アマゾン‐ウェブサービス【Amazon Web Services】
読み方:あまぞんうぇぶさーびす
米国アマゾンドットコム社が運営するクラウドサービスの総称。クラウド上のサーバー機能を提供するアマゾンEC2、オンラインストレージのアマゾンS3などがあり、各サービス間で連携した運用が可能。AWS。
エー‐ダブリュー‐エス【AWS】
読み方:えーだぶりゅーえす
《Amazon Web Services》⇒アマゾンウェブサービス
Amazon Web Services
別名:AWS
Amazon Web Servicesとは、米Amazon.comが提供するクラウドサービスの名称である。
Amazon Web Servicesで提供されているサービスとしては、仮想化されたWebサーバーのコンピュータリソースをレンタルすることができるサービスである「Amazon EC2」、オンラインストレージサービスである「Amazon S3」、分散データベースサービスである「Amazon SimpleDB」、コンテンツデリバリネットワークを提供する「Amazon CloudFront」などがある。
参照リンク
Amazon Web Services - 公式サイト
| Amazon.com: | Amazon Echo Dot Amazon Tap Amazon Echo Look Amazon Web Services Amazon.co.jp e託販売サービス Kindle |
Amazon Web Services
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2026/09/07 07:19 UTC 版)
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種類
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Webサービス |
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| 業種 | クラウドコンピューティング |
| 事業分野 | クラウドコンピューティング |
| 設立 | 2006年3月(クラウドサービスの提供開始)[1] |
| 本社 | 、 |
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主要人物
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マット・ガーマン(CEO)[2] |
| 売上高 | 1,287億米ドル(2025年、AWS セグメント)[3] |
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営業利益
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456億米ドル(2025年、AWS セグメント)[3] |
| 親会社 | Amazon.com |
| 子会社 | Annapurna Labs[4] |
| ウェブサイト | aws |
Amazon Web Services, Inc.(アマゾン ウェブ サービス、略称:AWS)は、クラウドコンピューティングサービスを提供するAmazonの子会社である。2006年にサービス提供が開始され、IaaS における世界的シェアが39%で1位[5]。世界で数百万以上、日本国内においても数十万を超える顧客が AWS を利用している[6]。
2025年(1月〜12月)の AWS セグメントの売上高は1,287億米ドル、営業利益は456億米ドルで、Amazon.com 全体の営業利益(約800億米ドル)の半分以上を占めた[3]。調査会社 Synergy Research Group によると、2026年第2四半期の世界のクラウドインフラサービス市場における AWS のシェアは28%で首位である[7]。
企業システムなどのインフラストラクチャとして用いられる IaaS で他サービスを圧倒的にリードしており、デファクトスタンダードである[8]。ガートナー社が発行するマジック・クアドラントのクラウドインフラストラクチャとプラットフォームサービス (CIPS) において、12年連続でリーダーに選出されている[9]。顧客を起点に考える顧客中心のイノベーションアプローチが採用され、サービスや機能の90%以上が顧客要望をベースとして開発およびリリースしている[10]。
AWS が提供する、コンピューティング、ストレージ、データベース、ネットワーク、セキュリティ、ハイブリッドクラウド、モバイル、分析/解析 (Analytics)、機械学習/人工知能 (ML/AI)、IoT、仮想現実/拡張現実 (VR/AR)、ロボット工学 (Robotics) といった様々な分野の様々なサービスを組合せることで、ユーザーが求める IT インフラストラクチャを速やかに構築することが可能。2004年の Amazon Simple Queue Service(SQS)の提供開始から始まり[※ 1]、現在のサービス数は200を超える。最も有名なサービスとしては AWS のサービス提供開始と共にリリースされた Amazon Elastic Compute Cloud (EC2) や Amazon Simple Storage Service (S3) がある。
全体アーキテクチャ
AWS は2023年1月現在、アメリカ東部(北バージニア、オハイオ)、アメリカ西部(カリフォルニア、オレゴン)、カナダ(中部)、南アメリカ(サンパウロ)、ヨーロッパ(アイルランド、フランクフルト、ロンドン、ミラノ、パリ、ストックホルム)、東南アジア(シンガポール、ムンバイ)、東アジア(東京、大阪、ソウル、香港)、オセアニア(シドニー)、中東(バーレーン)、アフリカ(ケープタウン)など、31のリージョン(地域)で展開されている。世界中に400以上ものキャッシュポイント(PoP、Point Of Presence)を持ち、245の国と地域で安全かつ拡張性と信頼性の高いサービスを利用することができる[11]。
その後も開設が続き、2025年6月5日に台北リージョン(ap-east-2)が開設されて37リージョン・117 AZ となり[12]、同年9月1日にはニュージーランドリージョン(ap-southeast-6)が開設された(38リージョン・120 AZ)[13]。2026年1月15日には、EU 域内のみに設置され EU 居住者のみによって運用される独立したクラウド「AWS European Sovereign Cloud」の一般提供が始まり、最初のリージョンがドイツ・ブランデンブルク州に置かれた[14]。2026年9月時点で AWS は39のリージョンと124の AZ を展開し、サウジアラビアとチリに新たなリージョンの開設を計画している[15]。
データの保管や各種サービスが、利用者によって選択されたリージョンに在るサーバーで運用される。例えば日本国内で利用されるシステムに関しては、ネットワークレイテンシの観点や個人情報を日本国内に保管する必要がある等のデータ保管場所の取決めにより、東京リージョンもしくは大阪リージョンが選択されることが多いが、これは AWS が用意した関東地方もしくは関西地方に位置するデータセンター内にあるサーバーやストレージを利用することを意味している。データセンターの具体的な場所についてはセキュリティ上の理由から非公開[16][17]。なお、複数のリージョンで同時に障害が発生しないように、内部ネットワークやデータ領域など、それぞれのリージョンが疎結合となるように設計されている。
基本的に全てのリージョンを同一の AWS アカウントで利用することが可能。例外として、アメリカ政府専用の "GovCloud"、並びに中国(北京、寧夏)の特殊なリージョンも存在し、これらについては当該リージョン専用のアカウントが必要となる。また、これらの特殊なリージョンについては、AWS 内部ネットワークも他の通常リージョンと隔離されている。
各リージョンは、複数のアベイラビリティーゾーン(AZ、エーゼット)を持つ[※ 2]。AZ は、1つ以上の独立したデータセンターで構成される。AZ 間は、停電や洪水、火災、地震[※ 3]などのリスクを避けるために物理的に意味のある距離(数 km から 100 km)が取られているものの、AWS 内部の通信により1〜2ミリ秒のレイテンシで非常に高速な通信が可能。システム障害に備えたり規模を拡大したりするために、複数の AZ を利用したマルチサイトシステムを設計して実行することができる。オンプレミスでは構成や構築のハードルが高かった複数のデータセンターに跨る高可用性マルチサイトインフラストラクチャを、現地に足を運ぶこともなく GUI 操作のみで構築することが可能。なお、複数の AZ ではなく、東京リージョンと大阪リージョン、といった形で複数のリージョンを用いた構成を取ることもでき、多数のサービスが対応している。
東京リージョンは2018年1月25日に4つ目の AZ が追加され、4つの AZ で構成される[18][19]。大阪リージョンは3つの AZ を持ち、東京リージョンから直線距離で約400 km 離れており、両リージョンを組み合わせた国内2リージョン構成をとることができる[20]。
代表的なサービスのアーキテクチャ
