放送事業者
放送事業者
放送事業者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/10 09:50 UTC 版)
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放送事業者(ほうそうじぎょうしゃ)とは、放送を行う者である。また、放送事業者が放送の用に供する無線局が放送局である。
定義
放送法による定義
2011年(平成23年)6月30日に施行された改正放送法第2条第26号に「基幹放送事業者及び一般放送事業者」を放送事業者と定義している。
- 放送法の改正前は 「電波法の規定により放送局の免許を受けた者(受信障害対策中継放送を行うものを除く。)及び委託放送事業者及び第9条第1項第2号に規定する委託国内放送業務又は委託協会国際放送業務を行う場合における協会」と定義されていた。これは、放送局の免許を持つ事業者と受託放送事業者に委託して放送を行う民間事業者および特殊法人日本放送協会のことであり、無線通信によるものに限定されていた。有線電気通信によるものは放送法に規定する放送ではなかったことによる。
「協会」とは日本放送協会を指す。
基幹放送事業者
電波法の規定により放送をする無線局に専らまたは優先的に割り当てられるものとされた周波数を使用する放送を行う者である。
基幹放送事業者としての地位を確立する根拠となる法律により区分される。
- 認定基幹放送事業者
- 放送法の規定による。
- 特定地上基幹放送事業者
- 電波法の規定による。
認定基幹放送事業者は無線局を保有しないので電波法の規制を受けない。
一般放送事業者
基幹放送事業者以外の放送事業者をいう。 伝送媒体の種類により次のように区分される。
また、種類及び規模により登録又は届出を要する。
かつての「一般放送事業者」は、いわゆる民間放送事業者のことであり、放送法改正により大きく定義を変えることとなった。
著作権法における定義
著作権法において放送事業者は「放送を業として行う者」、有線放送事業者は「有線放送を業として行う者」とそれぞれ定義している(著作権法第2条第1項第9号および第9号の3)。
その他の法律における定義
放送法及び著作権法以外の法律に拠るものには、有線テレビジョン放送法に規定する有線テレビジョン放送事業者と電気通信役務利用放送法に規定する電気通信役務利用放送事業者があったが、これらの法律が改正放送法に統合され、有線一般放送事業者または衛星一般放送事業者にみなされた。
その他の定義
基幹放送普及計画や基幹放送用周波数使用計画などの総務省告示、情報通信白書や「ケーブルテレビの現状」などの総務省文書、つまり総務省情報流通行政局所管事項において、基幹放送事業者または登録一般放送事業者を日本放送協会、放送大学学園、民間事業者の三種類に分類している。 この場合、民間放送事業者に国、地方自治体またはこれらに準ずる公共団体が開設したものも含まれることになる。
免許の承継
かつての放送事業者(委託放送事業者を除く。)は、電波法の規定により免許を受けている免許人であった。 この免許人の地位は、電波法が制定された当時は相続又は合併があった場合のみに承継することができた。 しかし、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成12年法律第91号)による改正で会社分割した場合、電波法の一部を改正する法律(平成12年法律第109号)による改正で事業譲渡した場合にも承継することができることとなった。 これらの法律の施行日である2000年(平成12年)11月30日以降にコミュニティ放送事業者(および2011年6月30日以降は受信障害対策中継放送事業者)を除く特定地上基幹放送事業者(従前は、地上系による放送を行う放送事業者)の免許の承継は、次表の通りである。
2021年(令和3年)4月1日現在
年月日 | 種別 | 分割・譲渡会社 | 承継会社 |
---|---|---|---|
2001年(平成13年)10月1日 | 吸収分割 | 東京放送[注 1] | ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ[注 2] |
2003年(平成15年)10月1日 | [注 3] | 放送大学学園[注 4] | 放送大学学園[注 5] |
2005年(平成17年)10月1日 | 事業譲渡 | 札幌テレビ放送 | STVラジオ |
2006年(平成18年)4月1日 | 新設分割 | ニッポン放送[注 6] | ニッポン放送 |
