そうむ‐しょう〔‐シヤウ〕【総務省】
総務省
総務省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/29 09:01 UTC 版)
総務省（そうむしょう、英: Ministry of Internal Affairs and Communications、略称: MIC[3]）は、日本の行政機関のひとつ[4]。行政組織、公務員制度、地方自治、選挙・政治資金、消防、情報通信、郵便その他国家の基本をなす諸制度を所管する[5][6]。
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- ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和3年3月31日政令第78号） - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和3年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 2004年9月までの英称及び英略称は#概説参照
- ^ 総務省 コトバンク 2021年3月27日閲覧。
- ^ 『ブリタニカ国際大百科事典』
- ^ 総務省設置法第3条には、「行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律で総務省に属させられた行政事務を遂行する」とある。
- ^ a b 総務省公式ホームページ 政策 総務省
- ^ ほかにも新名称案として、「公共省」や「民政省」があった。その後、内務省はGHQによって解体、廃止された。
- ^ 石原信雄 『官かくあるべし 七人の首相に仕えて』 小学館文庫 p197
- ^ 飯尾潤著「政局から政策へ―日本政治の成熟と転換」（2008）P179
- ^ “再編後の所在地、連絡先等”. 郵政省 (2000年11月). 2020年10月1日閲覧。
- ^ “総務省の英語表記を変更”. 総務省 (2004年9月10日). 2004年9月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月1日閲覧。
- ^ “総務省のシンボルマークを制定”. 総務省 (2005年4月1日). 2005年4月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月1日閲覧。
- ^ “総務省のキャッチフレーズを策定”. 総務省 (2005年4月1日). 2005年4月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月1日閲覧。
- ^ “【お知らせ】”. 総務省 (2014年1月21日). 2020年10月1日閲覧。
- ^ 総務省広報誌
- ^ “国と地方公共団体との間の人事交流の実施状況（令和3年3月10日） (PDF)”. 内閣官房内閣人事局. 2021年4月20日閲覧。
- ^ 産経新聞 2015年4月12日
- ^ 官制沿革表 (PDF) 、国立国会図書館。
- ^ 省庁組織変遷図、国立公文書館。
- ^ 総務省設置法(平成11年7月16日法律第91号)」（最終改正：改正：令和元年5月24日法律第10号） 総務省] - e-Gov法令検索
- ^ 総務省人事 (平成29年7月11日付) (PDF) 一人の政策統括官が二つの事務を兼任。
- ^ “独立行政法人一覧（令和3年4月1日現在） (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和3年4月1日現在） (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和3年4月1日現在：34法人） (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表（令和2年7月1日現在）
- ^ 総務省定員規則（平成13年1月6日総務省令第4号）最終改正：令和3年3月31日総務省令第39号）
- ^ 令和元年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2020年3月31日現在。
- ^ “総務省｜幹部職員名簿（課長級以上）” (日本語). 総務省. 2021年2月20日閲覧。
- ^ a b “令和元年12月20日付 総務省人事 (PDF)”. 総務省. 2020年4月8日閲覧。
- ^ Takashi Higa (2020年10月8日). “総務省による第二期政府共通プラットフォームがAWS上で運用開始、行政サービスのDX加速”. TechCrunch Japan 2021年3月25日閲覧。
- ^ 沼澤典史 (2020年7月2日). “アマゾンに政府基盤システムを発注して大丈夫？情報保護、障害、コスト…”. ダイヤモンド・オンライン 2021年3月25日閲覧。
- ^ 佐藤章 (2020年9月28日). “佐藤章ノート アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか 菅政権「デジタル改革」の罠（２）”. 論座 (朝日新聞出版) 2021年3月25日閲覧。
- ^ “「本当に怖い」LINEの個人情報が中国で閲覧可能だった…首相や閣僚の重要情報のやり取りも見られた？”. イット! (FNNプライムオンライン). (2021年3月17日) 2021年3月18日閲覧。
- ^ 山田厚史 (2021年3月6日). “首相の天領、総務省接待事件の源流は「菅総務相」時代の人事私物化” (日本語). ダイヤモンド・オンライン. 2021年3月8日閲覧。
- ^ “日本郵政に処分内容漏洩 総務次官が辞任” (日本語). 日本経済新聞 (2019年12月20日). 2021年2月25日閲覧。
- ^ 藤田知也 (2020年5月26日). “先輩によかれと思って情報提供？ 総務前次官の漏洩問題” (日本語). 朝日新聞. 2021年3月8日閲覧。
- ^ “東北新社 外資規制で放送法違反 共同通信” (日本語). ロイター通信 (2021年3月5日). 2021年3月9日閲覧。
- ^ “東北新社の違反疑惑「決裁は山田氏」の答弁にどよめく（一部記事引用）” (日本語). 朝日新聞 (2021年3月5日). 2021年3月9日閲覧。
- ^ “東北新社 外資規制違反の可能性も認定取り消されず” (日本語). NHK. NHK政治マガジン (2021年3月5日). 2021年3月9日閲覧。
- ^ 「フジと日テレ」の外資比率が、東北新社を超えても許される理由 平井宏治 2021年4月2日 ダイヤモンドonline - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年4月29日）
- ^ 現代ビジネス『東北新社とフジテレビの「放送法違反」をマスコミがまともに報じないウラ事情』4/27(火) Yahoo!ニュース - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年4月29日）
- ^ 高市早苗氏と野田聖子氏、総務相在任中にNTT側と会食 文春報道 毎日新聞 2021/3/10
- ^ 内部文書入手 NTTが総務大臣、副大臣も接待していた 「週刊文春」編集部2021/03/10 週刊文春 2021年3月18日号]
- ^ 自民・野田幹事長代行、ＮＴＴからの接待を否定「プライベートな会合」 産経新聞 2021/03/11 14:21
- ^ 秋本前局長も接待 ＮＴＴ、鈴木前次官が同席毎日新聞 2021/3/15
- ^ 「週刊文春」編集部. “一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待”. 文春オンライン. 2021年3月7日閲覧。
- ^ 総務省の事業も電通に再委託 ポイント還元事業めぐり 東京新聞 2020年06月17日 07時11分
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