先述の通り、AWS では多数のサービスが提供されており、有名なサービスが多くあるが、特に有名なサービスとしては AWS がリリースされた2006年に利用可能となり長い歴史を持つ EC2 と S3 がある。それぞれのサービスにおいて特徴的なアーキテクチャは以下の通り。
EC2
仮想サーバー(インスタンス)を提供する EC2 では、Nitro(ナイトロ)アーキテクチャが採用され、ネットワーク、ストレージ、セキュリティ/マネジメント/モニタリングといった仮想サーバーを提供するための周辺機能については AWS によって開発された専用ハードウェアにオフロードされて実行されている。これにより、CPU やメモリ処理のほぼ全てを顧客が利用する仮想サーバーに割当ることができ、高効率で高信頼な基盤が提供される。バージョンアップやセキュリティアップデートなど90%以上のメンテナンス処理が仮想サーバーを停止することなく実行され、それ以外のメンテナンスについても2秒以内に完了するため、稼働している仮想サーバーが中断されるケースがほぼ無い[21][22]。
Nitro は2017年11月の AWS re:Invent 2017 で存在が公表された基盤技術で、それまでホストサーバー上のソフトウェアで処理していたネットワーク、ストレージ、セキュリティなどの機能を AWS が独自に開発したハードウェアにオフロードするものである。これにより EC2 のベアメタルインスタンスや VMware Cloud on AWS が実現されたと説明されている[23]。
S3
オブジェクトストレージの S3 では、標準の設定でオブジェクト[※ 4]が自動的に3つの AZ にコピーして保管され、1年間に 99.9999999%[※ 5]もの耐久性と、99.99% の可用性が保障される[24]。低レイテンシかつ高スループットであるため、各種アプリケーション、ウェブサイト/コンテンツ配信(静的ウェブページ)、ビッグデータ分析など、幅広いユースケースに適する[25]。保存可能な容量は無制限だが、1つのオブジェクトのサイズは最大 5TB まで。バージョン管理やライフサイクル管理[※ 6]を行う機能を備える。
アーキテクチャ その他
先述の通り AWS では200を超えるサービスを提供しているが、オンプレミスと同様の仮想サーバー機能をクラウドでも利用したいといったシンプルな要件であれば、ごく一部のサービスの組合せのみで構成が完了する。その要件の場合、専用線を構成するサービスである AWS Direct connect (DX) を用いてオンプレミスと AWS を接続した後、仮想的なネットワークを構成する Amazon Virtual Private Cloud (VPC) で利用するリージョンや IP アドレス、セキュリティグループ[※ 7]を指定し、作成した VPC 内で EC2 インスタンスを起動する、といったイメージになる。他には、例えばファイルサーバーの機能を利用したければ、Amazon Elastic File System (EFS) や Amazon FSx、リレーショナルデータベースを利用したければ Amazon Relational Database Service (RDS)、といった形で、利用するサービスを追加していく。EFS や RDS は、AWS によってサーバーが管理され、ファイルサーバーやデータベースの機能のみを利用できる便利なサービス(これらはマネージドサービスと呼ばれる[26])であり、クラウド環境のメリットを多く享受できるため AWS 環境において採用されやすいが、もちろん EC2 の仮想サーバー上に自身でファイルサーバーやデータベースを構成しても良い。
サーバーレスサービスもあり、例えば AWS Lambda は、実行したいプログラムを記述することで、そのプログラムが動作(処理)している間だけ料金がかかる形で利用することができる。たまにしか実行しないアプリケーションのためにサーバーを用意する必要が無い。
オンプレミスからの移行にあたっては、AWS が考える 7R[27] によって整理され、それぞれの移行方式を実行するためのサービスが提供される。バックアップインポート方式でシンプルに移行する方法(VM Import/Export)もあれば、レプリケーション方式でダウンタイムを短くする移行方法(AWS Server Migration Service)もある。データベースを移行するためのサービス(AWS Database Migration Service)なども用意されている。
ユーザーが各サービスを理解しやすいように、ブラックベルトオンラインセミナー[28] が AWS ジャパンによって提供されている。各サービスの概要などを説明した PDF 資料と動画コンテンツが用意され、無料かつユーザー登録不要で利用することができる。これとは別に通常の有償トレーニング(研修)も用意されている。
独自半導体
AWS では、2015年1月に買収が報じられたイスラエルの半導体設計企業 Annapurna Labs[4]が Trainium などのデータセンター向け半導体の開発を担っている[29]。Arm ベースの CPU である Graviton は2018年に提供が始まり(後述)、2025年12月の re:Invent 2025 では第5世代の Graviton5 が発表された[30]。Datadog が2024年6月に公表した、同社のコスト管理製品を利用する数百の組織の AWS 利用料(2023年5月〜2024年4月)の分析では、Arm ベースのインスタンスを利用する組織で EC2 のコンピューティング費用に占めるその比率は平均18%と1年前の2倍になり、最も普及していたのは Graviton2 を搭載する T4g インスタンスであった[31][32]。
機械学習向けには学習・推論用アクセラレータの Trainium を展開する。Trainium2 を搭載した Amazon EC2 Trn2 インスタンスは2024年12月3日に一般提供が始まり[33]、同時に Trainium2 の2倍の性能を持つとする次世代の Trainium3 を2025年中に投入する計画が示された[34]。Trainium3 を搭載した UltraServers は re:Invent 2025 で一般提供が発表された[30][35]。
2025年10月29日には、Anthropic と共同で構築した AI 学習用クラスター「Project Rainier」の稼働開始を発表した。インディアナ州のデータセンターに約50万個の Trainium2 を搭載し、Anthropic の大規模言語モデル Claude の訓練と推論に利用される[36][37]。
セキュリティ
セキュリティは AWS における最優先事項として定義される[38]。最高レベルのセキュリティとなるよう設計され、軍隊や国際的な銀行、その他の高い機密性が求められる組織のセキュリティ要件をも満たすように構築されている。データを保管する全てのAWS サービスでデータの暗号化機能を提供。責任共有モデルによって AWS と顧客がそれぞれ管理するレイヤーが定義されており[39]、例えば AWS の社員であっても顧客が保管するデータを閲覧することなどできない[40][※ 8]。また、セキュリティ、コンプライアンス、ガバナンス用のサービスと機能として300種類以上を提供する[41]。加えて、セキュリティに限らず多数のコンプライアンス認定を受けている[42]。
価格
すべてのサービスや機能の価格が Web 上で公開されており、無料利用枠もある[43]。システム構成を元にした価格を AWS Pricing Calculator を用いて試算することが可能[44]。一般的には、EC2 や RDS といったサービスで必要となるコンピューティング(CPU、メモリを必要とするもの)の料金と、S3 などのサービスでデータ保管にかかる料金が大半を占め、ロードバランサーなどネットワーク周りの料金は全体のごく一部になる[※ 9]。EC2 や RDS はオンデマンドではなく1年もしくは3年の期間契約にすることで、最大75%の割引を受けることができる(リザーブドインスタンス[45][46]、Savings Plans[47])。サービスの利用開始後は、AWS の管理画面にサービスごとの内訳や利用時間帯など詳細が掲載される。
Amazon では利益を顧客に還元するという考え方があり、AWS はサービスを開始してから129回以上もの値下げを実施している(2023年2月現在)[26]。値下げ幅の例としては EC2 では2008年から2017年の9年間で最大50%の値下げがあり、S3 については2008年から2016年の8年間で最大86%の値下げが実施された。IT 業界でありがちな保守費用の値上げが発生せず、利用期間中に発生する IT コスト単価が低減し続ける。AWS がハードウェアを大量に手配し、効率的に調達や構築を行うことなどによって実現されている。
なおクラウドサービスであるため、サーバーラックの費用や電気代、インフラ保守員の人件費など、あらゆる費用が価格に含まれる。よってオンプレミスとは異なったコスト計算を行う必要がある。即時の利用開始や利用開始後の即時終了も可能で、短期間の利用でもペナルティなど無い。そのため、短期間しか利用しないシステムや、試験環境/開発環境の準備にも適している。また、オートスケーリングやサーバーレスアーキテクチャといった技術を用いれば、自動的なサーバー台数の増減や自動的なリソース増減を行い、需要に基づいた無駄のないリソース提供を行うことができる[※ 10]。同様に中長期的なサーバーリソースの追加/削減についても簡単に対応可能。そのため、リソースの観点では事前に必要なリソース量を正確に見積る必要が無く[※ 11]、ワークロードに応じてコストを最適化できる。また先述の通りハードウェアメンテナンスが AWS によって自動的に実施されるため、一般的にオンプレミスでは4〜5年程度の頻度で実施しなければならないハードウェアリプレースや移行の費用も不要である。
