公職選挙法
別名：公選法
国会議員や地方議会議員などの公職を選出する選挙について規定する法律。選挙の種類、選挙区、選挙権、選挙の進め方などについて具体的に規定されている。
公職選挙法は1950年に成立した。それまで選挙に関する法律として用いられてきた衆議院議員選挙法、参議院議員選挙法、および地方自治法の3法を集約・統合する形で成立した経緯がある。
2013年4月の衆議院特別委員会では、インターネットを使用した選挙運動を許容する趣旨を盛り込まれた公職選挙法の改正案が可決された。
2015年月の参議院本会議では、それまで20歳以上と規定されていた選挙権を18歳以上へと引き下げる改正案が可決し、成立することとなった。
関連サイト:
公職選挙法 - e-Gov
こうしょく‐せんきょほう〔‐センキヨハフ〕【公職選挙法】
公職選挙法（こうしょくせんきょほう）
公職選挙法は、選挙全般を決める法律だ。この法律は、選挙が「選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われること」を目的としている。1950年に制定された。
選挙の基本原則、手続き、選挙運動のルールなどを規定している。そのほか、選挙権、被選挙権、選挙区、選挙運動、選挙管理なども定められている。衆議院が解散になって総選挙を行うとき、あるいは任期満了に伴う各種選挙など、すべての選挙は公職選挙法に基づいて実施される。
衆議院選挙があると、選挙のあとに公職選挙法違反で検挙される人がでてくる。これは、有権者にワイロを贈ったことがわかって逮捕にいたる例が多いようだ。「5000円出するからＡさんをよろしく」なんていうのがこのケースだ。
個人や団体にお金を配って、自分に投票させる選挙を「金権選挙」という。選挙のたびにお金を配っていたのでは、公平な選挙はできない。そこで、こういう裏取引を禁じているのだ。
悪質な選挙違反があると、「懲役刑」の対象にさえなる。また、政治家本人が選挙違反で逮捕された場合、有罪になればその時点で議員資格が取り上げられる。さらに「連座制」といって、秘書や家族の選挙違反でも、政治家本人をきびしくとがめる。具体的には議員資格剥奪、被選挙権の一時停止などだ。
（参考）
ちなみに、選挙権と被選挙権は、次のように決められている。
○選挙権…投票ができる権利。20歳から
○被選挙権…立候補できる権利。衆議院は25歳、参議院は30歳から。
（2000.10.14掲載）
公職選挙法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/28 16:38 UTC 版)
公職選挙法（こうしょくせんきょほう、昭和25年法律第100号）は、公職（国会議員、地方公共団体の議会の議員、首長）に関する定数と選挙方法について定めた日本の法律。所管官庁は、総務省（自治行政局選挙部選挙課）である。
注釈
出典
- ^ “参議院議員選挙制度の変遷”. 参議院ライブラリー. 2022年8月21日閲覧。
- ^ “公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律”. 日本法令索引. 2022年8月21日閲覧。
- ^ 平凡社、大百科事典、1984年、「公職選挙法」
- ^ 都道府県・市町村・特別区
- ^ 都道府県知事・市区町村長
- ^ 25年参議院選挙、東京は欠員補う合併選挙へ 蓮舫氏自動失職 - 日本経済新聞 2024年6月20日
- ^ ねとらぼ：「理不尽」「悪法も法」──衆院選公示、“Twitter議員”もつぶやき停止 - ITmedia News ITmedia News 2016年（平成28年）3月15日閲覧
- ^ J-CASTニュース : ミクシィ「足あと」は「戸別訪問」?中川秀直氏、日記閲覧も「自粛」 J-CASTニュース 2016年（平成28年）3月15日閲覧
- ^ 公職選挙法等の一部を改正する法律(平成27年6月19日法律第43号)
- ^ 改正法附則第1条
- ^ 総務省｜選挙権年齢の引下げについて 総務省 2016年（平成28年）3月15日閲覧
- ^ 改正法附則第2条第1項
- ^ “福岡・うきは市長選、全国初の18歳選挙が確定 7月3日投票”. 日本経済新聞. (2016年6月26日) 2017年10月19日閲覧。
- ^ 「18歳選挙」全国初ならず 滋賀・日野町長選は無投票が確定 - 産経新聞 2016年6月28日《2017年10月18日閲覧》
- 1 公職選挙法とは
- 2 公職選挙法の概要
- 3 概要
- 4 2000年代以降
- 5 脚注
公職選挙法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/03 15:31 UTC 版)
公職選挙法に基づく日本の国政および地方選挙に用いられる投票箱の構造について、公職選挙法施行令では「投票箱は、できるだけ堅固な構造とし、且つ、その上部のふたに各々異なつた二以上の錠を設けなければならない」と定められている。 投票日、最初に投票に訪れた選挙人が箱の中身が空であることを確認した後に施錠し、投票を開始する（零票確認）。投票所を閉じるべき時刻になると、投票管理者がその旨を告げて投票所の入口を閉鎖した上で、投票所にある選挙人の投票が終わるのを待って投票箱を閉鎖する。そして、投票管理者は投票箱のふたを閉じ、鍵をかけた上で、二つの鍵のうち一つは投票箱を送致すべき投票立会人が保管し、もう一つの鍵は投票管理者が保管する。 投票箱は、ふたを閉じた後は、開票管理者に送致する場合を除き、投票所の外に持ち出すことが禁じられている。
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公職選挙法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/03 18:49 UTC 版)
第二百十二条第二項において準用する民事訴訟に関する法令の規定により宣誓した選挙人その他の関係人が虚偽の陳述をしたときは、3月以上5年以下の禁錮に処する（公職選挙法253条第1項）。
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