電通グループ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/12 02:54 UTC 版)
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本社（電通本社ビル）
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| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |  日本〒105-7050 東京都港区東新橋1丁目8番1号 |
| 設立 | 1901年7月1日 （日本広告株式会社） |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 4010401048922 |
| 事業内容 | 純粋持株会社 |
| 代表者 | |
| 資本金 | 746億900万円 （2024年12月31日）[2] |
| 発行済株式総数 | 265,800,000株 （2024年12月31日）[2] |
| 売上高 | 連結：1兆4109億6100万円 （2024年12月期）[2] |
| 営業利益 | 連結：△1249億9200万円 （2024年12月期）[2] |
| 経常利益 | 連結：△1397億5900万円 （2024年12月期）[2] |
| 純利益 | 連結：△1921億7200万円 （2024年12月期）[2] |
| 純資産 | 連結：6968億3800万円 （2024年12月期）[2] |
| 総資産 | 連結：3兆5072億6000万円 （2024年12月期）[2] |
| 従業員数 |
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| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | dentsuを参照 |
| 外部リンク | www |
| 特記事項：電通グループは連結上の経営指標において、国際会計基準を適用している。 | |
株式会社電通グループ（でんつうグループ、英: DENTSU GROUP INC.[注釈 1]）は東京都港区東新橋（汐留）に本社を置き、大手広告会社の電通を中心としたグループ会社[注釈 2]を統括する純粋持株会社。
日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。また本項では、「dentsu」についても記述する。
沿革
→純粋持株会社への移行前の沿革については「電通 § 沿革」を参照
年表
- 2020年（令和2年）1月1日 - 純粋持株会社体制に移行[4]。商号を株式会社電通グループに変更のうえ、総合広告代理店業務などを2代目電通[注釈 3]として分社化。
- 2020年（令和2年）1月15日 - 米国のデータ分析・コンサルティング・ファーム（コンサルファーム）のE-Nor, Inc.の全株式を取得[5]。
- 2020年（令和2年）1月28日 - 米国のB2B領域でのデジタルマーケティング（DM）サービスのDigital Pi, Inc.の全株式を取得[広報 1]。
- 2020年（令和2年）1月31日 - 米国のDMサービスの4Cite Marketing, LLCの全株式を取得[6]。
- 2020年（令和2年）2月14日 - 米国の総合メディアプランニングのMedia Storm, LLCの株式の過半数を取得[7]。
- 2020年（令和2年）3月27日 - 指名・報酬諮問委員会を、「指名諮問委員会」と「報酬諮問委員会」に分割[広報 2]。
- 2020年（令和2年）4月30日 - 連結子会社の電通国際情報サービス（ISID）と共同で、米国にDentsu Innovation Studio, Inc.を設立[広報 3]。
- 2020年（令和2年）7月27日 - 連結子会社の電通デジタルが、DM支援サービスのビービットと資本業務提携[8]。
- 2020年（令和2年）7月28日 - ロシア法人として、Dentsu Entertainment Eurasian Partnaersを設立[9]。
- 2020年（令和2年）7月30日 - 大手ゲーム会社のセガ系でエンタメソリューションのクロシードデジタル（現：セガ エックスディー）の第三者割当増資を引受け、同社に追加出資[注釈 4][広報 4]。
- 2020年（令和2年）9月16日 - 大手自動車メーカーのトヨタ自動車、トヨタ系で広告代理店のデルフィスと資本業務提携[10][広報 5]。
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- 2020年（令和2年）9月28日 - 英国のグローバル持株会社が、Dentsu International Limitedに商号変更[11]。
- 2020年（令和2年）12月24日 - 欧米・アジアのスポーツ子会社の中間持株会社として、電通スポーツインターナショナルを設立[12]。
- 2021年（令和3年）1月15日 - 同年3月31日までをめどに、グローバル主要ブランドの「iProspect」と「Vizeum」を、新「iProspect」として統合することを発表[広報 6]。
