電通国際情報サービスとは？わかりやすく解説

株式会社電通総研
DENTSU SOKEN INC.
	本社が入居する京王品川ビル
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証プライム 4812 ; 2000年11月30日上場
本社所在地	日本; 〒108-0075; 東京都港区港南2丁目17番1号
設立	1975年12月11日; （株式会社電通国際情報サービス）
業種	情報・通信業
法人番号	7010401053829
事業内容	システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
代表者	岩本浩久（代表取締役社長）
資本金	81億8000万円; （2024年12月31日）
発行済株式総数	65,182,480株; （2024年12月31日）
売上高	連結：1526億4200万円; 単独：1320億6500万円; （2024年12月期）
経常利益	連結：210億9300万円; 単独：207億3900万円; （2024年12月期）
純利益	連結：151億1700万円; 単独：826億7100万円; （2024年12月期）
純資産	連結：911億9400万円; 単独：826億7100万円; （2024年12月期）
総資産	連結：1473億3100万円; 単独：1347億8200万円; （2024年12月期）
従業員数	連結：4,413名; 単独：2,402名; （2024年12月期）
決算期	12月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要株主	(株)電通グループ 61.78%; 日本マスタートラスト信託銀行(株) 6.30%; (株)日本カストディ銀行 3.86%; 電通総研持株会 2.18%; Goldman Sachs International 0.80%; 野村信託銀行(株) 0.79%; BNP Paribas 0.76%; ノルウェー王国政府 0.76%; The Bank of New York Mellon 0.64%; （2024年12月31日）
外部リンク	www.dentsusoken.com
	特記事項：経営指標は以下を参照。; 電通総研「第50期有価証券報告書」、2-3頁、2025年3月24日。
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電通グループ > 電通総研

株式会社電通総研（でんつうそうけん、英: DENTSU SOKEN INC.）は、東京都港区に本社を置く電通グループのシンクタンク。JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

2024年1月1日、グループ再編に伴い、旧商号の電通国際情報サービス（英: Information Services International-Dentsu, Ltd.〈ISID〉）から変更。企業ビジョンとして「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」を定めている。

概要

電通と外資企業との合弁会社として設立、コンピューターネットワークによる遠隔情報処理サービスを主業務としていた^[1]。現在は、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」の3つの機能を連携し、幅広くサービス提供することで取引先の課題解決を支援している^[2]。

経済産業省関東経済産業局所管のシステムインテグレータ登録制度（SI・SO制度）に登録している。また、特定システムオペレーション企業等認定制度に認定されている^[3]^[4]。

沿革

参照：^[5]^[6]

1970年代

1971年（昭和46年）- 米国大手の総合電機メーカーのGeneral Electric Company（GE社）との技術提携。前身となるタイムシェアリング・サービス局（電通TSS局）が始まる。メンバーは12名^[2]。
1972年（昭和47年）4月 - 日本で民間企業初の商用タイムシェアリングサービス「電通TSS」を提供開始。
1975年（昭和50年）12月11日 - 電通（初代、現：電通グループ）とGE社との合弁により、東京都中央区に株式会社電通国際情報サービスを設立。

1980年代

1982年（昭和57年）9月 - Structural Dynamics Research Corporation（米国。現：Siemens Product Lifecycle Management Software Inc.）との業務提携。同社のCAEソフトウェアの販売を開始。
1986年（昭和61年）5月 - 郵政省（当時）に一般第二種電気通信事業者として届出。
1986年（昭和61年）11月 - ロンドン支店を開設（1991年1月付で廃止）。
1987年（昭和62年）3月 - 米国法人として、ISI-Dentsu of America, Inc.（現：DENTSU SOKEN USA, INC.）を設立。
1988年（昭和63年）11月 - 東京都中野区に本社移転。
1988年（昭和63年）12月 - 通商産業省（当時）にシステムインテグレータとして登録・認定。
1989年（平成元年）2月 - 電通の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。
1989年（平成元年）10月 - 香港支店を開設（翌1990年8月付で廃止）。

