コンピュータソフトウェア著作権協会

デジタル大辞泉

コンピューターソフトウエアちょさくけん‐きょうかい〔‐ケフクワイ〕【コンピューターソフトウエア著作権協会】

読み方：こんぴゅーたーそふとうえあちょさくけんきょうかい

⇒エー‐シー‐シー‐エス（ACCS）

ウィキペディア

コンピュータソフトウェア著作権協会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/04 06:36 UTC 版)

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "コンピュータソフトウェア著作権協会" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2014年11月）

コンピュータソフトウェア著作権協会
Association of Copyright for Computer Software

団体種類	一般社団法人
設立	1990年7月
所在地	東京都文京区大塚5丁目40-18 友成フォーサイトビル5階 北緯35度43分11.82秒 東経139度43分30.53秒 / 北緯35.7199500度 東経139.7251472度 / 35.7199500; 139.7251472座標: 北緯35度43分11.82秒 東経139度43分30.53秒 / 北緯35.7199500度 東経139.7251472度 / 35.7199500; 139.7251472
法人番号	7010005018823
起源	ソフトウェア法的保護監視機構
主要人物	理事長 和田 成史
活動地域	日本
主眼	コンピュータソフトウェアをはじめとしたデジタル化された著作物の権利保護
活動内容	コンピュータソフトウェア等の著作権に関する普及・啓発事業 他
ウェブサイト	https://www2.accsjp.or.jp/
テンプレートを表示

一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（コンピュータソフトウェアちょさくけんきょうかい、英: Association of Copyright for Computer Software、略: ACCS）は、1985年10月に社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA、現コンピュータソフトウェア協会）内に設立されたソフトウェア法的保護監視機構を祖とする^[1] コンピュータソフトウェア、コンテンツなどの著作権者で構成する業界団体。デジタル著作物の著作権者の権利を保護、著作権の普及活動及びモラルハラスメントに代表される情報モラルの普及を目的とする。

概要

代表者（理事長）は2021年6月から和田成史・株式会社オービックビジネスコンサルタント（非常勤）が務める^[2]。久保田裕が、社団法人化以来事務局長、1996年より理事、1999年より専務理事を兼任。

沿革

• 1985年 JPSAの内部組織としてソフトウェア法的保護監視機構設立^[1]
• 1990年 JPSAより独立^[1]
• 1990年 コンピュータソフトウェア著作権協会に名称変更^[1]
• 1991年 文部省（当時）より認可を受け、社団法人となる^[1]
• 1998年 社団法人コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会（CESA、現コンピュータエンターテインメント協会）・JPSAと共同で「違法中古ゲームソフト撲滅キャンペーン」を開始^[3]。これに並行してゲームソフトの再販価格維持及び中古品売買禁止を小売店に強要していたとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反で公正取引委員会より勧告を受けた正会員企業ソニー・コンピュータエンタテインメントに対する擁護活動や小売店に対する訴訟を指揮。
• 2001年
  • 京都府警察ハイテク犯罪対策室の要請を受け、ファイルの調査を行い、WinMX利用者逮捕の協力を行う^[4][5]。
  • 事業部事業調整課長・葛山博志（現・戦略法務室長）がZDNet Japan（現ITmedia）のインタビューで著作権侵害を（交通違反ではなく）交通事故に例えた発言^[5] が、道路交通法軽視ととられ物議を醸した。
• 2002年 最高裁判所判決で中古ゲームソフト売買は著作権法に違反しないことが確定^[6][7]。撲滅キャンペーンは失敗に終わる。
• 2003年 Winny利用者のファイルの調査を行い、Winny利用者逮捕の協力を行う。
• 2004年
  • 協会のWebサーバがAntinnyウイルスによるDoS攻撃を受け始める。
  • 協会が当時運営していたQ&Aサイト “ASKACCS”^[8] から個人情報を盗み、流出させたとして不正アクセス禁止法違反に問われ、京都大学研究員が警視庁に逮捕される（2005年3月に一審で有罪判決、6月に控訴取り下げ、確定）。但しこの事件では、ACCSのサイトに於ける個人情報管理の仕方にも批判が集っている（サイバー・ノーガード戦法を参照）。
  • インターネットオークション事業者大手3社（Yahoo! JAPAN、楽天、ディー・エヌ・エー）と連携し、海賊版の掃討・殲滅作戦を開始する。
• 2005年 AntinnyによるDoS攻撃を受け公開しているサイトのURLを"www.accsjp.or.jp"から"www2.accsjp.or.jp"に暫定的に変更^[9]。
• 2007年11月7日 専務理事・久保田裕は、自身のブログで、個人情報保護法を犯してヤフーオークション利用者のメールアドレスを不正に入手していることを告白した。
• 2008年4月8日 関西テレビの情報番組「ぶったま！」で放送された、天台宗の僧侶がチベット問題について発言する動画をYouTubeから削除。現在、そのページにアクセスすると、ACCSからの申し立てで削除したことを伝えるメッセージが表示されるため、 「なぜ関西テレビではなくACCS名義で削除されたのか」などとインターネット上で議論を呼んだ。4月8日に経緯をWebサイトで説明した^[10]。

出典

[脚注の使い方]