歴史
2003年の終わりごろ、クリス・ピンカムとベンジャミン・ブラックは Amazon のサーバーインフラストラクチャの将来の展望についての論文を発表した。その論文では新たなサーバーインフラストラクチャは完全に標準化、自動化され、ストレージやネットワークが最終的にはウェブサービスに依存することになると書かれている。またその論文の終わりでは、企業の新たな IT インフラストラクチャとして、仮想上のサーバーサービスが普及する可能性に対して言及している。
2004年の11月に AWS が Simple Queue Service としてスタート。EC2 は南アフリカのケープタウンでピンカムと開発のリードであるクリス・ブラウンによって設計された。元々は、Amazon がコスト削減のために実施した高価な Sun サーバーから安価な HP/Linux へのリプレースが完了したタイミングで、「小売業の繁忙期以外ではサーバーリソースが余剰となるため、空いているサーバーリソースを他社に貸し出せば良い」というジェフ・ベゾスのアイデアが生まれたことから、サービス提供の構想が始まった[48]。
2006年、AWS が公開。3月13日に Amazon Simple Storage Service(S3)[1]、8月23日に Amazon Elastic Compute Cloud (EC2)[1]をリリース。
2009年10月22日、マネージド型 RDBMS サービスである Amazon Relational Database Service(RDS)をリリース[1]。
2010年11月、Amazon.com が小売ウェブ関連のサービス全てを AWS 上に移行。
2011年3月2日、世界5番目のリージョン、日本で初めてのリージョンとして、東京リージョンを開設。日本語の24時間サポートサービスを提供開始。
2012年1月18日、キーバリューストアデータベースである Amazon DynamoDB をリリース[1]。
2014年、AWS Lambda と、コンテナ管理サービスである Ealstic Container Service(ECS)をリリース。
2018年、子会社Annapurna Labsによる設計のArm CPU である Graviton (グラビトン) を提供開始[49]。
2018年2月、日本国内2拠点目となる大阪ローカルリージョンを開設[※ 12]。大阪ローカルリージョンは、東京リージョンで稼働させているシステムやデータのバックアップと DR 用途としての利用を前提にしていた。
2019年8月23日、東京リージョンで冷却システムの不具合による障害が発生し、日本国内の多くの Web サービスやスマートフォンアプリが影響を受けた[50]。
2020年10月8日、日本政府が総務省の第二期政府共通プラットフォームを AWS を用いた情報システム基盤で運用開始[51][52]。
2021年3月2日、大阪リージョンを開設。2018年から一部ユーザー向けに提供していた AWS 大阪ローカルリージョンを拡張し、3つの AZ を備えるリージョンである。日本国内では東京に続いて2番目のリージョンにあたり、東京リージョンの開設からちょうど10年後にリリースされた[53]。
2021年9月2日、東京リージョンでハードウェア障害によるネットワークの接続不良が発生。証券会社や気象庁でデータ更新に通常よりも時間がかかったり、NTT ドコモではポータルサイトのアプリが開かないなどの不具合が生じた。航空会社でもチェックインシステムなどで障害が発生し、日本国内の広範囲に影響を及ぼした[54][55]。
2021年10月26日、デジタル庁が日本政府用の共通クラウド基盤であるガバメントクラウドとして、3社の応募があったうち、AWS と Google Cloud Platform (GCP) をセキュリティや業務継続性の観点で選定[56]。
2022年4月、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社がホワイト企業ランキングで13,000社中の3位にランクイン[57]。
2022年8月15日、日本全国でテレビ CM が放映開始。同年12月上旬まで。ANA、出前館、星野リゾート、Disney+といった実際に AWS 上で稼働するシステムを題材にした内容で作成された[58]。
2022年10月、Google が2024年までに日本へ1,000億円を投資する計画を明らかにしたこと[59]を受け、AWS も日本への投資額を公表。本年だけで3,480億円、東京リージョンが開始した2011年からの12年間合計で1兆3,510億円であったことが判明[60]。
2022年11月、ABEMA が行った FIFA ワールドカップ カタール 2022の映像配信において、AWS の CloudFront と Akamai の CDN が採用された[61](FIFAワールドカップ カタール2022 (ABEMA))。日本代表戦では2,000万人以上が視聴し、韓国のリージョンの CloudFront が併用された[62]。
2023年4月、AWS Summit Tokyo が幕張メッセで4年ぶりに物理開催された。
2023年9月28日(米国時間)、生成 AI サービスである Amazon Bedrock をリリース[63]。テキストの生成やテキストの要約、チャットボット、画像生成、検索、パーソナライズなどの機能を構築できる。基盤モデルは「Amazon Titan」「Jurassic-2」「Claude 2」「Stable Diffusion」「Cohere」などから選択可能で、基盤モデルごとの得意な分野を踏まえて基盤モデルを選択し、利用することが可能。[64]
2023年11月、Graviton4プロセッサとTrainium2AIアクセラレータを発表した[65]。
2024年1月、日本での生成AIの活用などでデータ利用が増加していることにより、データセンターの建設や運用、セキュリティー対策などの需要が増大すると見込んで2023年からの5年間で日本に2兆2600億円を投資する計画を発表した[66]。
2024年5月14日、CEO のアダム・セリプスキーが退任すると発表され、6月3日付でセールスとマーケティングを担当する上級副社長のマット・ガーマンが CEO に就任した。セリプスキーは2021年5月にアンディ・ジャシーから CEO を引き継いでおり、CEO の交代は3年ぶりであった[2][67]。
2024年11月1日、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社の代表執行役員社長に白幡晶彦が就任した[68]。同月、Amazon は Anthropic への40億ドルの追加出資を発表し、出資額は累計80億ドルとなった。Anthropic は AWS を主要なクラウドおよびモデル学習のパートナーと位置付け、Trainium の開発で Annapurna Labs と協業することになった[29]。
2024年12月、ラスベガスで開催された re:Invent 2024 において、Amazon が自社開発した基盤モデル「Amazon Nova」を発表した[69]。あわせて、Trainium2 を搭載した EC2 Trn2 インスタンスの一般提供と、次世代の Trainium3 の開発計画が発表された[34][33]。
2025年6月5日、台北リージョンを開設[12]。同月11日、米電力会社タレン・エナジーは、同社が保有するサスケハナ原子力発電所から AWS に最大192万 kW を2042年まで供給する電力購入契約を締結したと発表した[70][71]。
2025年7月14日、AI エージェントを組み込んだ統合開発環境「Kiro」のプレビュー版を公開した(同年11月17日に一般提供)[72][73]。
2025年9月1日、ニュージーランドリージョンを開設[13]。
2025年10月14日、認定資格体系の更新を発表し、新資格「AWS Certified Generative AI Developer - Professional」の新設などを明らかにした(後述)[74]。
2025年10月29日、Anthropic と共同で構築した AI クラスター「Project Rainier」の稼働開始を発表した(前述)[36]。
2025年11月3日、OpenAI と7年間で380億ドル規模の戦略的提携を発表した。OpenAI は NVIDIA 製 GPU を搭載した Amazon EC2 UltraServers など AWS のコンピューティング資源を利用する[75]。
2025年12月、re:Invent 2025 において、CPU の Graviton5、Trainium3 を搭載した UltraServers の一般提供、基盤モデル「Amazon Nova 2」、AI エージェント基盤 Amazon Bedrock AgentCore の機能拡充(Policy・Evaluations など)、顧客のデータセンターに AWS の AI インフラを設置する「AI Factories」などを発表した[30][35]。