1990年代

1990年（平成2年）8月 - 香港法人として、ISI-Dentsu of Asia, Ltd.（現：DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED）を設立。
1991年（平成3年）1月 - ロンドンにヨーロッパ法人として、ISI-Dentsu of Europe, Ltd.（現：DENTSU SOKEN UK, LTD.）を設立。
1991年（平成3年）2月 - 連結子会社として、電通国際システムを設立。
1992年（平成4年）4月 - シンガポール法人として、ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.（現：DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.）を設立。
1997年（平成9年）7月 - 連結子会社の電通国際システムを吸収合併。

2000年代

2000年（平成12年）3月 - 通商産業省（当時）より特定システムオペレーション企業として認定。
2000年（平成12年）11月 - 東証第一部市場に株式上場。資本金を81億8,050万円に増資。
2001年（平成13年）3月 - キスコソリューション（後のブレイニーワークス）を買収。
2001年（平成13年）6月 - International TechneGroup Inc.（米国）との合弁会社として、アイティアイディコンサルティング（後のアイティアイディ）を設立。
2001年（平成13年）9月 - 経調（後のISIDインターテクノロジー。現：電通総研IT）を買収。
2002年（平成14年）3月 - エスアイアイディ（後のISIDテクノソリューションズ）を買収。
2002年（平成14年）4月 - 連結子会社として、アイエスアイディ・ホライズンを設立。
2002年（平成14年）5月 - 上海市法人として、上海電通信息服務有限公司（現：電通総研(上海)信息諮詢有限公司）を設立。
2002年（平成14年）7月 - 連結子会社として、アイエスアイディ・フェアネスを設立。
2004年（平成16年）5月 - 東京都港区に本社移転。
2004年（平成16年）8月 - 連結子会社のアイエスアイティ・ホライズンを吸収合併。
2005年（平成17年）11月 - タイ法人として、ISID South East Asia (Thailand) Co., Ltd.（現：DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED）を設立。
2006年（平成18年）3月 - エステックを買収^[7]。
2009年（平成21年）3月 - 連結子会社として、ISIDアドバンストアウトソーシング（後のISID-AO。現：電通総研セキュアソリューション）を設立。
2009年（平成21年）10月 - 子会社のブレイニーワークスおよびISIDテクノソリューションズを吸収合併。
2009年（平成21年）10月 - ISIDアシスト（現：電通総研アシスト）を子会社化。

2010年代

2011年（平成23年）7月 - クウジットの第三者割当増資を引受け^[8]。
2013年（平成25年）2月 - 連結子会社として、ISIDビジネスコンサルティングを設立。
2013年（平成25年）4月 - インドネシア法人として、PT. ISID Indonesia（現：PT. DENTSU SOKEN INDONESIA）を設立。
2014年（平成26年）7月1日 - 連結子会社、ISIDエンジニアリングの営業開始^[9]。
2018年（平成30年）6月 - フラウンホーファー研究機構（ドイツ）との合弁会社として、Two Pillars GmbHを設立^[10]。
2019年（平成31年）3月 - FAプロダクツの第三者割当増資を引受け、関連会社化^[11]。
2019年（平成31年）4月 - PT. Ebiz Cipta Solusi（インドネシア）を買収。
2019年（令和元年）5月 - スマートホールディングスとの資本業務提携^[12]。
2019年（令和元年）7月 - 大手デベロッパーの三菱地所との合弁会社として、FINOLABを設立^[13]。
2019年（令和元年）7月 - セブン銀行（セブン&アイHD系）との合弁会社として、ACSiONを設立^[14]。

