 66
1971年 (昭和46年) 環境庁設置 67
1973年 (昭和48年) 第1次オイルショック 69
1976年 (昭和51年) ロッキード事件 72
1978年 (昭和53年) 日中平和友好条約 74
1978年 (昭和53年) 成田空港開港 74
1979年 (昭和54年) 第2次オイルショック 75
1982年 (昭和57年) 東北・上越新幹線開通 78
1983年 (昭和58年) 大韓航空機撃墜事件 79


 人物
淺沼 稲次郎 1898年1960年 (明治31年昭和35年) +6
土方 与志 1898年1959年 (明治31年昭和34年) +6
溝口 健二 1898年1956年 (明治31年昭和31年) +6
近衛 秀麿 1898年1973年 (明治31年昭和48年) +6
吉野 源三郎 1899年1981年 (明治32年昭和56年) +5
田河 水泡 1899年1989年 (明治32年平成元年) +5
阪東 妻三郎 1901年1953年 (明治34年昭和28年) +3
小林 秀雄 1902年1983年 (明治35年昭和58年) +2
近藤 真柄 1903年1983年 (明治36年昭和58年) +1
古川 縁波 1903年1961年 (明治36年昭和36年) +1
堀 辰雄 1904年1953年 (明治37年昭和28年) 0
榎本 健一 1904年1970年 (明治37年昭和45年) 0
朝永 振一郎 1906年1979年 (明治39年昭和54年) -2
湯川 秀樹 1907年1981年 (明治40年昭和56年) -3
大岡 昇平 1909年1988年 (明治42年昭和63年) -5
黒澤 明 1910年1998年 (明治43年平成10年) -6

美濃部亮吉

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/04/11 13:48 UTC 版)

美濃部 亮吉(みのべ りょうきち、1904年明治37年〉2月5日 - 1984年昭和59年〉12月24日)は、日本マルクス経済学者政治家東京都知事(第6・7・8代)、参議院議員全国区)も歴任した。




  1. ^ “日中関係打開めざした「保利書簡」 「いぶし銀の調整役」保利茂(7)”. 日本経済新聞. (2011年10月30日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2401G_V21C11A0000000/ 2017年5月3日閲覧。 
  2. ^ 姉妹友好都市関係樹立文書・合意書東京都政策企画局
  3. ^ a b 鈴木俊一名誉顧問(元都知事)が死去 | 認定NPO法人 東京都日本中国友好協会|日中友好協会
  4. ^ “【産経抄】朝鮮大学校認可 小池百合子都知事は過去の知事の過ちを正すか 9月21日”. 産経ニュース (産経新聞). (2016年9月21日). http://www.sankei.com/politics/news/160921/plt1609210002-n1.html 2016年10月25日閲覧。 
  5. ^ a b c d やまと新聞社やまと新聞 バックナンバー、昭和44年、11月6日「美濃部革新都政12年」『都営ギャンブル廃止で財源失う』「当時財務局長だった磯村光男現副知事は、そのころ年間百余億円の収益があった競争事業廃止に猛反対したといわれるが、知事は強行した。ギャンブル全盛の現在なら700億円の収入が得られると関係者が見ているだけに全く欲しい財源をなくしたものだ。このギャンブル廃止では、後楽園競輪場への九一七億円十二年間無利子貸付けなど莫大な廃止経費がかかっている。」
  6. ^ やまと新聞社やまと新聞 バックナンバー、昭和44年、11月6日「美濃部革新都政12年」「「都のし尿汲取り料の無料化は美濃部知事のつよい意向によって今年四月(昭和44年の)から実施されたものだが、この無料化を喜んでいるはずの主婦らがわずか半年余りで有料の復活を求める(以下略)」
  7. ^ 柿澤弘治「霞ヶ関3丁目の大蔵官僚は、メガネをかけたドブネズミといわれる挫折感に悩む凄いエリートたちから」(学陽書房)
  8. ^ 香山健一『「革新自治体」時代の終り』月刊自由民主24〜37頁、1975年3月
  9. ^ 近江宣彦「東京都美濃部都政における保育政策に関する先行研究の検討」長崎純心大学『純心人文研究』第9号、2003年
  10. ^ 全国社会福祉協議会『戦後保育所の歴史』1978年
  11. ^ 日比野登『美濃部都政の福祉政策』日本経済評論社、2002年
  12. ^ 佐島群巳・木谷要治・小沢紀美子著『環境教育指導事典』75頁、国土社(1996/09)
  13. ^ 写真その他(5)東京都環境局
  14. ^ 朝日新聞2008年5月25日朝刊1社会
  15. ^ 八幡 和郎「歴代知事三〇〇人 日本全国「現代の殿さま」列伝」 (光文社新書)
  16. ^ 服部敏良『事典有名人の死亡診断 近代編』付録「近代有名人の死因一覧」(吉川弘文館、2010年)27頁


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