- 2021年（令和3年）4月27日 - ブロックトレードを用いて、マーケティングリサーチのマクロミルの保有分全株式（6.4%）を売却[広報 7]。
- 2021年（令和3年）5月14日 - コンサルファームのドリームインキュベータと資本業務提携[13]。
- 2021年（令和3年）6月9日 - Web3.0関連ソリューションのシビラと資本業務提携[広報 8]。
- 2021年（令和3年）7月1日 - CX領域とDX領域の国内グループ会社をそれぞれ再編[14][15]。
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- 2021年（令和3年）7月7日 - 米国の大手広告代理店のPFSweb, Inc.より、同社の顧客体験分析事業「LiveArea」を買収することを発表[16]。
- 2021年（令和3年）7月8日 - メガバンクの三井住友フィナンシャルグループと共同で、金融系DMサービスのSMBCデジタルマーケティングを設立[17][18]。
- 2021年（令和3年）9月1日 - 連結子会社の電通パブリックリレーションズが、K&Dコンサルティングを吸収合併[19]。
- 2021年（令和3年）9月3日 - 同月30日付で、電通本社ビルを売却することを発表[20]。
- 2021年（令和3年）10月19日 - インドのDM系ベンチャー企業のGoals101 Data Solutions Pvt. Ltd.と戦略的資本業務提携[21]。
- 2022年（令和4年）1月1日 - 連結子会社のピクトが横浜スーパー・ファクトリーを吸収合併のうえ、電通クリエーティブキューブに商号変更[22]。
- 2022年（令和4年）1月1日 - コーポレート機能の統合新会社として、電通コーポレートワン（DC1）を設立[広報 9][23]。
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- 2022年（令和4年）1月4日 - 大手ネット広告のセプテーニ・ホールディングスの第三者割当増資を引受け、同社の持ち株比率を20.98％から52.01％に引上げ[24]。
- 2022年（令和4年）4月1日 - 電通テックグループを再編[25]。
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- 2022年（令和4年）4月15日 - 連結子会社の2代目電通とISIDが、大手総合電機メーカーの富士通との戦略的協業に合意[26]。
- 2022年（令和4年）5月10日 - 大手コンサルファームのイグニション・ポイントを買収[27]。
- 2022年（令和4年）5月13日 - ネット広告代理店のディグ・イントゥ（後の電通デジタルアンカー）の株式を追加取得、持ち株比率を15.0%から85.0％に引上げ[28]。
- 2022年（令和4年）6月15日 - アイルランドのデジタルコンサルファームのPexlify Limitedの全株式を取得[29]。
- 2022年（令和4年）6月23日 - クリエイティブエージェンシーブランド名を「Dentsu Creative」に統一[30]。
- 2023年（令和5年）1月1日 - グローバル経営体制に移行[31]。
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- 2023年（令和5年）3月30日 - 指名委員会等設置会社に移行[広報 10]。
- 2024年（令和6年）1月1日 - ISIDグループの再編[32][33]。
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- 2024年（令和6年）4月26日 - 連結子会社の電通総研が、UI・UXデザインのミツエーリンクスの全株式を取得[34]。
- 2024年（令和6年）7月12日 - ロシア事業からの事実上の撤退が完了したと発表[広報 11]。
- 2025年（令和7年）1月1日 - 連結子会社の電通クリエーティブXが電通クリエーティブキューブを吸収合併のうえ、電通クリエイティブピクチャーズに商号変更[35]。
- 2025年（令和7年）3月3日 - 日本最大の総合人材サービスのリクルートホールディングスの自社株買いに応募、保有分全株式（0.1％）を売却[36][37]。
- 2025年（令和7年）4月1日 - 関連会社のトヨタ・コニック・プロが、トヨタ・コニック・アルファを吸収合併。中間持株会社のトヨタ・コニックHDは、トヨタ・コニックに商号変更（事業形態は維持）[広報 12]。
- 2025年（令和7年）6月16日 - 連結子会社のCARTA HOLDINGSとともに、日本最大の通信キャリア（MVNO）のNTTドコモとの資本業務提携を発表[38]。CARTA HDを、電通グループとNTTドコモの合弁会社に移行させる予定[39]。
不祥事
→「電通 § 不祥事等」も参照
- 2023年（令和5年）8月9日 - 連結子会社の電通北海道で、北海道（道）より受注したコロナ対策業務で約1億5000万円の水増し請求を行っていたことが発覚[43][44]。同社は過大請求分をすぐさま道に返納したが、同年8月29日、道は電通北海道の会社関係者を詐欺容疑で刑事告発した[45]。
- 2025年（令和7年）1月20日 - 連結子会社の電通プロモーションプラスで、厚生労働省より受注した新型コロナ関連のシステム開発業務で約1億1000万円の水増し請求を行っていたことと、同事業で国への届け出なしに再々委託を行っていたことが発覚[46][47][48]。