2008年(平成20年)7月1日 | 吸収分割[注 7] | エフエム九州 | CROSS FM |
2008年(平成20年)10月1日 | 新設分割 | フジテレビジョン[注 8] | フジテレビジョン |
2009年(平成21年)04月1日 | 吸収分割 | 東京放送[注 1] | TBSテレビ |
2010年(平成22年)10月1日 | 事業譲渡[注 7] | Kiss-FM KOBE | 兵庫エフエム放送 |
2011年(平成23年)1月1日 | 吸収分割[注 7] | 九州国際エフエム | 天神エフエム(後「ラブエフエム国際放送」に商号変更)[注 9] |
2012年(平成24年)4月1日 | 事業譲渡[注 7] | 関西インターメディア | FM802[注 10] |
2012年(平成24年)10月1日 | 吸収分割 | 日本テレビ放送網[注 11] | 日本テレビ分割準備[注 12] |
2013年(平成25年)4月1日 | 吸収分割 | 中部日本放送 | CBCラジオ |
2014年(平成26年)3月1日 | 事業譲渡[注 7] | 岐阜エフエム放送 | エフエム岐阜 |
2014年(平成26年)4月1日 | 吸収分割 | テレビ朝日[注 13] | テレビ朝日分割準備[注 14] |
2014年(平成26年)4月1日 | 吸収分割 | 中部日本放送 | CBCテレビ分割準備[注 15] |
2016年(平成28年)4月1日 | 吸収分割 | RKB毎日放送[注 16] | RKB毎日分割準備[注 17] |
2016年(平成28年)11月30日 | 会社分割 | InterFM[注 18] | Radio NEO |
2017年(平成29年)4月1日 | 吸収分割 | 毎日放送[注 19] | 毎日放送分割準備[注 20] |
2018年(平成30年)4月1日 | 吸収分割 | 朝日放送[注 21] | 朝日放送ラジオ分割準備会社[注 22] |
朝日放送テレビ分割準備会社[注 23] | |||
2019年(平成31年)4月1日 | 吸収分割 | 山陽放送[注 24] | 山陽放送分割準備[注 25] |
2021年(令和3年)4月1日 | 吸収分割 | 毎日放送 | 毎日放送ラジオ分割準備[注 26] |
災害報道との関係
放送事業者はマスメディアの中でも主要な報道機関であるとともに法律によって防災機関としての位置付けもなされている。放送法の規定及び災害対策基本法、国民保護法などによる指定公共機関としての指定に基づいた災害報道が求められる。
とりわけ国民保護法にて義務付けられている有事の場合に際しては武力攻撃鎮圧及び被害拡大につながりかねない報道については一定のメディア規制を受けるものの、自主性の尊重を原則としつつ、国に対して報道を通じて国民保護のために必要な情報提供を行うことが求められる。このことをもって、報道統制(報道の自由の侵害、戦前の翼賛報道)につながりかねないという議論もある。
1961年(昭和36年)に成立した災害対策基本法に基づく諸般の計画では、行政がマスコミと協定を結び協力して災害報道を行うことになっており、国民保護法において政府と報道機関の関係については、今後議論が必要となろう。
防災機関・指定公共機関という位置付け
放送法(関連部分のみ抜粋)
- 第108条 基幹放送事業者は国内基幹放送等を行うにあたり、暴風、豪雨、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、またはその被害を軽減するため役立つ放送をするようにしなければならない。
災害対策基本法(関連部分のみ抜粋)
- 第2条第5号
- 第2条第6号
- 第55条 都道府県知事は、法令の規定により、気象庁その他の国の機関から災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、又は自ら災害に関する警報をしたときは、法令又は地域防災計画の定めるところにより、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、関係指定地方行政機関の長、指定地方公共機関、市町村長その他の関係者に対し、必要な通知又は要請をするものとする。