2026年1月15日、AWS European Sovereign Cloud の一般提供を開始した[14]。同月27日、AWS ジャパンは2026年の事業戦略を「日本のために、社会のために、その先へ」として発表し、東京リージョン開設から15年、大阪リージョン開設から5年の節目にあたることを踏まえ、技術・人と社会・信頼性への投資を3本柱とする方針を示した[76]。
2026年2月5日、Amazon.com が2025年通期決算を発表した[77]。AWS の2025年売上高は1,287億ドル(前年比20%増)、営業利益は456億ドルであった[3]。2025年第4四半期の AWS 売上高は前年同期比24%増の356億ドルで、Amazon は2026年に約2,000億ドルの設備投資を計画していると説明した[77]。
2026年2月、Amazon と OpenAI は提携の拡大を発表した。Amazon は OpenAI に500億ドル(初期投資150億ドル)を出資し、OpenAI は既存の380億ドルの契約を8年間で1,000億ドル増額して約2 GW 分の Trainium を利用することを確約した。AWS は OpenAI の AI エージェント基盤「Frontier」の独占的なサードパーティクラウド提供事業者となった[78][79]。同年4月28日には、OpenAI と Microsoft の独占契約の改定を受け、OpenAI のモデルを Amazon Bedrock などを通じて AWS 上で提供することが発表された[80]。
2026年4月20日、Amazon は Anthropic に50億ドルを追加出資し、将来さらに最大200億ドルを投資すると発表した。Anthropic はモデルの学習と推論のために最大5 GW 分の Trainium を確保し、今後10年間で1,000億ドル超を AWS に支出することを確約した[81][82]。
2026年6月25日・26日、AWS Summit Japan 2026 を幕張メッセで開催した[83]。
2026年7月30日、Amazon.com の2026年第2四半期決算で、AWS の売上高は前年同期比36.7%増の422億ドル、営業利益は166億ドルとなり、成長率は過去18四半期で最も高くなった。Amazon は2026年通期の設備投資を約2,200億ドルと見込んでいる[84]。
2026年8月26日、オープンソースの分析データベース DuckDB の開発元である DuckLabs(オランダ・アムステルダム)を買収する正式契約を締結したと発表した。DuckDB は独立した非営利組織のもとで MIT ライセンスによる提供が継続される[85][86]。
障害
障害が発生した場合は AWS Health Dashboard に内容が掲載される[87]。
大規模障害は稀ではあるが、1つ以上のデータセンターで構成されるアベイラビリティゾーン (AZ) の単位で発生することが一般的である。そのため、マルチ AZ 構成の設定にしておくことで大抵の場合は障害が発生したとしても影響を軽微にすることが可能[88]。リージョンレベルでは耐障害性の観点から各リージョンが疎結合となるように設計されており、理論上は複数リージョンで同時に障害が起こるようなことは有り得ない。しかし、前述の通り利用顧客数が非常に多く、企業システムや行政システム、様々な Web サイト、モバイルアプリケーション、通信会社のネットワーク処理、オンラインゲームなど多様な形で利用されており、AZ レベルの障害でも社会的な影響が発生することがある。
クラウドとはいえ物理的なハードウェア上で仮想サーバーが動作していることは変わりなく、ハードウェア障害等によって仮想サーバーが停止するケースはあるが、自動的に新しいサーバーが起動して復旧する仕組みになっている。当然、その際にデータが新しいサーバーに引き継がれる。自動復旧にあたって AWS が確保している予備のハードウェアが用いられるため、利用者側で個別に予備のハードウェアを確保しておく必要は無い。なお、自動復旧された際にメール通知を受ける設定なども可能。
自動復旧されないような障害が発生した際も、利用者が復旧対応などを行う必要はなく、AWS のスペシャリストによって復旧作業が実施される。利用者への追加費用負担も無く、SLA が定義されているため、障害などより稼働率を満たさなかった場合には利用者に利用料の返金が行われる[89]。
サポートサービス
すべての AWS サービスで重要度やサポートプランに関わらず日本語によるサポートを受けることができる。サポートプランはベーシック(無料)、デベロッパー(29 USD〜 / 月)、ビジネス(100 USD〜 / 月)、エンタープライズ(15,000 USD〜 / 月)の4種類。価格は、①サポートプランごとの最低料金 と、②AWS 全体の使用料に対して、サポートプランと使用料ごとに決められたパーセンテージ(3〜10%)を適用した金額、の2つを比較して大きい方の金額になる。最低利用期間は30日。問合せ回数は無制限。問合せは Web フォームから行い、メールでやりとりする。デベロッパー以上の有償サポートプランであれば、問題が発生した場合だけでなく、サービスの使い方や仕様など技術的な質問への回答も実施される。 さらにビジネスまたはエンタープライズのサポートプランであれば電話およびチャットも利用可能で、重要度に関係なく24時間365日対応[90]。最上位のエンタープライズのサポートプランでは運用をサポートするテクニカルアカウントマネージャー(TAM、タム)がアサインされる。
クラウドコンピューティング認定プログラム
2025年5月時点では AWS クラウドに関する以下の認定試験が提供されている[91]。AWS 認定資格は3年間有効で、資格更新には上位試験または同一の試験に合格する必要がある[92]。試験はピアソン VUE を通じて配信されており、テストセンターまたは自宅などからリモートで受験することが可能。合否は受験から5営業日以内にメールで通知される。クレドリー[93]に対応しており、連携しておけば合格した際は即時で通知を受けることができる。
日経クロステックの「IT資格実態調査」では、AWS 関連資格が「取得したい IT 資格」として2018年から2023年の5年連続で1位となっていた。[94][95]。
基礎レベル
- Cloud Practitioner
- AI Practitioner
アソシエイトレベル
- Solutions Architect – Associate
- CloudOps Engineer – Associate
- Developer – Associate
- Data Engineer – Associate
- Machine Learning Engineer - Associate
プロフェッショナルレベル
- Solutions Architect - Professional
- DevOps Engineer - Professional
- SysOps Administrator – Associate および Developer – Associate の上位資格
専門知識(スペシャリティ)
認定プログラムの変遷
日本国内で初めての AWS 認定試験は、2013年6月5日・6日に品川で開催された AWS Summit Tokyo 2013 の会場で実施された[97]。
2025年には資格体系の見直しが行われた。SysOps Administrator - Associate は2025年9月30日の試験更新(SOA-C03)にあわせて CloudOps Engineer - Associate に改称された[98]。同年10月14日には、基盤モデルや RAG アーキテクチャを用いた AI アプリケーション構築の能力を検証する「Generative AI Developer - Professional」の新設(ベータ試験の登録開始は同年11月18日)、Security - Specialty の改訂、Machine Learning - Specialty の廃止が発表された[74][99]。2026年9月時点の公式サイトでは、新たな区分「ビジネス認定」として AI Business Strategist のベータ試験が掲載され、Advanced Networking - Specialty は2026年12月31日に廃止予定とされている[100]。
パートナーコミュニティ
利用者や協業する企業が多いという点も AWS の利用メリットであり、世界中に何百万もの顧客と、数万のパートナーがいる。パートナーは、AWS パートナーネットワーク (APN) として定義され、AWS のテクノロジーを専門とする多くのシステムインテグレーター (SIer) と、AWS 上での動作をサポートする多数のソフトウェアベンダー (ISV) が参加する[41]。
AWS に関する情報を Blog などで提供する利用者が多いことも特徴で、Web 検索によって他の利用者が必要とする情報を見つけやすい。