dentsu
国内外約800社のグループ会社（うち連結子会社724社）により構成される（2024年12月末現在）[広報 13]。太字：主要会社。
株式会社電通グループ【東証プライム・4324】 - 純粋持株会社（グループ全体の経営管理）
- Dentsu International Limited（「DIL」、電通グループ 100.0%） - 電通グループのロンドン本社（グローバル事業統括会社）
dentsu Japan
コーポレート
- 株式会社電通コーポレートワン（電通グループ 100.0%） - dentsu Japanのコーポレート機能会社
広告エージェンシー
- 株式会社電通（電通グループ 100.0%） - 日本最大の総合広告エージェーンシー
【地域広告会社】
【メディア】
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【屋外広告】
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- 株式会社電通デジタル（電通グループ 75.0%、セプテーニHD 25.0%） - 大手総合DMエージェンシー
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【服飾】
- 株式会社ザ・ゴール（電通グループ 100.0%） - ファッション・ラグジュアリーの専門エージェンシー
- 株式会社 dentsu health Japan（電通グループ 100.0%） - グローバルエージェンシー
広告支援会社
【広告制作】
- 株式会社電通プロモーションプラス（「dpp」、電通グループ 100.0%） - 総合広告制作会社
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- 株式会社電通クリエイティブピクチャーズ（「dcp」、電通グループ 100.0%） - 総合広告制作会社
- 株式会社デジタルエッグ（dcp 50.0%、東北新社 50.0%） - テレビCM等のポストプロダクション業務
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【パブリック・リレーションズ（PR）】
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【スポーツネットワーク】
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- 株式会社 SPORTS Edge（電通グループ 100.0%） - スポーツイベントの企画・運営、インターネット広告等
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イノベーション
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CARTA HOLDINGS
株式会社CARTA HOLDINGS【東証プライム・3688】（電通グループ 52.42％） - 純粋持株会社
【デジタルマーケティング（DM）】
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【インターネット関連サービス】
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【その他】
セプテーニ・ホールディングス
株式会社セプテーニ・ホールディングス【東証スタンダード・4293】（電通グループ 52.49％） - 純粋持株会社
【マーケティング・コミュニケーション】
- 株式会社セプテーニ（セプテーニHD 100.0%） - DM支援事業
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- Septeni Global合同会社（セプテーニ 100.0％） - グローバルDMエージェンシー
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【ダイレクトビジネス】
- 株式会社電通ダイレクト（セプテーニHD 100.0%） - DM支援事業
- 株式会社電通エルフトアーキテクト（電通ダイレクト 100.0%） - Webマーケティング支援事業
【データ・ソリューションズ】
- 株式会社セプテーニ・データ・ソリューションズ（「SDS」、セプテーニHD 100.0%） - データソリューション領域の中間持株会社
- 株式会社FLINTERS（SDS 100.0%） - ソフトウェアエンジニアリング
- 株式会社FLINTERS BASE（FLINTERS 100.0%） - 人材サービス、研修等
- FLINTERS Vietnam Co., Ltd.（FLINTERS 100.0%） - ベトナムでのオフショア開発
- トライコーン株式会社（SDS 100.0%） - CRMプラットフォームの開発、DX支援事業
- 株式会社FLINTERS（SDS 100.0%） - ソフトウェアエンジニアリング
- 株式会社セプテーニ・クロスゲート（セプテーニHD 100.0%） - マーケティングオペレーションDX支援