2020年代

2020年（令和2年）1月 - 連結子会社として、ISIDブライト（現：電通総研ブライト）を設立^[15]。
2020年（令和2年）2月 - 親会社である電通グループとの合弁会社として、Dentsu Innovation Studio Inc.を設立^[16]。
2021年（令和3年）9月 - インドネシア法人のPT. ISID Indonesiaが、PT. Ebiz Cipta Solusiを吸収合併^[17]。
2022年（令和4年）1月1日 - 連結子会社のISIDエンジニアリングを吸収合併^[18]。
2022年（令和4年）4月 - 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行。
2023年（令和5年）3月 - 監査等委員会設置会社に移行。
2023年（令和5年）12月1日 - 連結子会社のアイエスアイディ・フェアネスを吸収合併^[19]。
2024年（令和6年）1月1日 - グループ再編を実施^[20]^[21]。

① 連結子会社のITID、ISIDビジネスコンサルティングを吸収合併。

③ 株式会社電通総研（DENTSU SOKEN INC.）に商号変更。

② 親会社の電通グループの社内シンクタンクの「電通総研」を吸収。

④ グループ会社も「電通総研」又は「DENTSU SOKEN」を冠した商号に変更。

2024年（令和6年）4月26日 - UI・UXデザイン会社のミツエーリンクスの全株式を取得^[22]。
2025年（令和7年）3月25日 - 翌2026年1月1日をめどに、IT系子会社の電通総研セキュアソリューションと電通総研ITの合併により電通総研テクノロジーを設立する旨を発表^[23]。

電通総研（旧法人）

1987年（昭和62年）- 株式会社電通総研設立^[24]
1999年（平成11年）- 電通（初代、現：電通グループ）へ吸収合併
2004年（平成6年）- 株式会社電通総研として再独立
2008年（平成20年）- 電通（初代）へ再度吸収合併^[25]
2019年（平成31年/令和元年）- 「クオリティ・オブ・ソサエティ」をテーマに活動開始

支社

関西支社 - 大阪市北区堂島浜2-2-28　堂島アクシスビル内
中部支社 - 名古屋市中区栄4-2-29　名古屋広小路プレイス内
豊田支社 - 愛知県豊田市山之手5-121　GA豊田ビル内
広島支社 - 広島市南区段原南1-3-53　広島イーストビル内

グループ会社

国内

株式会社電通総研IT
株式会社エステック
株式会社電通総研アシスト

株式会社電通総研セキュアソリューション
株式会社ミツエーリンクス
株式会社電通総研ブライト

国外

DENTSU SOKEN UK, LTD.
DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED
電通総研(上海)信息諮詢有限公司
PT. DENTSU SOKEN INDONESIA

DENTSU SOKEN USA, INC.
DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED
DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.
Two Pillars GmbH

主な関係者

天谷直弘（初代所長/元社長、元通商産業審議官)
福川伸次（2代所長/元社長、元通商産業事務次官）
岡田芳郎（元常任監査役、元電通コーポレート・アイデンティティ室長）
岡本行夫（元客員研究員、元外務省官僚）

脚注

[脚注の使い方]

