有線電気通信法

デジタル大辞泉

ゆうせんでんきつうしん‐ほう〔イウセンデンキツウシンハフ〕【有線電気通信法】

読み方：ゆうせんでんきつうしんほう

有線電気通信設備の設置と使用に関する法律。設置の際の届出、有線電気通信の秘密の保護などを定める。昭和28年（1953）施行。平成14年（2002）の一部改正により、ワン切り行為に対する罰則（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）が盛り込まれた。

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有線電気通信法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/04 04:10 UTC 版)

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有線電気通信法
日本の法令
法令番号	昭和28年法律第96号
提出区分	閣法
種類	経済法
効力	現行法
成立	1953年7月27日
公布	1953年7月31日
施行	1953年8月1日
所管	総務省
主な内容	有線電気通信設備の設置および使用について
関連法令	電気通信事業法
条文リンク	有線電気通信法 - e-Gov法令検索
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有線電気通信法（ゆうせんでんきつうしんほう、昭和28年7月31日法律第96号）は、日本における有線電気通信設備の設置や使用を規律に関する法律である。

概要

有線電気通信設備を設置しようとする者は、設置の工事の開始の日の2週間前まで（工事を要しないときは、設置の日から2週間以内）に、この法律に基づき、総務大臣に届け出なければならない（法第3条第1項）。

ただし、事業用電気通信設備、同一構内または同一建物内に設置するもの、警察事務、消防事務、水防事務、航空保安事務、海上保安事務、気象業務、鉄道事業、軌道事業、電気事業、鉱業の業務を行う者が設置するものなど、一定の設備については届け出を要しない（法第3条第4項）。

文言の定義について、政令である有線電気通信設備令においてもなされており、この中で光ファイバも電線に含まれる内容の定めが行われている。

有線電気通信を利用して得た秘密には守秘義務があり（法第9条）、違反した場合は罰則規定が設けられている（法第14条）。

関連項目

• 有線電気通信設備令
• ワン切り
• 通信線路
• 内線電話
• 傍受
• 盗聴
• 総合通信局
• 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案

外部リンク

• 有線電気通信法 e-Gov法令検索

表 話 編 歴 通信と放送に関する制度（通信と放送の融合）
事業形態	放送法 右3法を吸収統合：有線テレビジョン放送法 有線ラジオ放送法 電気通信役務利用放送法 電波法 有線放送電話法 電気通信事業法 放送大学学園法
伝送インフラ	電波法（無線） 有線電気通信法（有線）
コンテンツ	通信の秘密 守秘義務 著作権 公衆送信権 プロバイダ責任制限法 特定電子メール法 青少年ネット利用環境整備法
セキュリティ	サイバーセキュリティ基本法 不正アクセス禁止法
関連規制	無線従事者 無線従事者免許証 無線局免許状 基幹放送普及計画 基幹放送用周波数使用計画 基幹放送局根本基準 マスメディア集中排除原則
法案	情報通信法案
主な機関	総務省 国際戦略局 情報流通行政局 総合通信基盤局 情報通信政策研究所 総合通信局 情報通信研究機構 放送倫理・番組向上機構(BPO)
放送局	ラジオ放送局 テレビジョン放送局
放送事業者	日本放送協会 放送大学学園 基幹放送事業者 特定地上基幹放送事業者 一般放送事業者
他の事業者	基幹放送局提供事業者 電気通信事業者 認定放送持株会社 有料放送管理事業者 放送番組センター
関連項目	ラジオ テレビ 日本における衛星放送
カテゴリ 通信に関する制度 放送に関する制度

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