民間基幹放送事業者

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民間基幹放送事業者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/04/22 20:15 UTC 版)

「親局」の記事における「民間基幹放送事業者」の解説

計画にいう民間基幹放送事業者とは、NHKおよび放送大学学園以外の地上基幹放送事業者（旧一般放送事業者）のことである。 中波放送 広域放送用として、関東広域圏（同上）は東京に3、中京広域圏は名古屋に2、近畿広域圏は大阪に3周波数が割り当てられている。計8局。 県域放送用として、滋賀県・京都府は京都に1、鳥取県・島根県は米子に1、佐賀県・長崎県は長崎に1、北海道は札幌に2、福岡県は福岡に2、沖縄県は那覇に2、その他の群馬県・埼玉県・千葉県・三重県・奈良県を除く30府県に1周波数が割り当てられている。計39局。 短波放送 全国放送用として、東京に6周波数、北海道に1周波数が割り当てられている。計1局。 超短波放送（外国語放送を除く） 県域放送用として、北海道は札幌に2、東京都は東京に2、新潟県は新潟に2、愛知県は名古屋に2、大阪府は大阪に2、福岡県は福岡に2、鳥取県・島根県は松江に1、その他の茨城県・奈良県・和歌山県を除く36府県に1周波数が割り当てられている。計49局。 超短波放送（外国語放送） 東京・名古屋・大阪・福岡に各1周波数が割り当てられている。計4局。 テレビジョン放送 広域放送用として、関東広域圏（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）は東京に5、中京広域圏は名古屋に4、近畿広域圏は大阪に4チャンネルが割り当てられている。計13局。 県域放送用として、鳥取県・島根県は鳥取・松江に3、岡山県・香川県は岡山・高松に5、その他の茨城県を除く42都道府県に1ないし5チャンネルが割り当てられている。計114局。

民間基幹放送事業者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 12:31 UTC 版)

「県域放送」の記事における「民間基幹放送事業者」の解説

民間基幹放送事業者とは、NHKおよび放送大学以外の基幹放送事業者のことである。

民間基幹放送事業者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/24 03:12 UTC 版)

「日本の放送局所の呼出符号」の記事における「民間基幹放送事業者」の解説

記号の意味は、 AM:AM放送、TV:アナログテレビジョン、DT:デジタルテレビジョン、FM:FM放送、MM:マルチメディア放送 ◎:現行、△:呼出符号変更、○:呼出符号廃止あるいは局所名変更、●:廃止または免許失効 呼出符号の3文字目（＊の部分）は、社名・地域名の頭文字が空いている場合、割り当てられることがある。