- 第56条第1項 市町村長は、法令の規定により災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報若しくは警報を知つたとき、法令の規定により自ら災害に関する警報をしたとき、又は前条の通知を受けたときは、地域防災計画の定めるところにより、当該予報若しくは警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、住民その他関係のある公私の団体に対し、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をすることができる。
- 第57条 前二条の規定による通知、要請、伝達又は警告が緊急を要するものである場合において、その通信のため特別の必要があるときは、都道府県知事又は市町村長は、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、政令で定めるところにより、電気通信事業法 (昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、若しくは有線電気通信法(昭和28年法律第96号)第3条第4項第4号に掲げる者が設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用し、又は放送法 (昭和25年法律第132号)第2条第23号に規定する基幹放送事業者に放送を行うことを求め、若しくはインターネットを利用した情報の提供に関する事業活動であつて政令で定めるものを行う者にインターネットを利用した情報の提供を行うことを求めることができる。
国民保護法(関連部分のみ抜粋)
正式な法律名を「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」と言う。
- 第7条の2 国及び地方公共団体は、放送事業者(放送法(昭和25年法律第132号)第2条第26号の放送事業者をいう。以下同じ。)である指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民の保護のための措置については、その言論その他表現の自由に特に配慮しなければならない。
- 第8条の2 国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、国民の保護のための措置に関する情報 については、新聞、放送、インターネットその他の適切な方法により、迅速に国民に提供するよう努めなければならない。
- 第50条 放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、第45条第2項または第46条の規定による通知を受けたときは、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、速やか に、その内容を放送しなければならない。
- 第51条 対策本部長は、警報の必要がなくなったと認めるときは、当該警報を解除するものとする。
- 第101条 第50条の規定は、放送事業者である指定公共機関または指定地方公共機関が前条第一項の規定による通知を受けた場合について準用する。
指定公共機関たる基幹放送事業者
国民保護法施行令では次のように定められている。
- 第3条
- 21 日本放送協会
- 40 内閣総理大臣の指定して公示するもの
- 内閣総理大臣指定公示[1](2021年4月1日改正時、県域放送の民間放送とFM局は指定公示されていない)
- 107 朝日放送テレビ株式会社
- 108 株式会社CBCテレビ
- 109 株式会社TBSテレビ
- 110 株式会社テレビ朝日
- 111 株式会社テレビ東京
- 112 株式会社フジテレビジョン
- 113 株式会社毎日放送
- 114 関西テレビ放送株式会社
- 115 中京テレビ放送株式会社
- 116 東海テレビ放送株式会社
- 117 名古屋テレビ放送株式会社
- 118 日本テレビ放送網株式会社
- 119 讀賣テレビ放送株式会社
- 120 朝日放送ラジオ株式会社
- 121 大阪放送株式会社
- 122 株式会社MBSラジオ
- 123 株式会社CBCラジオ
- 124 株式会社TBSラジオ
- 125 株式会社日経ラジオ社
- 126 株式会社ニッポン放送
- 127 株式会社文化放送
- 128 東海ラジオ放送株式会社
関連項目
脚注
注釈
- ^ a b 2009年4月1日に東京放送ホールディングスに改称している。
- ^ 2005年4月1日にTBSラジオ&コミュニケーションズ、2016年4月1日にTBSラジオに改称している。
- ^ 放送大学学園法(平成14年法律第156号)附則第6条の規定により、電波法第4条の規定により受けた免許とみなされた。
- ^ 放送大学学園法(昭和56年法律第80号)に基づく放送大学学園。