AWS は、顧客のイノベーション推進に貢献した APN メンバーを毎年表彰する「AWS Partner Awards」を実施している[101]。2024年のジオ・グローバルのアワードは2024年12月の re:Invent で発表され、日本のカントリーアワード「2024 Country AWS Partners of the Year」は2025年5月8日の AWS Partner Summit Tokyo で発表された。受賞は Rising Star Partner of the Year がエクサウィザーズ、Consulting Partner of the Year がクラスメソッド、Technology Partner of the Year が Datadog Japan であった[101]。2026年4月23日の同サミットで発表された2026年の日本のアワード(リージョナルアワード)では、Consulting Partner of the Year にクラスメソッド、Rising Star Consulting Partner of the Year にベンジャミン、Technology Partner of the Year にトレンドマイクロ、Rising Star Technology Partner of the Year に KnowBe4 Japan が選ばれた[102][103]。
システムインテグレータとの相性の問題
パートナーコミュニティに参加するような AWS の技術を売りとするシステムインテグレータ(SIer)などは問題ないが、旧来からのオンプレミスを顧客に納入する SIer は、AWS の導入にシフトすることが難しい側面がある。
理由は2点ほどあり、1つめは、AWS を採用すると、SIer がモノを顧客に納入することによって得ている利益を出せなくなるという点である。従来のオンプレミスではハードウェアやソフトウェアといったモノを安く仕入れて顧客に納入することで SIer が利益を確保できるが、AWS では価格が公開されており、SIer にとっての原価が顧客に見えてしまう。また資産管理の観点で顧客が直接 AWS と契約することが一般的であり、そもそも SIer が商流に入れないことが多い。
2つめは、SIer が顧客から受注する作業費も減少するという点である。AWS のサービスによってインフラストラクチャが提供されるため、オンプレミスで必要とするサーバーやネットワークのハードウェア、仮想化、オペレーティングシステム、データベースなどのインフラストラクチャ構築が不要になり、SIer が設計/作業を行う部分が減少する。
そのため、顧客側の企業としては、内製化が進んでいる企業ほど AWS の活用によるコスト削減や運用などの効率化が進みやすく、SIer への外注が原則となっていて同じ SIer に発注を繰り返しているような企業ほど AWS の活用が進みにくい傾向がある。
近年では CCOE を任命して全社的な対策を行ってクラウド活用を推進し、インフラストラクチャのモダナイゼーションやデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現を図る企業も多い[104]。
スポンサーシップ
2018年7月に、自動車レースのフォーミュラ1(F1)を運営するフォーミュラワン・グループと Amazon.com が提携を結び、以後 F1 のテレビ中継で AWS の機械学習を用いたピットインタイミングの予測、タイヤ消耗量(推定)の表示などが使われている[105]。2022年カナダグランプリのように、AWS が冠スポンサーとなるレースも行われている。
2022年7月には、「リーグ・オブ・レジェンズ」「VALORANT」等のeスポーツタイトルを配信するライアットゲームズとの提携が発表された。競技の統計データの提供や、グローバルなライブコンテンツの制作・配信において、AWSのテクノロジーが活用されている。[106][107]
経営と業績
業績
AWS は Amazon.com の報告セグメントの1つであり、売上高と営業利益が開示されている。2023年から2025年の実績は以下の通り[3]。
| 年 | 売上高(百万米ドル) | 前年比 | 営業利益(百万米ドル) |
|---|---|---|---|
| 2023年 | 90,757 | – | 24,631 |
| 2024年 | 107,556 | +19% | 39,834 |
| 2025年 | 128,725 | +20% | 45,606 |
2025年の Amazon.com 全体の営業利益は799億7,500万ドルであり、AWS がその半分以上を占めた[3]。2025年第3四半期の AWS 売上高は前年同期比20%増の330億ドル、営業利益は114億ドルで、Amazon 全体の営業利益の6割以上を稼いだ[108]。2026年第2四半期には売上高が前年同期比36.7%増の422億ドルに達し、成長率は過去18四半期で最も高くなった[84]。
経営陣
2021年5月、アンディ・ジャシーからアダム・セリプスキーが CEO を引き継いだ。セリプスキーは AWS 初期の幹部で、データ分析企業 Tableau の CEO を経て AWS に復帰していた。2024年6月3日にはマット・ガーマンが CEO に就任した[2][67]。
買収
2015年1月、イスラエルの半導体設計企業 Annapurna Labs の買収が報じられた。買収額は約3億5,000万ドルと伝えられた[4]。2026年8月には、DuckDB の開発元 DuckLabs を買収する正式契約を締結した[85]。
日本における事業
AWS は2009年に日本オフィスを開設し、2011年3月に東京リージョン、2021年3月に大阪リージョンを開設した[109]。日本法人はアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社で、2024年11月1日から白幡晶彦が代表執行役員社長を務める[68]。前任の長崎忠雄は、2024年1月に社長として後述の投資計画を発表した[110]。
投資と経済効果
AWS は2011年から2022年までに日本のクラウドインフラに1兆5,100億円を投資し、2024年1月19日には2023年から2027年までに東京と大阪のクラウドインフラへさらに2兆2,600億円を投資する計画を発表した。同社の推計では、この投資は日本の GDP に5兆5,700億円貢献し、年間平均3万500人以上の雇用を支えるとされる[109][110][111]。2026年1月には、従来の技術への投資、人と社会への投資に加え、信頼性への投資を新たな柱とする方針を示した[76]。
生成 AI 支援プログラム
2023年7月3日、AWS ジャパンは国内に拠点を持つ企業・団体を対象に大規模言語モデル(LLM)の開発を支援する「AWS LLM 開発支援プログラム」を開始した。技術支援に加え、総額600万米ドル相当の AWS 利用料の支援などを行うもので、開発成果物の所有権は参加者側が持つ[112][113]。2024年度には対象を LLM の利用者にも広げた「AWS ジャパン生成 AI 実用化推進プログラム」を実施し、150社以上が参加した。2025年度も同プログラムが継続されている[114][115]。2026年には「フィジカル AI 開発支援プログラム」を始動した[76]。
ガバメントクラウド
デジタル庁が整備する政府共通のクラウド基盤「ガバメントクラウド」には、2021年秋に AWS と Google Cloud が、2022年秋に Microsoft Azure と Oracle Cloud Infrastructure が、2023年11月にさくらインターネットの「さくらのクラウド」が採択された。2023年11月27日時点で国と自治体が利用する本番アカウントは175で、その内訳は AWS が162、Google Cloud が8、Microsoft Azure が2、Oracle Cloud Infrastructure が3であった[116]。
国内市場での利用状況
MM 総研が2022年6月時点で国内企業を対象に実施した調査では、IaaS 利用企業のうち54.7%が AWS を利用しており、Microsoft Azure(44.0%)、Google Cloud Platform(26.2%)を上回った[117]。
個別の採用例としては、2025年9月18日に住信SBIネット銀行(2026年8月3日にドコモSMTBネット銀行へ商号変更[118][119])が、日本アイ・ビー・エムのオープン系勘定系システム「NEFSS」を基盤とする勘定系システムを、2028年初頭を目途に AWS のクラウド環境へ全面移行すると発表した。同行は2017年からクラウドファーストを掲げて主要システムを AWS へ移してきており、勘定系の基盤選定では他社のパブリッククラウドも検討した上で AWS を選んだ。移行完了後は主要システムの全てが AWS 上で稼働し、データベースには Amazon RDS for Db2 などのマネージドサービスが用いられ、運用コストは約30%の削減が見込まれている[120][121][122]。移行ではキンドリルがクラウド基盤の構築と稼働後の運用を支援し[122][123]、監視・可観測性の基盤には同行が既存システムで用いてきた Datadog のプラットフォームが採用された(Datadog Japan が2026年2月に発表)[124][125]。
競合と市場シェア