1. ^ ^{a b c d e} “ACCSの紹介”. 2014年11月29日閲覧。
2. ^ “役員一覧（2021年6月17日現在）”. コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS). 2021年11月13日閲覧。
3. ^ “CESA、パソ協が中古ソフト撲滅キャンペーンを展開”. PC Watch. (1998年1月14日). https://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/980114/cesa.htm 2014年11月29日閲覧。 
4. ^ ACCS (2001年11月28日). “ファイル交換ソフトで世界初の刑事摘発”. 著作権侵害事件. 2014年11月29日閲覧。
5. ^ ^{a b} “なぜ，“2人”のWinMXユーザーが逮捕されたのか?”. ITmediaニュース（当時ZDNet/JAPANニュース）. (2001年12月5日). https://www.itmedia.co.jp/news/0112/05/accs.html 2014年11月29日閲覧。 
6. ^ 最高裁判所第一小法廷 (2002年4月25日). “平成13年（受）第952号 著作権侵害行為差止請求事件”. 2014年11月29日閲覧。
7. ^ “最高裁、中古ゲームソフト販売でメーカーの上告を棄却”. ASCII.jp×デジタル. (2002年4月26日). http://ascii.jp/elem/000/000/330/330703/ 2014年11月29日閲覧。 
8. ^ 2009年3月31日限りで閉鎖されたサイトの跡地: “著作権・プライバシー相談室 ASKACCS” (2009年3月31日). 2014年11月29日閲覧。
9. ^ “ACCSのWebサイト、DDoS攻撃対策でURL変更”. ITmedia ニュース. (2005年1月21日). https://www.itmedia.co.jp/news/articles/0501/21/news046.html 2014年11月29日閲覧。 
10. ^ “ACCSがYouTubeからテレビ番組削除 天台宗僧侶がチベット問題を語ったシーン”. ITmedia ニュース. (2008年4月11日). https://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/11/news087.html 2014年11月29日閲覧。 

関連項目

• 松本零士（漫画家、元ACCS理事）
• 日本音楽著作権協会（JASRAC）
• ソフトウェア著作権

外部リンク

• 一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会
• 愚直なまでも著作権（専務理事・久保田裕のブログ）
• 不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反被告事件の判決文

表 話 編 歴 日本のサイバー犯罪対策
行政機関 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 防衛省 共同の部隊 自衛隊サイバー防衛隊 陸上自衛隊 サイバー防護隊 中央警務隊 海上自衛隊 保全監査隊 航空自衛隊 システム監査隊 第2作戦システム隊 警察 警察組織全体 サイバーフォース サイバーポリス サイバー犯罪捜査官 警察庁 サイバー警察局 サイバー特別捜査隊（関東管区警察局） サイバーフォースセンター（サイバーテロ対策技術室） インターネット・ホットラインセンター（業務委託機関） 都道府県警察 サイバー犯罪対策室 警視庁サイバー犯罪対策課 警視庁サイバー犯罪捜査官 総務省 サイバーセキュリティ統括官 地方公共団体情報システム機構 経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課 省庁所管法人 総務省所管 情報通信研究機構情報通信セキュリティ研究センター 日本データ通信協会 経産省所管 IPAセキュリティセンター 産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター 日本産業協会 日本通信販売協会通販110番 文科省所管 コンピュータソフトウェア著作権協会 著作権情報センター 情報処理学会コンピュータセキュリティ研究会 電子情報通信学会情報セキュリティ研究会 金融庁所管 金融情報システムセンター 消費者庁所管 国民生活センター 共同所管 日本情報処理開発協会情報セキュリティ対策室（総務省・経産省） 日本ネットワークインフォメーションセンター（総務省・経産省・文科省）
法 主な適用法令 法律 サイバーセキュリティ基本法 不正アクセス禁止法 携帯電話不正利用防止法 特定電子メール送信適正化法 犯罪収益移転防止法 著作権法 青少年インターネット環境整備法 出会い系サイト規制法 児童買春・児童ポルノ禁止法 コンテンツ健全化法 プロバイダ責任制限法 不正競争防止法 権利 知的財産権 著作権 著作隣接権 公衆送信権 送信可能化権 条例 東京都インターネット端末利用営業の規制に関する条例 主な適用犯罪 詐欺罪 コンピュータ詐欺罪 器物損壊罪 電子計算機損壊等業務妨害罪 信用毀損罪・業務妨害罪 名誉毀損罪 脅迫罪 不正指令電磁的記録に関する罪 電磁的記録不正作出及び供用の罪 わいせつ物頒布罪 文書偽造の罪 その他の適用 日本の法律一覧 特別刑法 日本の刑法犯罪一覧 日本の犯罪類型一覧 幇助
団体・関連項目 団体 セキュリティ全般 JPCERTコーディネーションセンター 日本ネットワークセキュリティ協会 司法 法テラス・コールセンター 日本弁護士連合会 警察関連 日本サイバー犯罪対策センター 財団法人インターネット協会 日本ガーディアン・エンジェルス 児童・青少年 e-ネットキャラバン ネット社会と子どもたち協議会 安心ネットづくり促進協議会 児童ポルノ流通防止協議会 子どもたちのインターネット利用について考える研究会 インターネットコンテンツセーフティ協会 金融 日本銀行金融研究所情報技術研究センター 産業 情報サービス産業協会セキュリティ情報ネットワーク ユニオン・デ・ファブリカン東京事務所（通販トラブル） その他 セーファーインターネット協会 CRYPTREC（暗号事業） 関連項目 日本の情報・通信企業一覧 日本の有害サイトアクセス制限 日本のアンチウイルスソフトウェア市場 コンピュータ・ネットワーク・セキュリティの一覧

典拠管理
全般	VIAF
国立図書館	日本
学術データベース	CiNii Books CiNii Research