- ^ 放送大学学園法(平成14年法律第156号)に基づく放送大学学園。
- ^ 同日にニッポン放送ホールディングスに改称、フジテレビジョン(現在のフジ・メディア・ホールディングス)に吸収合併し消滅している。
- ^ a b c d e 旧社の経営破綻による、いわゆる「新旧分離」によるもの。
- ^ 同日にフジ・メディア・ホールディングスに改称している。
- ^ 天神エフエムがそれまで行ってきたコミュニティ放送「FREE WAVE」を閉局した上で、九州国際エフエムの外国語放送「Love FM」を承継。
- ^ 同社のオリジナル放送を維持したうえで関西インターメディアが行っていた「FM CO.CO.LO」の免許を引き継いだ。完全に同一の企業による民放の「一局二波」運用は初のケースである。
- ^ 同日に日本テレビホールディングスに改称している。
- ^ 同日に日本テレビ放送網に改称している。
- ^ 同日にテレビ朝日ホールディングスに改称している。
- ^ 同日にテレビ朝日に改称している。
- ^ 同日にCBCテレビに改称している。
- ^ 同日にRKB毎日ホールディングスに改称している。
- ^ 同日にRKB毎日放送に改称している。
- ^ 「一局二波」で運営されていたInterFM名古屋局(愛称:InterFM NAGOYA→Radio NEO)を分割。
- ^ 同日にMBSメディアホールディングスに改称している。
- ^ 同日に毎日放送に改称している。
- ^ 同日に朝日放送グループホールディングスに改称している。認定放送持株会社化とテレビ・ラジオそれぞれの分社を同日に実施
- ^ 同日に朝日放送ラジオに改称している。
- ^ 同日に朝日放送テレビに改称している。
- ^ 同日にRSKホールディングスに改称している。
- ^ 同日にRSK山陽放送に改称している。
- ^ 同日にMBSラジオに改称している。
出典
放送事業者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/30 04:06 UTC 版)
「フジサンケイグループ」の記事における「放送事業者」の解説
フジサンケイグループに属する放送事業者は、フジテレビ、ニッポン放送、BSフジ、大阪放送(ラジオ大阪)、文化放送に加え、フジHD非連結子会社の衛星基幹放送事業者であるサテライト・サービスがある。このうち、フジテレビはFNN・FNSのキー局、ニッポン放送と文化放送はNRNのキー局であり、ラジオ大阪はNRNに加盟する。 FNN、FNSおよびNRNに加盟する他の放送事業者(ネット局)は、フジサンケイグループに属していない。FNN、FNSの準キー局である関西テレビ放送(関西テレビ)は阪急阪神ホールディングス株式会社(阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社のグループ持株会社)の持分法適用関連会社であり、阪急阪神ホールディングス、エイチ・ツー・オー リテイリング(阪急百貨店・阪神百貨店)、東宝を中核とする「阪急阪神東宝グループ」に属しているが、2012年6月1日現在の筆頭株主はフジHDであり、持分法適用関連会社である。逆に関西テレビは同日現在でフジHDの第8位の大株主で、同社が属す阪急阪神東宝グループの東宝は、フジHDの筆頭株主でもある。また、ネット局である仙台放送は、2016年12月にフジHDの連結子会社となったが、フジサンケイグループには属していない。 なお、FNN、FNS加盟各局とフジHDとは資本を持ち合っており、また役員クラスの人事交流がある。とりわけ東海テレビ放送、関西テレビ、テレビ西日本の基幹3局の代表者は、フジテレビジョンの社外取締役を兼務する(以前はフジHDの社外取締役を兼任していた)。 NRN加盟局では、ラジオ沖縄や熊本放送(JRNとのクロスネット)の大株主として、文化放送とニッポン放送の二社が名を連ねているが、あくまでも大口出資者の一社にすぎない。
※この「放送事業者」の解説は、「フジサンケイグループ」の解説の一部です。
「放送事業者」を含む「フジサンケイグループ」の記事については、「フジサンケイグループ」の概要を参照ください。
放送事業者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/04 03:16 UTC 版)