【その他】
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電通総研
株式会社電通総研【東証プライム・4812】（電通グループ 61.08％） - SI事業、コンサルティング事業、シンクタンク機能
【日本】
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【欧州】
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【北米】
- DENTSU SOKEN USA, Inc.（電通総研 100.0%） - 米国法人
【アジア】
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その他
- 株式会社電通そらり（電通グループ 100.0%）- 特例子会社（バックオフィス業務、農園事業等）
dentsu Americas
- 米州での広告代理店業務、情報サービス等の事業活動の統括・支援
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dentsu EMEA
- EMEAでの広告代理店業務、情報サービス等の事業活動の統括・支援
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dentsu APAC
- APACでの広告代理店業務、情報サービス等の事業活動の統括・支援
- Beijing Dentsu Advertising Co., Ltd.（電通グループ 100.0%） - 北京市法人
- Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.（DLI 100.0%） - APAC子会社の統括
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脚注
注釈
- ^ 株式会社電通グループ「定款」第1章第1条、2023年3月30日改訂
- ^ グループ総体として、ブランド名でもある「dentsu」が用いられている。参照：電通グループ公式サイト、2025年4月更新。
- ^ 2019年2月12日、電通承継準備会社として設立。事業承継とともに、現商号に変更。
- ^ 2019年7月（初代電通）より資本参加していた。今回の追加取得による出資額と持ち株比率は非公開。
出典
広報
- ^ “電通グループ、米国「デジタルPi社」買収により、B2B領域のマーケティングオートメーション関連サービスを強化”. 電通グループ (2020年1月28日). 2020年2月3日閲覧。
- ^ “指名・報酬諮問委員会の改編について”. 電通グループ (2020年3月27日). 2020年3月28日閲覧。
- ^ 「電通グループとISID、ソフトウェアエンジニアリングを核としたイノベーション・事業開発支援を行う合弁会社『Dentsu Innovation Studio Inc.』をサンフランシスコに設立」、電通国際情報サービス・電通グループ（二社連名）、2020年4月30日（2020年5月9日閲覧）。
- ^ 「電通グループ、クロシードデジタルへの追加出資によりゲーミフィケーションを生かした新規事業開発を加速」、電通グループ、2020年7月30日（2020年7月31日閲覧）。
- ^ “電通グループ、トヨタ自動車との資本業務提携によりマーケティング変革とモビリティビジネス創造を目的とした合弁会社を発足”. 電通グループ (2020年9月16日). 2020年10月15日閲覧。
- ^ “電通グループ、海外事業の主要事業ブランドiProspectとVizeumを統合し、新生iProspectとして世界で事業展開”. 電通グループ (2021年1月15日). 2021年1月29日閲覧。
- ^ 「マクロミル株式の売却（ブロックトレードによる手法）に関するお知らせ」、電通グループ、2021年4月27日（2021年5月21日閲覧）。
- ^ 「電通グループ、Web3.0時代における新たな情報流通インフラ構築に向けてシビラ社と資本業務提携」、電通グループ、2021年6月9日（2021年6月30日閲覧）。
- ^ “電通ジャパンネットワーク、コーポレート機能特化の新会社「㈱電通コーポレートワン」を設立”. 電通コーポレートワン (2021年11月12日). 2021年12月21日閲覧。
- ^ “指名委員会等設置会社への移行に関するお知らせ”. 電通グループ (2023年2月14日). 2023年3月3日閲覧。
- ^ “ロシア現地合弁会社の当社持分譲渡完了および関連費用の計上に関するお知らせ”. 電通グループ (2024年7月12日). 2024年7月29日閲覧。
- ^ 「合併に関するお知らせ」、トヨタ・コニック・プロ、2025年1月28日（2025年6月21日閲覧）。
- ^ “2024年12月期 有価証券報告書”. 電通グループ. pp. 5-8 (2025年3月28日). 2025年4月27日閲覧。
第三者による情報
- ^ コーポレートガバナンス推進体制 - 株式会社電通グループ
- ^ a b c d e f g h “株式会社電通グループ 2024年12月期 決算短信” (Press release). 株式会社電通グループ. 14 February 2025.
