国際戦略局とは？わかりやすく解説

国際戦略局（こくさいせんりゃくきょく、英語: Global Strategy Bureau）は、総務省の内部部局の一つ。かつて存在した情報通信国際戦略局が組織再編されて誕生した。新たな国際戦略局に、総務省の国際関係事務の総括を追加し、インフラシステムの海外展開について、情報通信分野だけでなく、統計、行政相談制度なども含め、総務省所管分野全体を対象として海外展開が効率的・効果的に実施できるようにするための体制整備が整えられている^[1]。

沿革

2008年（平成20年）7月4日 - 情報通信政策局・総合通信基盤局国際部を改組し、情報通信国際戦略局を新編。
2017年（平成29年）9月1日 - 情報通信国際戦略局を改組し、国際戦略局を新編^[2]。情報通信政策課の所掌を情報流通行政局に移管^[2]。
2021年（令和3年）7月1日 - 総務課と国際政策課を廃止し、国際戦略課と国際展開課を設置。

組織

本節出典：総務省組織令^[3]、総務省組織規則^[4]

局長
- 次長（総務省組織令17条2項)
  - 国際戦略課（総務省組織令第67条）
    - 国際機関室（総務省組織規則36条1項）
    - 国際広報官
  - 技術政策課
    - 研究推進室（総務省組織規則37条1項）
    - 革新的情報通信技術開発推進室
    - 企画官
    - 技術企画調整官
    - イノベーション推進官
  - 通信規格課
    - 標準化戦略室（総務省組織規則38条1項）
    - 標準化推進官
  - 宇宙通信政策課
    - 宇宙通信調査室（総務省組織規則39条1項）
    - 衛星開発推進官
  - 国際展開課
  - 国際経済課
  - 国際協力課
    - 国際協力調査官（2人）（総務省組織規則42条1項）
  - 参事官
  - 情報通信国際戦略特別交渉官（総務省組織規則43条1項）

歴代局長

過去含め郵政省出身官僚が就任している。

現職

氏名	出身省庁	前職	就任年月日
布施田英生	郵政省	デジタル庁統括官	2025年07月01日^[5]

過去


氏名	前職	在任期間	退任後の役職等
今林顯一^[6]	情報通信国際戦略局長^{[注釈 1]}	2017年09月01日 - 2018年07月20日	辞職、日本生命保険法人顧問、Arithmer常務取締役^[7]
吉田眞人^[8]	総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）	2018年07月20日 - 2019年07月05日^[9]	情報流通行政局長
巻口英司	情報流通行政局郵政行政部長	2019年07月05日 - 2021年07月01日	サイバーセキュリティ統括官
田原康生	サイバーセキュリティ統括官	2021年07月01日 - 2024年07月05日^[10]	辞職^[10]
竹村晃一	総務省大臣官房長	2024年07月05日^[10] - 2025年07月01日^[5]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

↑ 2017年7月4日、政策統括官（情報通信担当）から就任。

出典

↑ 総務省組織令の一部改正
1 2 総務省情報通信国際戦略局・情報流通行政局の再編
↑ “総務省組織令（令和8年4月1日施行）- e-Gov 法令検索”. デジタル庁 (2026年4月1日). 2026年4月8日閲覧。
↑ “総務省組織規則（令和8年1月1日施行）- e-Gov 法令検索”. デジタル庁 (2026年1月1日). 2026年4月8日閲覧。
1 2 『令和7年7月1日付　総務省人事』（PDF）（プレスリリース）総務省大臣官房秘書課、2025年6月24日、1-2頁。2025年7月1日閲覧。
↑ 総務省人事（9月1日付）平成29年度
↑ 『新任取締役及び新任監査役の就任ならびに新役員体制に関するお知らせ』（プレスリリース）Arithmer 株式会社、2019年6月20日。https://arithmer.co.jp/2019-07-01/。2021年3月16日閲覧。
↑ 総務省人事（7月20日付）平成30年度
↑ 令和元年7月5日付　総務省人事（総務省）
1 2 3 『令和6年7月5日付　総務省人事』（PDF）（プレスリリース）総務省大臣官房秘書課、2024年7月5日。2024年7月6日閲覧。

外部リンク

総務省｜国際戦略局

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[7] 2017年7月4日、政策統括官（情報通信担当）から就任。