アメリカのネットワークテレビ放送局・アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー (American Broadcasting Company) の略称。ABCファミリー・ワールドワイド - 上記の関連企業。 オーストラリアの公共放送局オーストラリア放送協会 (Australian Broadcasting Corporation) の略称。 日本の認定放送持株会社朝日放送グループホールディングスの旧商号である、朝日放送(Asahi Broadcasting Corporation) の略称。朝日放送テレビ(ABCテレビ) - 上記傘下のテレビ放送局。 朝日放送ラジオ(ABCラジオ) - 上記傘下のラジオ放送局。
※この「放送事業者」の解説は、「ABC」の解説の一部です。
「放送事業者」を含む「ABC」の記事については、「ABC」の概要を参照ください。
放送事業者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 02:31 UTC 版)
港区には東京タワーがあり、これを親局としていた放送事業者の多くが港区に本社を構えている。 また、芸能事務所や大手広告代理店の多くも港区に所在している。
※この「放送事業者」の解説は、「港区 (東京都)」の解説の一部です。
「放送事業者」を含む「港区 (東京都)」の記事については、「港区 (東京都)」の概要を参照ください。
放送事業者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/04 02:10 UTC 版)
「2020年東京オリンピック」の記事における「放送事業者」の解説
アメリカ国内ではNBCがソチオリンピックから今大会までの4大会分の放映権を43億3000万ドルで獲得した。 ヨーロッパではディスカバリー・コミュニケーションズが平昌オリンピックからパリオリンピックまで、本大会を含む4大会分の欧州向け放映権を13億ユーロで獲得した。 以下は、現在[いつ?]までに確定した放送事業者である。 アジア22カ国1 – 電通 オーストラリア – セブン・ネットワーク オーストリア – ORF ブラジル – Grupo Globo カナダ – CBC、Sportsnet、TSN 中国 – CCTV、快手 クロアチア – HRT チェコ – ČT 欧州連合2 – ディスカバリー・コミュニケーションズ、ユーロスポーツ フィンランド – Yle フランス – フランス・テレビジョン、Canal+ ハンガリー – MTVA アイルランド – RTÉ 日本 – ジャパンコンソーシアム、J:COM、グリーンチャンネル3 MENA – beIN Sports オランダ – NOS ニュージーランド – スカイ・テレビジョン 朝鮮民主主義人民共和国 – SBS(朝鮮中央テレビ4) オセアニア5 – スカイ・テレビジョン 韓国 – SBS スイス – SRG SSR イギリス – BBC、ユーロスポーツ アメリカ – NBC 香港 – 香港政府 ^1 – 22カ国の放送事業者に販売する権利。 ^2 – フランスを除く。 ^3 – 馬術競技のみ。 ^4 – 大会終了後に放送。 ^5 – クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツにおける権利。 東京国際展示場が報道陣向けのプレスセンターとして使用される。
※この「放送事業者」の解説は、「2020年東京オリンピック」の解説の一部です。
「放送事業者」を含む「2020年東京オリンピック」の記事については、「2020年東京オリンピック」の概要を参照ください。
放送事業者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/05 13:29 UTC 版)
詳細は「放送事業者」を参照 まず放送法を設立根拠法とし、かつ全国に向け公共放送を行うことを主目的とする特殊法人の日本放送協会、及び放送法の根幹である放送番組編集通則に対して大幅な適用除外規定を設ける必要が生じる「特別な学校法人」の放送大学学園という、放送業務を行う2つの特定の法人に関する規定が設けられているが、それらを含めて物理的な伝送形態により基幹放送事業者と一般放送事業者に大別し、それぞれについて規定している。また、視聴料の有無の観点からみた、有料放送事業者の規定もある。 日本放送協会(NHK、協会) NHKが行う、または委託できる業務内容や役員、委員会等の人事、受信料や会計の方法といった定款制定や経営基盤に関する規制事項、行わなければならない、または行えない業務についての大原則を定めており、これらの新設または変更、または廃止に国会の承認を要することによって、公共放送機関としての地位及び公共性を担保している。