公職選挙法とは? わかりやすく解説

こうしょく‐せんきょほう〔‐センキヨハフ〕【公職選挙法】


公職選挙法(こうしょくせんきょほう)

公職選挙法は、選挙全般決め法律だ。この法律は、選挙が「選挙人自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われること」を目的としている。1950年制定された。

選挙の基本原則手続き選挙運動ルールなど規定している。そのほか選挙権被選挙権選挙区選挙運動選挙管理なども定められている。衆議院が解になって総選挙を行うとき、あるいは任期満了に伴う各種選挙などすべての選挙は公職選挙法に基づいて実施される

衆議院選挙があると、選挙のあとに公職選挙法違反検挙される人がでてくる。これは、有権者ワイロ贈ったことがわかって逮捕にいたる例が多いようだ。「5000円出するからAさんをよろしく」なんていうのがこのケースだ。

個人や団体にお金配って自分に投票させる選挙を「金権選挙」という。選挙のたびにお金配っていたのでは、公平な選挙できない。そこで、こういう裏取引禁じているのだ。

悪質な選挙違反があると、「懲役刑」の対象にさえなる。また、政治家本人選挙違反逮捕され場合有罪になればその時点で議員資格取り上げられる。さらに「連座制といって秘書家族選挙違反でも、政治家本人きびしくとがめる具体的に議員資格剥奪被選挙権一時停止などだ。

参考
ちなみに選挙権と被選挙権は、次のように決められている。
選挙権投票できる権利。20歳から
被選挙権立候補できる権利。衆議院25歳参議院30歳から。

(2000.10.14掲載


公職選挙法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/26 17:13 UTC 版)

公職選挙法(こうしょくせんきょほう、昭和25年4月15日法律第100号)は、公職国会議員地方公共団体議会議員首長)に関する定数選挙方法について定めた日本法律。所管官庁は、総務省である。


注釈

  1. ^ 衆議院議員選挙法(大正14年法律第47号)及び参議院議員選挙法(昭和22年法律第11号)は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)の附則などによるのでなく、公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律(昭和25年法律第101号)により廃止された(同法第1条参照)
    [2]。同時に、この法律によって地方自治法(昭和22法律第67号)その他の法令改正も行われた。

出典

  1. ^ 参議院議員選挙制度の変遷”. 参議院ライブラリー. 2022年8月21日閲覧。
  2. ^ 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律”. 日本法令索引. 2022年8月21日閲覧。
  3. ^ 平凡社、大百科事典、1984年、「公職選挙法」
  4. ^ 都道府県市町村特別区
  5. ^ 都道府県知事市区町村長
  6. ^ ねとらぼ:「理不尽」「悪法も法」──衆院選公示、“Twitter議員”もつぶやき停止 - ITmedia News ITmedia News 2016年(平成28年)3月15日閲覧
  7. ^ J-CASTニュース : ミクシィ「足あと」は「戸別訪問」?中川秀直氏、日記閲覧も「自粛」 J-CASTニュース 2016年(平成28年)3月15日閲覧
  8. ^ 公職選挙法等の一部を改正する法律(平成27年6月19日法律第43号)
  9. ^ 改正法附則第1条
  10. ^ 総務省|選挙権年齢の引下げについて 総務省 2016年(平成28年)3月15日閲覧
  11. ^ 改正法附則第2条第1項
  12. ^ “福岡・うきは市長選、全国初の18歳選挙が確定 7月3日投票”. 日本経済新聞. (2016年6月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H12_W6A620C1PE8000/ 2017年10月19日閲覧。 
  13. ^ 「18歳選挙」全国初ならず 滋賀・日野町長選は無投票が確定 - 産経新聞 2016年6月28日《2017年10月18日閲覧》


「公職選挙法」の続きの解説一覧

公職選挙法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/04/03 15:31 UTC 版)

投票箱」の記事における「公職選挙法」の解説

公職選挙法に基づ日本の国政および地方選挙用いられる投票箱の構造について、公職選挙法施行令では「投票箱は、できるだけ堅固な構造とし、且つ、その上部のふたに各々異なつた二以上の錠を設けなければならない」と定められている。 投票日最初に投票訪れた選挙人箱の中身空であること確認した後に施錠し投票開始する零票確認)。投票所閉じるべき時刻になると投票管理者その旨を告げて投票所入口閉鎖した上で投票所にある選挙人投票終わるのを待って投票箱閉鎖する。そして、投票管理者投票箱のふたを閉じ、鍵をかけた上で二つの鍵のうち一つは投票箱送致すべき投票立会人保管しもう一つの鍵は投票管理者保管する投票箱は、ふたを閉じた後は開票管理者送致する場合を除き投票所外に持ち出すことが禁じられている。

※この「公職選挙法」の解説は、「投票箱」の解説の一部です。
「公職選挙法」を含む「投票箱」の記事については、「投票箱」の概要を参照ください。


公職選挙法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/03 18:49 UTC 版)

偽証の罪」の記事における「公職選挙法」の解説

第二十二第二項において準用する民事訴訟に関する法令規定により宣誓した選挙人その他の関係人が虚偽陳述をしたときは、3月以上5年下の禁錮処する(公職選挙法253第1項)。

※この「公職選挙法」の解説は、「偽証の罪」の解説の一部です。
「公職選挙法」を含む「偽証の罪」の記事については、「偽証の罪」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「公職選挙法」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ

「公職選挙法」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



公職選挙法と同じ種類の言葉


固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

公職選挙法のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



公職選挙法のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
新語時事用語辞典新語時事用語辞典
Copyright © 2022 新語時事用語辞典 All Rights Reserved.
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
時事用語のABC時事用語のABC
Copyright©2022 時事用語のABC All Rights Reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの公職選挙法 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの投票箱 (改訂履歴)、偽証の罪 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2022 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2022 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2022 GRAS Group, Inc.RSS