Synergy Research Group の調査によると、世界のクラウドインフラサービス市場における AWS のシェアは、2024年第2四半期の32%(Microsoft 23%、Google 12%)[126]から、2025年第3四半期には29%(Microsoft 20%、Google 13%)[127]、2026年第2四半期には28%(Microsoft 20%、Google 15%)へと漸減しているものの、首位を維持している。2026年第2四半期の同市場の規模は1,430億ドルで、生成 AI の需要により前年同期比43%の成長となった[7]。
ガートナーの Magic Quadrant for Strategic Cloud Platform Services では、2025年版で15年連続のリーダーに位置付けられた[128]。
環境・エネルギー
Amazon は2024年7月、事業で使用する電力量に相当する電力を100%再生可能エネルギーで賄うという目標を、当初計画より7年早い2023年に達成したと公表した[129]。同社は2024年2月時点で、2020年から4年連続で企業として世界で最も多くの再生可能エネルギーを購入したとしている[130]。
データセンターの電力需要の増加に対応して、原子力の活用も進めている。2025年6月11日、米タレン・エナジーは、同社が保有するサスケハナ原子力発電所から AWS に最大192万 kW を供給する電力購入契約を締結したと発表した。契約期間は2042年までで、2029年に84万〜120万 kW、2032年に168万〜192万 kW の供給を見込む。両社は小型モジュール炉の建設についても検討している[70][71]。
イベント
- AWS re:Invent
- AWS の年次カンファレンス。2012年11月にラスベガスで初めて開催された[131]。2026年は11月30日から12月4日にラスベガスで開催予定である[132]。
- AWS Summit
- 各国で開催されるカンファレンス。日本では2012年9月13日・14日に「AWS Summit Tokyo 2012」として東京で初めて開催され、初日には東京リージョンの3つ目の AZ の開設が発表された[133]。2024年6月20日・21日には「AWS Summit Japan 2024」が幕張メッセで開催され[134]、2026年も6月25日・26日に幕張メッセで開催された[83]。
- AWS re:Inforce
- セキュリティとコンプライアンスに関するカンファレンス。2019年6月25日・26日にボストンで開催された回には、50カ国以上から8,000人以上が参加した[135]。
サービス一覧
AWS が提供するサービス数は2023年2月時点で242に上り[136]、AWS が2026年6月に公開した概要文書でも200を超えるサービスを提供しているとされる[137]。様々な分野のサービスが提供されているが、新しくリリースされたサービスや利用シーンが限定されるサービスについては、一部のリージョンでしか利用できない場合がある。また AWS は、新規利用者の受け付けを終えて既存利用者向けの運用のみを続ける「メンテナンス」、運用終了日を定めた「サンセット」、提供を終えた「フルシャットダウン」の 3 段階でサービスの提供状況の変更を公表しており[138]、以下の一覧は2026年9月時点の主なサービスを分野別に示す(提供状況に変更のあるものは括弧内に注記する)。
なお、サービス名が Amazon から始まっているものはスタンドアロンサービス(それ単体でサービスとして成立するもの)で、サービス名が AWS で始まっているものはユーティリティサービス(他のサービスと連携して利用するもの)である[139]。Amazon / AWS どちらも名前に付かないサービスも一部存在する。
コンピューティング
- Amazon Elastic Compute Cloud (EC2) - クラウド上で仮想サーバー(インスタンス)を実行
- Amazon Lightsail - 月額料金制の仮想プライベートサーバー (VPS) とコンテナ
- AWS Lambda - サーバーを管理せずにイベント発生時にコードを実行するサーバーレスコンピューティング
- AWS Auto Scaling - 複数の AWS リソースの容量を需要に応じて自動で調整(EC2 向けは Amazon EC2 Auto Scaling)
- AWS Elastic Beanstalk - ウェブアプリケーションのデプロイと容量管理、監視を自動化
- AWS Batch - 大量のバッチコンピューティングジョブをスケジュールして実行
- AWS Outposts - AWS のインフラストラクチャとサービスをオンプレミスの拠点で実行
- AWS Local Zones - AWS のインフラストラクチャを利用者に近い都市部の拠点へ拡張し、低遅延のワークロードを実行
- VMware Cloud on AWS (VMC on AWS) - AWS と VMware が共同で開発した統合クラウドサービス。2024年4月30日をもって AWS による再販を終了し、以後はBroadcomが提供[140]
- Amazon Elastic VMware Service (EVS) - VMware Cloud Foundation の環境を AWS 上で構築・運用(2025年8月5日に一般提供開始)[141]
コンテナ
- Amazon Elastic Container Service (ECS) - コンテナの実行とスケーリングを管理するオーケストレーションサービス
- Amazon Elastic Kubernetes Service (EKS) - AWS 上とオンプレミスで Kubernetes クラスターを実行するマネージドサービス
- AWS Fargate - ECS と EKS で利用するコンテナ向けのサーバーレスコンピューティングエンジン
- Amazon Elastic Container Registry (ECR) - コンテナイメージの保存、共有、デプロイを行うコンテナレジストリ
ストレージ
- Amazon Simple Storage Service (S3) - データレイクやバックアップ、アーカイブに用いるオブジェクトストレージ
- Amazon Elastic Block Store (EBS) - EC2 インスタンスに接続するブロックストレージボリューム
- Amazon Elastic File System (EFS) - 容量が自動で伸縮する NFS 互換のファイルシステム
- Amazon FSx - Windows、Lustre、NetApp ONTAP、OpenZFS のマネージドファイルシステム
- Amazon Glacier - S3 のストレージクラス「Amazon S3 Glacier」として提供されるアーカイブストレージ(ボールト方式の従来サービスは2025年11月7日に新規利用の受付を終了)[142]
- AWS Storage Gateway - オンプレミス環境とクラウドストレージを接続するハイブリッドストレージ
- AWS Backup - AWS の各サービスやサードパーティアプリケーションのバックアップを一元管理
- AWS Elastic Disaster Recovery (AWS DRS) - オンプレミスや他クラウド上のアプリケーションを AWS 上で復旧するディザスタリカバリ
データベース
- Amazon Relational Database Service (RDS) - Amazon Aurora、MySQL、PostgreSQL、MariaDB、Oracle、Microsoft SQL Server、Db2 などのリレーショナルデータベース
- Amazon Aurora - MySQL および PostgreSQL と互換性を持つクラウド向けリレーショナルデータベース
- Amazon Aurora DSQL - サーバーレスの分散 SQL データベース(2025年5月27日に一般提供開始)[143]
- Amazon DynamoDB - サーバーレスのキー・バリュー型 NoSQL データベース
- Amazon DocumentDB - MongoDB と互換性を持つドキュメントデータベース
- Amazon ElastiCache - Valkey、Redis OSS、memcached と互換性を持つインメモリキャッシュ[144]
- Amazon Neptune - ナレッジグラフや ID グラフなどに用いるマネージドグラフデータベース
ネットワークとコンテンツ配信
- Amazon Virtual Private Cloud (VPC) - 論理的に分離された仮想ネットワークを定義し、AWS リソースを配置
- Amazon CloudFront - 静的・動的コンテンツを配信する CDN(コンテンツ配信ネットワーク)
- Amazon Route 53 - ドメイン名の登録とルーティングポリシーを備えた DNS サービス
- Elastic Load Balancing (ELB) - 複数のターゲットに着信トラフィックを自動で分散するロードバランサー
- Amazon API Gateway - HTTP、REST、WebSocket 形式の API を作成、公開、管理
- AWS Direct Connect - オンプレミスのネットワークと AWS を結ぶ専用線接続
- AWS VPN - 拠点間およびリモートアクセス向けの暗号化 VPN 接続
- AWS Transit Gateway - VPC とオンプレミスネットワークを中央のハブで相互接続