出典

^ “ISIDから電通総研へ - 社名変更で描く未来像”. 東洋経済新報社 (2023年12月1日). 2023年12月10日閲覧。
^ ^a ^b 未知への挑戦・電通国際情報サービス（ISID）を立ち上げた男　大竹猛雄（1）電通報 2015年6月27日
^ SI・SO制度
^ “システムインテグレータの登録、特定システムオペレーション企業等の認定について” (PDF). 経済産業省 (2009年6月8日). 2013年2月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月28日閲覧。
^ “ヒストリー”. 電通総研. 2024年1月8日閲覧。
^ “第50期有価証券報告書”. 電通総研 (2025年3月24日). 2025年4月16日閲覧。
^ 富岡恒憲 (2006年3月14日). “ISID，エステックを完全子会社化”. 日経BP. 2006年4月7日閲覧。
^ 高槻芳 (2011年8月4日). “ISIDがクウジットと資本・業務提携、位置連動型のARコンテンツ配信システムを開発”. 日経BP. 2011年8月19日閲覧。
^ “ISID、ものづくりを支援する「ISIDエンジニアリング」設立”. マイナビニュース (2014年5月28日). 2014年7月6日閲覧。
^ 八木沢篤 (2018年6月18日). “ISIDグループと独フラウンホーファー研究機構がMBSE事業で合弁会社を設立”. ITmedia. 2018年7月7日閲覧。
^ 電通国際情報サービス (2019年3月26日). “ISIDとFAプロダクツ、スマートファクトリー分野で資本・業務提携”. 日本経済新聞社. 2019年4月9日閲覧。
^ 電通国際情報サービス (2019年5月21日). “ISID、自動車業界向けのSI事業の強化・拡充に向けスマートHDと資本・業務提携”. 日本経済新聞社. 2019年5月23日閲覧。
^ 日川佳三 (2019年7月11日). “三菱地所とISID、FinTechコミュニティの運営組織を法人化し、FINOLABを設立”. インプレス. 2019年7月12日閲覧。
^ セブン銀行; 電通国際情報サービス (2019年12月5日). “セブン銀行とISIDの合弁出資会社・ACSiON、不正検知プラットフォーム「Detecker」を提供開始”. 日本経済新聞社. 2019年12月6日閲覧。
^ 電通総研（旧電通国際情報サービス） (2020年1月24日). “障がい者雇用促進のための新会社「ISIDブライト」を設立”. PR TIMES. 2020年1月30日閲覧。
^ 電通グループ; 電通総研（旧電通国際情報サービス） (2020年4月30日). “電通グループとISID、合弁会社を米サンフランシスコに設立”. 日本経済新聞社. 2020年5月3日閲覧。
^ “海外子会社間の吸収合併に関するお知らせ”. 電通国際情報サービス (2021年9月8日). 2021年9月9日閲覧。
^ 電通国際情報サービス (2022年1月7日). “吸収合併に関する事後開示書面”. 日本経済新聞社. 2022年1月11日閲覧。
^ “電通国際情報サービス、連結子会社ISIDフェアネスを吸収合併へ”. 日本M&Aセンター (2023年9月29日). 2023年10月3日閲覧。
^ “ISIDから電通総研へー社名変更で描く未来像”. 東洋経済新報社 (2023年12月1日). 2024年1月8日閲覧。
^ “ISID、商号変更に伴う新ブランドロゴを制定”. PR TIMES (2023年11月30日). 2023年12月4日閲覧。
^ “電通総研、UI・UXデザインのミツエーリンクスを買収”. 日本M&Aセンター (2024年4月26日). 2024年5月5日閲覧。
^ MarkeZine編集部 (2025年3月25日). “電通総研、子会社2社を統合「電通総研テクノロジー」に　システムインテグレーション事業と経営基盤を強化”. 翔泳社. 2025年4月2日閲覧。
^ 日本経済新聞出版. “電通総研”. 日本経済新聞出版. 2020年6月2日閲覧。
^ “電通、電通総研を吸収合併”. ITmedia NEWS. 2020年6月2日閲覧。

外部リンク

電通総研（新サイト）
電通総研（シンクタンク）
Ziddyちゃんの「私を社食に連れてって」 - ZDNet Japanで恒例の社員食堂訪問シリーズ。STRAVIS関係者の姿も見える。
STRAVIS - 企業グループへの導入実績（2008年3月末現在）を持つ連結会計用パッケージソフトウェア。

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト経済）。

[1] “ISIDから電通総研へ - 社名変更で描く未来像”. 東洋経済新報社 (2023年12月1日). 2023年12月10日閲覧。

[電通報1-2] 未知への挑戦・電通国際情報サービス（ISID）を立ち上げた男　大竹猛雄（1）電通報 2015年6月27日

[3] SI・SO制度

[4] “システムインテグレータの登録、特定システムオペレーション企業等の認定について” (PDF). 経済産業省 (2009年6月8日). 2013年2月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月28日閲覧。

