システム通信隊群とは? わかりやすく解説

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システム通信隊群

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/02/11 07:59 UTC 版)

システム通信隊群
Communications Command
システム通信隊群司令部のある防衛省庁舎B棟
創設 1968年(昭和43年)3月16日(中央通信隊群)
再編成 2002年(平成14年)3月22日(システム通信隊群)
所属政体 日本
所属組織 海上自衛隊
部隊編制単位
兵科 通信
所在地 東京都 新宿区
上級単位 防衛大臣直轄
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システム通信隊群(システムつうしんたいぐん、英称:Communications Command)とは、海上自衛隊市ヶ谷地区に所在する防衛大臣直轄部隊の一つであり、システム通信隊群司令は1等海佐(一)[1]をもって充てられている[2]。かつての名称は中央通信隊群(Central Communication Command)。

任務

海上幕僚監部及び同基地内に所在する部隊等のための通信組織の構成・維持・運営及び海上自衛隊の指揮通信中枢として海上自衛隊の通信運営に関する統制を担っているほか、陸上自衛隊航空自衛隊の指揮通信中枢であるシステム通信団航空システム通信隊、更に共同の部隊である自衛隊サイバー防衛隊と連携し防衛中枢の通信基盤の維持管理を行っている。

沿革

  • 1955年(昭和30年)5月1日:東京通信隊(越中島)が新編。各地方隊隷下に横須賀通信隊、呉通信隊、佐世保通信隊、舞鶴通信隊、大湊通信隊が新編。
  • 1968年(昭和43年)3月16日:中央通信隊群(市ヶ谷)が新編。
※新編時の編成(司令部、東京通信隊、移動通信隊、気象通信隊、通信作業隊)
  • 1978年(昭和53年)7月1日:気象通信隊、通信作業隊を廃止。通信保全業務隊及び船越通信保全業務分遣隊を新編。
  • 2002年(平成14年)3月22日:通信隊群の部隊改編。
  1. 中央通信隊群を廃止し、システム通信隊群を新編。
  2. 東京通信隊を廃止し、中央システム通信隊を新編。
  3. 横須賀、呉、佐世保、舞鶴、大湊各地方隊隷下の通信隊を横須賀、呉、佐世保、舞鶴、大湊システム通信隊に改編し、システム通信隊群隷下に編入。
  4. 通信保全業務隊及び船越通信保全業務分遣隊を廃止し、保全監査隊及び船越保全監査分遣隊を新編し、システム通信隊群隷下に編入。
  5. 厚木、館山、下総、岩国、大村、鹿屋、那覇、八戸の各航空基地の航空基地隊航空通信隊をシステム通信分遣隊に改編し、所在警備区内(横須賀、呉、佐世保、大湊)のシステム通信隊に編入。

部隊編成

特記ないものは市ヶ谷地区に所在している。

主要幹部

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
システム通信隊群司令 1等海佐 内藤亮 2023年07月31日 統合幕僚監部指揮通信システム部
指揮通信システム企画課サイバー企画室長
首席幕僚 1等海佐 熊取谷行 2024年03月31日 海上幕僚監部指揮通信情報部指揮通信課
情報保証班長
中央システム通信隊司令 1等海佐 今野卓 2024年06月20日 第2護衛隊司令
保全監査隊司令 1等海佐 水本匡 2023年03月12日 自衛艦隊司令部指揮通信主任幕僚