[1] 総務省組織令の一部改正

[2017再編-2] 1 2 総務省情報通信国際戦略局・情報流通行政局の再編

[3] “総務省組織令（令和8年4月1日施行）- e-Gov 法令検索”. デジタル庁 (2026年4月1日). 2026年4月8日閲覧。

[4] “総務省組織規則（令和8年1月1日施行）- e-Gov 法令検索”. デジタル庁 (2026年1月1日). 2026年4月8日閲覧。

[総務省人事250701-5] 1 2 『令和7年7月1日付　総務省人事』（PDF）（プレスリリース）総務省大臣官房秘書課、2025年6月24日、1-2頁。2025年7月1日閲覧。

[6] 総務省人事（9月1日付）平成29年度

[8] 『新任取締役及び新任監査役の就任ならびに新役員体制に関するお知らせ』（プレスリリース）Arithmer 株式会社、2019年6月20日。https://arithmer.co.jp/2019-07-01/。2021年3月16日閲覧。

[9] 総務省人事（7月20日付）平成30年度

[令和元年7月5日付-10] 令和元年7月5日付　総務省人事（総務省）

[総務人事240705-11] 1 2 3 『令和6年7月5日付　総務省人事』（PDF）（プレスリリース）総務省大臣官房秘書課、2024年7月5日。2024年7月6日閲覧。

[12] 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[注釈 1]

[7]

[8]

[9]

[10]

[1]

表話編歴総務省
幹部	総務大臣総務副大臣総務大臣政務官総務大臣補佐官総務事務次官総務審議官総務大臣秘書官
内部部局	大臣官房行政管理局行政評価局自治行政局自治財政局自治税務局国際戦略局情報流通行政局郵政行政部総合通信基盤局統計局政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)^[1] サイバーセキュリティ統括官
審議会等	恩給審査会地方財政審議会行政不服審査会国地方係争処理委員会電気通信紛争処理委員会電波監理審議会独立行政法人評価制度委員会国立研究開発法人審議会情報通信審議会情報通信行政・郵政行政審議会統計委員会政策評価審議会官民競争入札等監理委員会情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関	自治大学校情報通信政策研究所統計研究研修所
特別の機関	中央選挙管理会政治資金適正化委員会自治紛争処理委員
地方支分部局	管区行政評価局総合通信局沖縄行政評価事務所沖縄総合通信事務所
外局	公害等調整委員会消防庁
独立行政法人	情報通信研究機構郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構統計センター宇宙航空研究開発機構
特殊法人	NTT NTT東日本 NTT西日本日本放送協会日本郵政株式会社日本郵便株式会社放送大学学園
関連項目	総務省設置法自治省総務庁郵政省郵政行政局情報通信政策局人事・恩給局情報通信国際戦略局郵政事業庁地方制度調査会電波監理委員会東北新社役職員による総務省幹部接待問題
↑ 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。カテゴリ

表話編歴通信と放送に関する制度（通信と放送の融合）
事業形態	放送法右3法を吸収統合：有線テレビジョン放送法有線ラジオ放送法電気通信役務利用放送法電波法有線放送電話法電気通信事業法放送大学学園法
伝送インフラ	電波法（無線）有線電気通信法（有線）
コンテンツ	通信の秘密守秘義務著作権公衆送信権情報流通プラットフォーム対処法特定電子メール法青少年ネット利用環境整備法
セキュリティ	サイバーセキュリティ基本法不正アクセス禁止法
関連規制	無線従事者無線従事者免許証無線局免許状基幹放送普及計画基幹放送用周波数使用計画基幹放送局根本基準マスメディア集中排除原則
法案	情報通信法案
主な機関	総務省国際戦略局情報流通行政局総合通信基盤局情報通信政策研究所総合通信局情報通信研究機構放送倫理・番組向上機構(BPO)
放送局	ラジオ放送局テレビジョン放送局
放送事業者	日本放送協会（NHK）放送大学学園基幹放送事業者特定地上基幹放送事業者一般放送事業者
他の事業者	基幹放送局提供事業者電気通信事業者認定放送持株会社有料放送管理事業者放送番組センター
関連項目	ラジオテレビ日本における衛星放送
カテゴリ通信に関する制度放送に関する制度

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