そうむ‐しょう〔‐シヤウ〕【総務省】
そうむ‐しょう ‥シャウ 【総務省】
総務省
総務省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/10 00:16 UTC 版)
総務省（そうむしょう、英: Ministry of Internal Affairs and Communications、略称: MIC[注釈 1]）は、日本の行政機関の一つ[3]。行政組織、公務員制度、地方自治、選挙と政治資金、消防、情報通信、郵便その他国家の基本をなす諸制度を所管する[4][注釈 2]。
注釈
- ^ 2004年9月までの英称及び英略称は#概説参照
- ^ 総務省設置法第3条には、「行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律で総務省に属させられた行政事務を遂行する」とある。
- ^ ほかにも新名称案として、「公共省」や「民政省」があった。その後、内務省はGHQによって解体、廃止された。
- ^ 逓信院は内閣に設置。
- ^ 土地調整委員会及び中央公害審査委員会を統廃合。
- ^ 総理府から移管。
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
出典
- ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和3年7月2日政令第195号） - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和3年度一般会計予算 (PDF) 財務省
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- ^ 『ブリタニカ国際大百科事典』
- ^ a b 総務省公式ホームページ 政策 総務省
- ^ 石原信雄 『官かくあるべし 七人の首相に仕えて』 小学館文庫 p197
- ^ 飯尾潤著「政局から政策へ―日本政治の成熟と転換」（2008）P179
- ^ “再編後の所在地、連絡先等”. 郵政省 (2000年11月). 2020年10月1日閲覧。
- ^ “総務省の英語表記を変更”. 総務省 (2004年9月10日). 2004年9月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月1日閲覧。
- ^ ちなみにイギリスには「デジタル・文化・メディア・スポーツ省」という4分野を統括する省がある
- ^ “総務省のシンボルマークを制定”. 総務省 (2005年4月1日). 2005年4月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月1日閲覧。
- ^ “総務省のキャッチフレーズを策定”. 総務省 (2005年4月1日). 2005年4月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月1日閲覧。
- ^ “【お知らせ】”. 総務省 (2014年1月21日). 2020年10月1日閲覧。
- ^ 総務省広報誌
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- ^ 産経新聞 2015年4月12日
- ^ 官制沿革表 (PDF) 、国立国会図書館。
- ^ 省庁組織変遷図、国立公文書館。
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- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表（令和2年7月1日現在）
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- ^ 株式会社野村総合研究所顧問 佐藤 文俊 氏 に 郡山市財政・地域振興アドバイザーを委嘱します平成 31 年1月 18 日 郡山市財務部財政課
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- ^ 特任研究員等国立情報学研究所
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- ^ “「本当に怖い」LINEの個人情報が中国で閲覧可能だった…首相や閣僚の重要情報のやり取りも見られた？”. イット! (FNNプライムオンライン). (2021年3月17日) 2021年3月18日閲覧。
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- ^ 現代ビジネス『東北新社とフジテレビの「放送法違反」をマスコミがまともに報じないウラ事情』4/27(火) Yahoo!ニュース - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年4月29日）
- ^ 高市早苗氏と野田聖子氏、総務相在任中にNTT側と会食 文春報道 毎日新聞 2021/3/10
- ^ 内部文書入手 NTTが総務大臣、副大臣も接待していた 「週刊文春」編集部2021/03/10 週刊文春 2021年3月18日号]
- ^ 自民・野田幹事長代行、ＮＴＴからの接待を否定「プライベートな会合」 産経新聞 2021/03/11 14:21
- ^ 秋本前局長も接待 ＮＴＴ、鈴木前次官が同席毎日新聞 2021/3/15
- ^ 「週刊文春」編集部. “一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待”. 文春オンライン. 2021年3月7日閲覧。
- ^ 総務省の事業も電通に再委託 ポイント還元事業めぐり 東京新聞 2020年06月17日 07時11分
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