ただし法人の住所及び損害賠償責任については一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を、協会が発行できるとしている債券(放送債券)の一部規定については会社法及び社債、株式等の振替に関する法律をそれぞれ準用している。 また、B-CASカードがないとNHKが視聴できないことは「放送法第20条第11項に違反する」との解釈もある。 11 協会は、基幹放送の受信用機器又はその部品を認定し、基幹放送の受信用機器の修理業者を指定し、その他いかなる名目であつても、無線用機器の製造業者、販売業者及び修理業者の行う業務を規律し、又はこれに干渉するような行為をしてはならない。 放送大学学園(学園) 学園は放送大学学園法を設立動機法とする学校法人(設立根拠法は私立学校法)であり、法人運営原則については放送大学学園法、教育原則については学校教育法による。したがって放送法においては、学園の業務のうち教育に必要な放送業務、それに附帯する業務(放送大学学園法第4条第2号及び3号)の具体的原則の一部を定めており、学園が行える、または行えない業務などについて規定している。具体的には、番組の調和に関する規定や、災害放送に関する規定などが免除され、基幹放送及び一般放送に関する制限についての変更がある。 基幹放送事業者 放送の用に専ら、または優先して割り当てる周波数を用いた無線局(基幹放送局)による放送を行う者である。基幹放送は基幹放送局提供事業者が保有・運用する放送局設備を利用し、放送法による認定を受けた認定基幹放送事業者が行うことを基本とするが、地上基幹放送に限り、2010年改正前と同様に自己保有する放送局設備を用い電波法による無線局免許を受けた事業者である特定地上基幹放送事業者が行うこともできる。 一般放送事業者 基幹放送事業者以外の放送事業者をいう。具体的には東経110度右旋円偏波を除く衛星放送、有線テレビジョン放送・有線ラジオ放送およびエリア放送を行う事業者である。これらの内、衛星放送および一定規模以上の有線テレビジョン放送については総務大臣の登録を受ける必要があるが、これ以外は総務大臣または都道府県知事への届出ですむ。従前の届出先は総務大臣のみであったが、2016年4月より、同一都道府県内で基幹放送の再放送をするのみの事業者の届出先は総務大臣から都道府県知事となった。 有料放送事業者 文字通り、有料視聴契約を結んだ視聴者に限定した番組の放送を行う基幹放送事業者、または一般放送事業者をいう。なお同じ第7章では有料放送の視聴契約によらない受信を禁じている(第157条)が、放送法上で放送を受信している、または受信しようとする側に課している規定は、同条以外では第3章(日本放送協会)の放送受信契約の締結義務(第64条第1項及び第4項)のみである。
※この「放送事業者」の解説は、「放送法」の解説の一部です。
「放送事業者」を含む「放送法」の記事については、「放送法」の概要を参照ください。
放送事業者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/09 18:07 UTC 版)
この機能の拡大とともに民放は危機的状態に陥るとの見方もある。海外でもこの問題はハードメーカーとテレビ局の対立を生みだした。そのためHDD録画機器のティーボは飛したCMの内容を自動的に表示する機能を付けた。 日本民間放送連盟会長日枝久は「録画されたものが同一であることを求めたい」と述べ、「機械による自動編集は著作権に照らして良いものではない」という見解を示し、CMスキップを否定している。 日本民間放送連盟会長広瀬道貞は、2010年11月の記者会見で「大変深刻な問題」として批判した。三菱電機がこの機能の廃止を発表したのも、この圧力を受けてのことである。 2005年4月22日に野村総合研究所がHDDレコーダの所有者にアンケートを行なった結果、CMを8割以上カットするのは56.4%であった。これをハードディスク録画機器普及率、録画消費率、で計算すると、2005年CM市場の約2.6%、金額にして約540億円の損失となる。 しかし大手広告代理店の電通は「CMスキップによる損失はまだ軽微である」と反論する調査結果を発表している。 その後2010年代となり「タイムシフト視聴」時のCMスキップは常態化している。
※この「放送事業者」の解説は、「CMスキップ」の解説の一部です。
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