そうむ‐しょう〔‐シヤウ〕【総務省】
総務省
総務省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/30 06:42 UTC 版)
総務省（そうむしょう、英: Ministry of Internal Affairs and Communications、略称: MIC[3]）は、日本の行政機関のひとつ。行政組織、公務員制度、地方自治、選挙・政治資金、消防、情報通信、郵便その他国家の基本をなす諸制度を所管する[4][5]。
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- ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和2年5月13日政令第167号） - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和2年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 2004年9月までの英称及び英略称は#概説参照
- ^ 『ブリタニカ国際大百科事典』
- ^ 総務省設置法第3条には、「行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律で総務省に属させられた行政事務を遂行する」とある。
- ^ a b 総務省公式ホームページ 政策 総務省
- ^ ほかにも新名称案として、「公共省」や「民政省」があった。その後、内務省はGHQによって解体、廃止された。
- ^ 石原信雄 『官かくあるべし 七人の首相に仕えて』 小学館文庫 p197
- ^ 飯尾潤著「政局から政策へ―日本政治の成熟と転換」(2008）P179
- ^ “再編後の所在地、連絡先等”. 郵政省 (2000年11月). 2020年10月1日閲覧。
- ^ “総務省の英語表記を変更”. 総務省 (2004年9月10日). 2004年9月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月1日閲覧。
- ^ “総務省のシンボルマークを制定” (2005年4月1日). 2005年4月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月1日閲覧。
- ^ “総務省のキャッチフレーズを策定”. 総務省 (2005年4月1日). 2005年4月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月1日閲覧。
- ^ “【お知らせ】”. 総務省 (2014年1月21日). 2020年10月1日閲覧。
- ^ 総務省広報誌
- ^ “国と地方公共団体との間の人事交流の実施状況（令和2年2月26日） (PDF)”. 内閣官房内閣人事局. 2020年4月8日閲覧。
- ^ 産経新聞 2015年4月12日
- ^ 官制沿革表 (PDF) 、国立国会図書館。
- ^ 省庁組織変遷図、国立公文書館。
- ^ 総務省設置法(平成11年7月16日法律第91号)」（最終改正：改正：令和元年5月24日法律第10号） 総務省] - e-Gov法令検索
- ^ 総務省人事 (平成29年7月11日付) (PDF) 一人の政策統括官が二つの事務を兼任。
- ^ “独立行政法人一覧（令和2年4月1日現在） (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和2年4月1日現在） (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和2年4月1日現在：34法人） (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
- ^ 「一般職国家公務員在職状況統計表（令和元年7月1日現在）
- ^ 総務省定員規則（平成13年1月6日総務省令第4号）最終改正：令和2年3月31日総務省令第20号）
- ^ 平成30年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2019年3月31日現在。 (PDF)
- ^ “総務省｜幹部職員名簿（課長級以上）” (日本語). 総務省. 2020年7月20日閲覧。
- ^ a b “令和元年12月20日付 総務省人事 (PDF)”. 総務省. 2020年4月8日閲覧。
- ^ 総務省の事業も電通に再委託 ポイント還元事業めぐり 東京新聞 2020年06月17日 07時11分
[続きの解説]
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