歴代のシステム通信隊群司令
(特記ない限り1等海佐(一))
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職 備考
中央通信隊群司令
01 古山勝也 1968.3.16 - 1970.6.15 海兵64期 東京通信隊司令 海上幕僚監部
→1970.7.1 退職
海将補
02 阿曽沼広郷 1970.6.16 - 1973.6.30 海兵67期 佐世保地方総監部幕僚長 退職 海将補
03 橋本一郎 1973.7.1 - 1976.3.31 海兵71期 実用実験隊司令 海上幕僚監部付
→1976.9.1 退職
1973.12.1
海将補昇任
04 佐藤秀一 1976.4.1 - 1978.3.15 海兵72期 海上自衛隊少年術科学校長 海上幕僚監部付
→1978.6.5 退職
海将補
05 宇佐美潔 1978.3.16 - 1980.6.30 海兵74期 函館基地隊司令 海上幕僚監部付
→1980.12.5 退職
1978.6.5
海将補昇任
06 大河義人 1980.7.1 - 1982.6.1 海兵75期 東京通信隊司令 海上幕僚監部付
→1982.7.1 退職
海将補
07 松本正幸 1982.6.2 - 1984.12.16 商船大
6期幹候
海上幕僚監部調査部通信課長 第3護衛隊群司令 1984.7.1
海将補昇任
08 武内秀郎 1984.12.17 - 1986.12.4 早大
9期幹候
海上幕僚監部調査部通信課長 海上自衛隊幹部学校教育部長
09 農塚開志 1986.12.5 - 1988.4.1 海保大3期・
8期幹候
小月教育航空群司令 退職(海将補昇任)
10 山長真一 1988.4.2 - 1991.7.31 防大3期 東京通信隊司令 退職(海将補昇任)
11 東 達三 1991.8.1 - 1992.12.14 防大5期 海上自衛隊幹部学校教育部長 退職(海将補昇任)
12 井野和雄 1992.12.15 - 1995.3.31 防大7期 函館基地隊司令 退職(海将補昇任)
13 石井正顕 1995.4.1 - 1996.12.1 防大8期 海上自衛隊第1術科学校副校長 退職(海将補昇任)
14 津村明邦 1996.12.2 - 1998.3.31 防大9期 第2潜水隊群司令 退職(海将補昇任)
15 小田倉光伸 1998.4.1 - 1999.8.1 防大10期 海上自衛隊幹部学校教育部長 退職(海将補昇任)
16 藤田泰夫 1999.8.2 - 2001.9.19 防大12期 第1潜水隊群司令 退職(海将補昇任)
17 西 昇 2001.9.20 - 2002.3.21 防大14期 第64護衛隊司令 システム通信隊群司令
システム通信隊群司令
01 西 昇 2002.3.22 - 2003.7.31 防大14期 中央通信隊群司令 退職(海将補昇任)
02 平山孝雄 2003.8.1 - 2006.8.3 防大17期 自衛艦隊司令部作戦主任幕僚 退職(海将補昇任)
03 島田正登 2006.8.4 - 2008.7.31 防大22期 海上自衛隊幹部候補生学校副校長 情報業務群司令
04 早野禎祐 2008.8.1 - 2011.4.14 防大22期 艦艇開発隊司令 退職(海将補昇任)
05 髙橋 均 2011.4.15 - 2013.12.10 防大24期 海上幕僚監部指揮通信情報部
指揮通信課長
退職(海将補昇任)
06 山本克也 2013.12.11 - 2015.11.30 防大26期 システム通信隊群司令部 退職(海将補昇任)
07 岩澤 努 2015.12.1 - 2017.12.19 防大31期 統合幕僚監部指揮通信システム部
指揮通信システム企画課長
海上訓練指導隊群司令
08 山本喜清 2017.12.20 - 2019.12.1 防大30期 自衛艦隊司令部作戦主任幕僚 退職(海将補昇任)[3]
09 黒田全彦 2019.12.2 - 2022.3.29 防大34期 自衛艦隊司令部情報主任幕僚 情報本部情報官
10 近藤 匡 2022.3.30 - 2023.7.30 防大37期 海上幕僚監部指揮通信情報部
指揮通信課長
横須賀地方総監部防衛部長
11 内藤 亮 2023.7.31 - 防大42期 統合幕僚監部指揮通信システム部
指揮通信システム企画課サイバー企画室長

脚注

関連項目

外部リンク




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4
就職先合格者が少ないため情報は少ない。また通信機器の自動化・簡素化により無線系資格の需要が減り、受験者も減少している。かつては国際航路を結ぶ大型船に欠かせない存在であり、無線通信士を養成する高等学校や高等専門学校、専修学校も多く、取得後は日本電信電話公社や国際電信電話株式会社、海運会社に就職し、船舶通信士として、遠洋航路のモールス符号による短波無線通信業務に従事する者が多数いた。インマルサットなどの衛星通信の発達や、万一の際にワンタッチで遭難信号を送出できる無線通信システムであるGMDSSへの移行で、モールス符号を使う船舶無線が漁業通信を除きほとんど廃止されるなど通信事情が変化した20世紀末以降、総合無線通信士の養成は漁業無線の為に情報通信科、無線通信科等を開設している道県の水産高校が主体となっている。このため、遠洋漁船や規模の大きい漁港に設けられている漁業無線局、外航船舶やこれと通信する海岸局を除けば、多くは陸上無線技術士に準ずると思われる。海上保安庁では有資格者採用試験で不定期に二総通以上を募集している。同時に第二級海上無線通信士と第二級陸上無線技術士以上も募集しており、資格に合わせて巡視船の無線員、海上交通センターの職員、通信機器の管理などに従事する。自衛隊では技術曹として定期的に募集している。階級は一総通・二総通・三総通が各々1曹・2曹・3曹。職域は『通信』で配属先はシステム通信隊群や航空システム通信隊など無線通信に関わる部隊や護衛艦の通信員である。技能向上の目標として
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