- AWS PrivateLink - VPC、AWS のサービス、オンプレミス間のプライベート接続
- AWS Global Accelerator - 静的 IP アドレスを入口に AWS のグローバルネットワークでトラフィックを転送
分析
- Amazon Athena - SQL を使用して S3 上のデータを分析するサーバーレスのクエリサービス
- Amazon EMR - Hadoop や Spark などのフレームワークによる大規模分散データ処理
- Amazon Kinesis - データストリームと動画ストリームのリアルタイム収集・処理(Data Streams、Video Streams)
- Amazon Data Firehose - ストリーミングデータをデータレイクや分析サービスへ配信。2024年2月9日に Amazon Kinesis Data Firehose から改名[145]
- Amazon Managed Service for Apache Flink - Apache Flink によるストリーミングデータの処理・分析。2023年8月30日に Amazon Kinesis Data Analytics から改名[146]
- Amazon Managed Streaming for Apache Kafka (MSK) - Apache Kafka のマネージドサービス
- Amazon OpenSearch Service - OpenSearch による検索とログ分析のマネージドサービス。2021年9月8日に Amazon Elasticsearch Service から改名[147][148]
- AWS Glue - サーバーレスのデータ統合・ETL サービス
- AWS Lake Formation - データレイクの構築とデータアクセス権限の一元管理
- Amazon Redshift - SQL による分析を行うクラウドデータウェアハウス
- Amazon Quick - BI ダッシュボードと AI アシスタントを統合した分析サービス。2025年10月9日に Amazon Quick Suite として提供を開始[149]。Amazon QuickSight から発展したもので、QuickSight の BI 機能は Quick 内の Amazon Quick Sight として存続[150]
機械学習・生成 AI
- Amazon SageMaker - データ、分析、AI を統合した基盤。従来の機械学習サービスは2024年12月3日に Amazon SageMaker AI へ改名[151][152]
- Amazon Bedrock - 基盤モデルを API で提供し、生成 AI アプリケーションとエージェントを構築するサービス
- Amazon Bedrock AgentCore - AI エージェントのデプロイと運用のためのランタイム、メモリ、ID 管理などのサービス群(2025年10月13日に一般提供開始)[153]
- Amazon Nova - Amazon が自社開発した基盤モデル群[69]
- Amazon Rekognition - 画像と動画の分析(ラベル検出、顔分析、テキスト検出など)
- Amazon Textract - 文書や帳票からのテキスト、手書き文字、データの抽出 (OCR)
- Amazon Transcribe - 音声をテキストに変換する音声認識
- Amazon Translate - ニューラル機械翻訳
- Amazon Polly - テキストを音声に変換する音声合成
- Amazon Comprehend - テキストからエンティティ、キーフレーズ、感情などを抽出する自然言語処理
- Amazon Lex - 音声とテキストによる会話型インターフェイス(チャットボット)の構築
半導体・ハードウェア
開発者ツール
- AWS CodeCommit - Git リポジトリ。2024年7月に段階的な廃止方針が示されたが、2025年11月24日に一般提供へ復帰した[154]
- AWS CodeBuild - ソースコードのビルドとテストを実行する継続的インテグレーションサービス
- AWS CodeDeploy - EC2、Lambda、ECS などへのアプリケーションのデプロイを自動化
- AWS CodePipeline - ビルド、テスト、デプロイの各段階を自動化する継続的デリバリーサービス
- AWS Cloud Development Kit (CDK) - プログラミング言語でインフラを定義しプロビジョニングするフレームワーク
- AWS X-Ray - 分散アプリケーションのリクエストを追跡・分析する分散トレーシング
- AWS Amplify - ウェブ・モバイルアプリケーションのバックエンド構築とホスティング
- AWS AppSync - GraphQL および Pub/Sub の API を構築・運用するサーバーレスサービス
- Amazon Q Developer - ソフトウェア開発者向けにコーディング支援などを行う生成 AI サービス(IDE 向けプラグインと有料プランは2026年5月15日に新規の申し込みを終了し、2027年4月30日にサポート終了予定。後継は Kiro)[155][156]
- Kiro - AI エージェントを組み込んだ統合開発環境[73]
セキュリティ、アイデンティティ、コンプライアンス
- AWS Identity and Access Management (IAM) - AWS のサービスとリソースへのアクセス権限の一元管理
- AWS IAM Identity Center - 複数の AWS アカウントとアプリケーションへのシングルサインオンの一元管理。2022年7月26日に AWS Single Sign-On から改名[157]
- Amazon Cognito - ウェブ・モバイルアプリケーション向けのユーザー認証と ID 管理
- AWS Key Management Service (KMS) - 暗号化キーの作成と管理、暗号化操作
- AWS Secrets Manager - データベース認証情報や API キーなどのシークレットの保存とローテーション
- AWS Certificate Manager (ACM) - SSL/TLS 証明書の発行と管理
- Amazon GuardDuty - アカウント、ワークロード、データを対象とした脅威検出
- Amazon Inspector - EC2 インスタンス、コンテナイメージ、Lambda 関数の脆弱性管理
- Amazon Macie - 機械学習とパターンマッチングによる機密データの検出と保護
- AWS Security Hub - セキュリティの検出結果の集約と優先順位付け(2025年12月2日に新版が一般提供開始)[158]
- AWS Shield - アプリケーションを保護するマネージド型の DDoS 対策サービス
- AWS WAF - ウェブトラフィックをフィルタリング (ウェブアプリケーションファイアウォール)
- AWS Firewall Manager - ファイアウォールルールの一元管理
- AWS Network Firewall - VPC 向けのマネージド型ネットワークファイアウォール
- AWS Directory Service - Microsoft Active Directory のマネージド提供と接続
管理とガバナンス
- Amazon CloudWatch - リソースとアプリケーションのメトリクス・ログを収集して監視
- AWS CloudTrail - AWS アカウント内の API 呼び出しと操作履歴の記録
- AWS Config - リソースの設定変更の記録とルールに基づく評価
- AWS CloudFormation - テンプレートからリソースを作成・管理する Infrastructure as Code
- AWS Organizations - 複数の AWS アカウントの一元管理とポリシー適用
- AWS Control Tower - マルチアカウント環境の構築とガバナンスの適用
- AWS Systems Manager - AWS、オンプレミス、マルチクラウドのリソースの運用管理
- AWS Trusted Advisor - AWS 環境を検査し、コスト、性能、セキュリティに関する推奨事項を提示
- AWS Well-Architected Tool - ベストプラクティスに基づくワークロードの評価と改善の追跡
- AWS Cost Explorer - AWS のコストと使用量の推移の可視化と分析
- AWS Budgets - コストと使用量の予算の設定と、超過時や超過見込み時の通知
アプリケーション統合
- Amazon Simple Queue Service (SQS) - 分散システムを疎結合にするマネージド型のメッセージキュー
- Amazon Simple Notification Service (SNS) - アプリケーション間の pub/sub 配信と、SMS、E メール、モバイルプッシュ通知
- Amazon EventBridge - アプリケーションや AWS サービスのイベントを配送するサーバーレスのイベントバス
- AWS Step Functions - 複数の AWS サービスを連携させるサーバーレスのワークフローオーケストレーション