[5] “ヒストリー”. 電通総研. 2024年1月8日閲覧。

[6] “第50期有価証券報告書”. 電通総研 (2025年3月24日). 2025年4月16日閲覧。

[7] 富岡恒憲 (2006年3月14日). “ISID，エステックを完全子会社化”. 日経BP. 2006年4月7日閲覧。

[8] 高槻芳 (2011年8月4日). “ISIDがクウジットと資本・業務提携、位置連動型のARコンテンツ配信システムを開発”. 日経BP. 2011年8月19日閲覧。

[9] “ISID、ものづくりを支援する「ISIDエンジニアリング」設立”. マイナビニュース (2014年5月28日). 2014年7月6日閲覧。

[10] 八木沢篤 (2018年6月18日). “ISIDグループと独フラウンホーファー研究機構がMBSE事業で合弁会社を設立”. ITmedia. 2018年7月7日閲覧。

[11] 電通国際情報サービス (2019年3月26日). “ISIDとFAプロダクツ、スマートファクトリー分野で資本・業務提携”. 日本経済新聞社. 2019年4月9日閲覧。

[12] 電通国際情報サービス (2019年5月21日). “ISID、自動車業界向けのSI事業の強化・拡充に向けスマートHDと資本・業務提携”. 日本経済新聞社. 2019年5月23日閲覧。

[13] 日川佳三 (2019年7月11日). “三菱地所とISID、FinTechコミュニティの運営組織を法人化し、FINOLABを設立”. インプレス. 2019年7月12日閲覧。

[14] セブン銀行; 電通国際情報サービス (2019年12月5日). “セブン銀行とISIDの合弁出資会社・ACSiON、不正検知プラットフォーム「Detecker」を提供開始”. 日本経済新聞社. 2019年12月6日閲覧。

[15] 電通総研（旧電通国際情報サービス） (2020年1月24日). “障がい者雇用促進のための新会社「ISIDブライト」を設立”. PR TIMES. 2020年1月30日閲覧。

[16] 電通グループ; 電通総研（旧電通国際情報サービス） (2020年4月30日). “電通グループとISID、合弁会社を米サンフランシスコに設立”. 日本経済新聞社. 2020年5月3日閲覧。

[17] “海外子会社間の吸収合併に関するお知らせ”. 電通国際情報サービス (2021年9月8日). 2021年9月9日閲覧。

[18] 電通国際情報サービス (2022年1月7日). “吸収合併に関する事後開示書面”. 日本経済新聞社. 2022年1月11日閲覧。

[19] “電通国際情報サービス、連結子会社ISIDフェアネスを吸収合併へ”. 日本M&Aセンター (2023年9月29日). 2023年10月3日閲覧。

[20] “ISIDから電通総研へー社名変更で描く未来像”. 東洋経済新報社 (2023年12月1日). 2024年1月8日閲覧。

[21] “ISID、商号変更に伴う新ブランドロゴを制定”. PR TIMES (2023年11月30日). 2023年12月4日閲覧。

[22] “電通総研、UI・UXデザインのミツエーリンクスを買収”. 日本M&Aセンター (2024年4月26日). 2024年5月5日閲覧。

[23] MarkeZine編集部 (2025年3月25日). “電通総研、子会社2社を統合「電通総研テクノロジー」に　システムインテグレーション事業と経営基盤を強化”. 翔泳社. 2025年4月2日閲覧。

[24] 日本経済新聞出版. “電通総研”. 日本経済新聞出版. 2020年6月2日閲覧。

[25] “電通、電通総研を吸収合併”. ITmedia NEWS. 2020年6月2日閲覧。

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事業区分	：	システム設計・開発基幹業務システムソフトウェア
代表者名	：	水野　紘一
本社所在地	：	108-0075 東京都港区港南2-17-1
企業URL	：	http://japan.zdnet.com/company/20013242/
設立年月日	：	1975年12月 11日
上場区分	：	上場
従業員数	：	2,269名
決算期	：	3月
資本金	：	8,180,500,000 円
売上高	：	75,148,000,000 円
経常利益	：	4,628,000,000 円


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