ふつう‐せんきょ【普通選挙】
普通選挙
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/19 08:25 UTC 版)
普通選挙（ふつうせんきょ、英語: universal suffrage）とは、ある組織において選挙の際に、若干の例外を除き全ての成人が選挙権を行使できる選挙形式を指す[2][3]。対比語は制限選挙など。全民投票とも言う。
注釈
出典
- ^ 松本純の国会奮戦記2010-06
- ^ “Universal suffrage definition and meaning | Collins English Dictionary” (英語). www.collinsdictionary.com. 2018年4月17日閲覧。
- ^ “Definition of UNIVERSAL SUFFRAGE” (英語). www.merriam-webster.com. 2018年4月17日閲覧。
- ^ “総務省｜選挙権と被選挙権”. 総務省. 2018年4月17日閲覧。
- ^ “受刑者の選挙権制限は「合憲」 広島高裁：朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル 2018年4月17日閲覧。
- ^ “長尾英彦「選挙権の制限」『中京法学』巻１・２号(2004年)。”. 2018年4月17日閲覧。
- ^ “知的障害者等の選挙権行使を支援しよう”. www.dinf.ne.jp. 2018年4月17日閲覧。
- ^ 青柳幸一「憲法上の権利としての立候補の権利」『慶應義塾創立一二五周年記念論文集 : 慶應法学会法律学関係』、慶應義塾大学法学部、75-97, 引用は、92頁頁、1983年。2023年8月29日閲覧。
- ^ “赤松小三郎「御改正之一二端奉申上候口上書」”. 蚕都上田アーカイブ. 2017年11月5日閲覧。
- ^ 『続再夢紀事 第六』日本史籍協会、1922年、pp.245-252
- ^ 神戸(2005) p.62
普通選挙
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/24 06:34 UTC 版)
狭義には財力（納税額の多寡や財産の有無）を選挙人の要件としない選挙制度。広義には財力・人種・信条・性別などを選挙人の要件とせず、一定年齢に達したすべての国民に選挙権を与える選挙制度。
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普通選挙
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 07:10 UTC 版)
1928年（昭和3年）2月に第1回普通選挙が行われ、社会主義的な活動が目だったことから、同年3月に全国の社会主義者、共産主義者を一斉に検挙した（三・一五事件）。この選挙後に、人事のもつれから辞意を表明した閣僚を昭和天皇に慰留させ、天皇を政局に利用したと批判され（水野文相優諚問題）、貴族院は異例の田中首相問責決議を可決した。
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普通選挙
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 19:02 UTC 版)
昭和初期は大正デモクラシーの成果で二大政党制（政友会・憲政会）の時代となり、日本政府の積極的な公共投資による経済復興を主張する立憲政友会と、財政削減と民間活力の重視による経済復興を主張する憲政会（昭和2年から立憲民政党に改称した）の二大政党が交互で内閣を組閣する議院内閣制のもと「憲政の常道」とも呼ばれる政党政治の時代であった、特に日本国民の2割に当たる1200万人の男性有権者が投票した1928年（昭和3年）2月20日の男子普通選挙（第16回衆議院議員総選挙）実施後、予想外の進出を示した無産政党や日本共産党に対する弾圧を強め、1928年（昭和3年）に三・一五事件、翌年に四・一六事件を起こして共産党系の活動家と同調者の大量検挙を行った。その間、緊急勅令により、治安維持法を改正して最高刑を死刑とした。 一方、文化や社会科学の研究ではマルクス主義が隆盛し、1932年（昭和7年）には、野呂栄太郎らによる『日本資本主義発達史講座』が岩波書店から発行され、知識層に多大の影響を及ぼした。その執筆者は「講座派」と呼ばれたが、それに対して批判的な向坂逸郎らは雑誌『労農』により、「労農派」と呼ばれた。両派は以後、活発な論戦を繰り広げたが、国家主義的革新運動の台頭に伴い、弾圧を受け、強制的に収束していくこととなった。井上日召が血盟団を組織した。後に創価学会と公明党組織の基礎となる創価教育学会が誕生した。 1929年（昭和4年）10月24日、ニューヨークのウォール街での株価の大暴落によって世界恐慌が引き起こされた。それは日本にも波及し、翌年、田中内閣の後を受けた濱口内閣（濱口雄幸首相）が実行した金解禁を契機として昭和恐慌が引き起こされた。この恐慌は戦前の恐慌の内で最も深刻なものであった。イギリス・フランス・アメリカ合衆国などは植民地囲い込みによるブロック経済で建て直しを図ったが、第一次世界大戦の敗戦で天文学的賠償金を負っていたドイツや、高収益な植民地を所有しない日本などは深刻な経済不況に陥った。このことはファシズムの台頭を招き、ドイツではアドルフ・ヒトラー率いるナチスを生み出す結果となり、日本では満洲は日本の生命線であると主張され、軍の中国進出を押し進めてしまう要因の一つとなった。1930年（昭和5年）、アメリカやイギリスが中心となりロンドン海軍軍縮会議が開催された。これは第一に、主力艦を1936年（昭和11年）まで延長する、第二に、補助艦の保有比率を米:英:日 = 10:10:7とするものであった。全権大使若槻禮次郎はこれを受諾したが、海軍は、統帥権を侵していると内閣に反発した（統帥権干犯問題）。
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