- Amazon MQ - Apache ActiveMQ と RabbitMQ のマネージド型メッセージブローカー
移行と転送
- AWS Transform - メインフレーム、VMware、.NET などの環境の移行と近代化を行う AI エージェントサービス(2025年5月15日に一般提供開始)[159][160][161]
- AWS Transform MGN - AWS Transform の複製エンジンとして、サーバーを AWS へ移行(リホスト)するサービス。2026年6月8日に AWS Application Migration Service (MGN) から改名[162]
- AWS Database Migration Service (DMS) - データベースの移行とスキーマ変換
- AWS DataSync - オンプレミスと AWS のストレージ間のデータ転送の自動化
- AWS Transfer Family - SFTP、FTPS、FTP、AS2 による AWS ストレージへのファイル転送
メディアサービス
- AWS Elemental MediaConvert - ファイル形式の動画を放送・マルチスクリーン配信向けにトランスコード
- AWS Elemental MediaLive - ライブ動画のエンコードとリニアチャンネル・ライブイベントの配信
- AWS Elemental MediaPackage - 動画ストリームのオリジン配信とジャストインタイムのパッケージング
- Amazon Interactive Video Service (IVS) - 低遅延のライブ動画配信を行うマネージド型サービス
IoT
- AWS IoT Core - 接続デバイスと AWS サービス間の双方向通信を仲介するデバイスゲートウェイ
- AWS IoT Greengrass - デバイス上で動作するオープンソースのエッジランタイムとその管理サービス
- AWS IoT SiteWise - 産業機器のデータを収集、整理、分析する産業用 IoT サービス
- FreeRTOS - マイクロコントローラ向けのオープンソースのリアルタイム OS
ビジネスアプリケーション・エンドユーザーコンピューティング
- Amazon Connect Customer - クラウド型のコンタクトセンターサービス(旧称 Amazon Connect・2026年時点の名称)[163]
- Amazon WorkSpaces - Windows と Linux の仮想デスクトップ (VDI) を提供
- Amazon Simple Email Service (SES) - アプリケーションからの E メールの送信と受信
その他
- Amazon Braket - IonQ 等が提供する量子コンピュータとシミュレータで量子アルゴリズムを実行
- Amazon GameLift Servers - マルチプレイヤーゲーム向けの専用ゲームサーバーのホスティング。2025年3月6日に Amazon GameLift から改名[164]
- AWS Marketplace - AWS 上で動作するサードパーティ製ソフトウェアやデータを売買するカタログ
脚注
注釈
- ↑ この当時はまだAmazon Web Services(AWS)という名称ではなかった。
- ↑ かつての大阪ローカルリージョンのみ単一の AZ で構成されていた。2021年3月に大阪リージョンが正式リリースされたことによりマルチ AZ に対応した。
- ↑ データセンターであるため、単一のデータセンターでも火災の対策や耐震設計が行われている。
- ↑ ファイル。テキストファイルや、画像/音声/動画ファイル、Word や Excel のファイルなど。
- ↑ イレブンナイン。1,000万個のオブジェクトがある場合、1つのオブジェクトが消失するのは1万年に1度。
- ↑ アクセスが無いオブジェクトをより安価なストレージクラスに移動する、削除する、など。
- ↑ AWS におけるファイアウォール機能。VPC の機能の1つ。AWS 内部向きと外部向き、それぞれで許可する通信を設定する。ステートフルであるため返りの通信に対する定義は不要。
- ↑ サポートを受けるために AWS の設定などの構成情報は確認可能。一方で、EC2 で動作する仮想サーバーへのアクセスや、S3 オブジェクトへのアクセスなどは禁止されている。
- ↑ 動画配信サイトなど莫大なトラフィックが発生する場合はその限りではない。CDN(Amazon CloudFront)を用いることで緩和される。
- ↑ 夜間や、企業システムであれば営業時間外にリソースを減らすことができる。
- ↑ コストの観点では一般に予め見積りが行われる
- ↑ 東京リージョンのような通常リージョンではなく、ローカルリージョンと呼ばれる制限付きのリージョン。 AWS におけるリージョンは、複数の AZ で構成されるが、大阪ローカルリージョンについては AZ が1つのみで構成されていた。
出典
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外部リンク
Amazon Web Services
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/12/27 05:38 UTC 版)
「Amazon.comの製品・サービスリスト」の記事における「Amazon Web Services」の解説
アマゾンは2002年にAmazon Web Services(AWS)を立ち上げ、Webサイト上の潜在的な機能にプログラム的にアクセスできるようにした。 Amazonは2005年11月、プログラムが人間に作業を委任できるアプリケーションプログラミングインターフェイス(API)であるAmazon Mechanical Turkのテストを開始した。 2006年3月、AmazonはAmazon Simple Storage Service(Amazon S3)と呼ばれるオンラインストレージサービスを開始した。 1バイトから5テラバイトまでの無制限の数のデータオブジェクトをS3に格納し、HTTPまたはBitTorrent経由で配布することができる。 このサービスは、保管および転送されたデータの月額料金を請求する。 Amazonは2006年にAmazon Simple Queue Service(Amazon SQS)、分散キューメッセージングサービス、製品ウィキ(後でAmapediaに組み込まれた)、および標準のメッセージボードの規則に従うガイドラインを使用した特定の製品のディスカッションフォーラムを導入した。 また、2006年にはAmazonのElastic Compute Cloud(Amazon EC2)を導入し、ユーザはAmazonインフラストラクチャを使用してシミュレーションの実行からWebホスティングまでのアプリケーションを実行できるようになった。 Amazonは、Amazon EC2インスタンスとElastic IPアドレスの永続ストレージを提供し、ダイナミッククラウドコンピューティング用に設計された静的IPアドレスを提供し、Elastic Block Store(EBS)を追加することで、2008年にサービスを改善した。 Amazonは、データベースシステムであるSimpleDBを導入し、他のインフラストラクチャのユーザーが高信頼性の高性能データベースシステムを利用できるようにした。 2008年、AmazonはEC2をベータ版から「一般に入手可能」にし、Microsoft Windowsプラットフォームのサポートを追加した。 Amazonは、Scalable DNSサービス(Amazon Route 53)、支払い処理、およびMechanical TurkサービスのAWS固有APIなどのサービスを追加して、AWSにサービスを追加し続けている。 2012年8月、アマゾンは安価なオンラインファイルストレージWebサービスであるAmazon Glacierを発表し、信頼性の高いデータアーカイブ、ストレージ、バックアップを提供している。 2012年11月、ラスベガスで開催されたAWSのウェブ開発者会議で、クラウドストレージの顧客として大企業をターゲットにしていると発表した。 2013年に始まる「Redshift」ストレージサービスで、長期契約を結んでいる顧客にS3の価格をさらに引き下げる。 2013年3月、Amazonは開発者向けにMobile Ads APIを発表した。 新しいAds APIは、AmazonのAppstoreでも利用可能であれば、Androidプラットフォームに配布されているアプリで使用できる。 2014年12月現在、Amazon Web Servicesは11の地域と28の可用性ゾーンにわたって140万台のサーバーを運用している。
※この「Amazon Web Services」の解説は、「Amazon.comの製品・サービスリスト」の解説の一部です。
「Amazon Web Services」を含む「Amazon.comの製品・サービスリスト」の記事については、「Amazon.comの製品・サービスリスト」の概要を参照ください。
「Amazon Web Services」の例文・使い方・用例・文例
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