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ “電通、「電通グループ」に社名変更 持ち株会社制移行で”. 日本経済新聞社. 2020年1月1日閲覧。
- ^ “電通グループ<4324>、米国のデータアナリティクス・コンサルティング会社E-Norを子会社化”. M&A Online. ストライク. 2020年1月19日閲覧。
- ^ “電通グループ<4324>、データマーケティングの米4Citeを子会社化”. M&A Online. ストライク (2020年1月31日). 2020年3月3日閲覧。
- ^ “電通グループ（4324）、1stパーティデータを活用した統合型メディアプランニングに強みを持つ米国Media Stormの株式取得、子会社化へ”. 日本M&Aセンター (2020年2月14日). 2020年2月18日閲覧。
- ^ 小島 昇 (2020年7月28日). “電通デジタルがビービットと「UXインテリジェンス」を備えたUX組織立ち上げ・運用を支援”. Impress Business Media. インプレス. 2020年7月31日閲覧。
- ^ “電通グループ、ユーラシア市場で企業間の事業連携を推進する「DEEP社」を設立”. 日本経済新聞社. 2020年7月30日閲覧。
- ^ “ホットストック：電通グループは後場急伸、トヨタとの合弁会社設立を材料視”. ロイター通信 (2020年12月16日). 2020年12月29日閲覧。
- ^ “電通、海外統括子会社名を変更”. 日本経済新聞社 (2020年9月29日). 2020年10月11日閲覧。
- ^ “電通グループ、欧米・アジアのスポーツ領域子会社・事業を集約する新会社設立”. シンガポール新聞社. 2021年1月3日閲覧。
- ^ “電通グループのDJN、ドリームインキュベータと資本業務提携”. 日本M&Aセンター. 2021年5月16日閲覧。
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- ^ 岡坂 健太郎 (2025年3月3日). “電通G、保有するリクルートHD株を全株売却 自社株買いに応募”. ロイター通信. 2025年3月19日閲覧。
- ^ “電通G、リクルートHD株の売却益150億円 自社株買いに応募”. 時事通信社 (2025年3月3日). 2025年3月19日閲覧。
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- ^ “道 過大請求の電通グループ子会社関係者を詐欺容疑で刑事告発”. 北海道 NEWS WEB. NHK (2024年8月29日). 2024年9月3日閲覧。
- ^ 座小田 英二「電通系企業、コロナ事業で1.1億円過大請求 届け出なく再々委託も」『朝日新聞』2025年1月20日、朝刊。
- ^ 「コロナ事業、1億円超を過大請求 電通グループ会社、人件費水増し」『北海道新聞』北海道新聞、2025年1月20日、夕刊。
- ^ 「コロナ事業、1億円超を過大請求 電通グループ会社、人件費水増し」『山陽新聞』山陽新聞社、2025年1月20日、夕刊。
外部リンク
電通グループ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/31 01:24 UTC 版)
株式会社電通グループ（英: DENTSU GROUP INC.）は、電通グループを統括する純粋持株会社（株式会社電通から商号変更）。2020年1月1日に設立された。日経平均株価の構成銘柄の一つ。
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「電通グループ」を含む「電通」の記事については、「電通」の概要を参照ください。
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