CARTA_HOLDINGSとは？わかりやすく解説

株式会社CARTA HOLDINGS
CARTA HOLDINGS Inc.
	本社（虎ノ門ヒルズステーションタワー）
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 3688 ; 2014年7月2日 - 2025年12月8日
本社所在地	日本; 〒105-5536; 東京都港区虎ノ門2丁目6番1号; （虎ノ門ヒルズステーションタワー36F）
設立	1999年（平成11年）10月8日; （株式会社アクシブドットコム）
業種	サービス業
法人番号	6011001033049
事業内容	デジタルマーケティング事業; インターネット関連サービス事業;
代表者	渡邉英樹; （代表取締役社長執行役員）; 髙橋学; （代表取締役副社長執行役員）
資本金	16億1400万円（2025年12月31日）
売上高	62億600万円（営業収益、2025年12月期）
営業利益	12億2500万円（2025年12月期）
経常利益	13億9700万円（2025年12月期）
純利益	12億9800万円（2025年12月期）
純資産	198億7000万円（2025年12月期）
総資産	264億6300万円（2025年12月期）
従業員数	連結：1242名; 単独：117名; （2024年12月期）
決算期	12月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要株主	電通グループ; NTTドコモ; （2025年12月10日）
主要子会社	「#連結子会社」参照
関係する人物	尾関茂雄（創業者）
外部リンク	cartaholdings.co.jp
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電通グループ > CARTA HOLDINGS
NTTグループ > NTTドコモ > CARTA HOLDINGS

株式会社CARTA HOLDINGS（カルタホールディングス、英: CARTA HOLDINGS Inc.）は東京都港区に本社を置き、マーケティング支援事業を中心に様々な事業を手がけるCARTAグループの持株会社。

概要

1999年に株式会社アクシブドットコムとして創業。株式会社ECナビを経て、2011年10月にVOYAGE GROUPに社名変更。株式会社サイバーエージェントの子会社を経て独立し2014年東証マザーズ上場。2015年には東証一部に、その後東証プライム市場に市場変更した。

主な事業としてマーケティング支援事業を営む。広告主、広告代理店、メディア/プラットフォーマーに対してサービスを提供している。

2018年11月、電通からの資本参加によりサイバー・コミュニケーションズとの経営統合を発表。2019年1月、社名を株式会社CARTA HOLDINGSに改めた。

2025年に株式会社NTTドコモがTOBにより資本参加。^[2]これに伴い2025年12月8日、東京証券取引所プライム市場から上場廃止した。2026年3月末現在株式会社NTTドコモが51.61%、株式会社電通グループが48.39%を出資する2社のジョイントベンチャーである。^[3]

2026年1月に株式会社D2Cを完全子会社化した^[4]。

沿革

参照：^[5]^[6]

アクシブドットコム

1999年（平成11年）
- 10月：株式会社アクシブドットコムを設立。
- 11月：懸賞サイト「MyID」をオープン。
2001年（平成13年）
- 2月：プライバシーマークを取得。
- 9月：サイバーエージェントの連結子会社となる。
2002年（平成14年）
- 5月：懸賞情報一括投稿サービス「My Promotion」がオープン。
- 11月：女性向けサイト「@woman」の営業権を、ジービーネクサイトより譲受。
2004年（平成16年）
- 7月：価格比較サイト「ECナビ｣をオープン。「MyID」を「ECナビ懸賞」にリニューアル

ECナビ

2005年（平成17年）
- 10月：株式会社ECナビに商号変更。同時に、本社を渋谷区神泉町に移転
- 11月：リサーチ事業を、リサーチパネルに新設分割。
2007年（平成19年）
- 1月：サイバーエージェントと共同で、ポイント交換サービス「PeX」のPeX（現・DIGITALIO）を設立。
2009年（平成21年）
- 8月：インフォニックスと協業で、携帯電話の音声通話事業に参入（2013年2月28日にサービス終了）^[7]。KDDI・沖縄セルラー電話をMVNO、インフォニックスをMVNEとした「ECナビケータイ」ブランド。
2010年（平成22年）
- 10月：adingo（現・fluct）にてSSPの「fluct」をサービス開始。
2011年（平成23年）
- 4月：Zucks（現・CARTA MARKETING FIRM）を設立。

VOYAGE GROUP

2011年（平成23年）
- 10月：株式会社VOYAGE GROUPに商号変更。
2012年（平成24年）
- 5月：MBOによるサイバーエージェントからの独立を発表。
- 6月15日：投資ファンドがVOYAGE GROUPの発行済み株式62%を取得（サイバーエージェントグループから独立）。
- 9月：ニュース配信サイト「瞬刊!リサーチNEWS」をオープン。
2014年（平成26年）
- 7月：東証マザーズ市場に上場。
2015年（平成27年）
- 4月：ドゥ・ハウスに出資。
- 4月：Kauliの全株式を取得（2015年12月、fluctに合併）。
- 9月：東証第一部市場に市場変更。
2016年（平成28年）
- 4月：ゴールドスポットメディアを買収（2017年10月、fluctに合併）。
2017年（平成29年）
- 11月：ゲーム情報メディア「神ゲー攻略」の運営子会社として、VOYAGE Lighthouse Studioを設立

CARTA HOLDINGS

2019年（平成31年・令和元年）
- 1月：電通系の大手インターネット広告のサイバー・コミュニケーションズ（CCI）と経営統合により、持株会社に移行^[8]。旧社名のVOYAGE GROUPから、株式会社CARTA HOLDINGSに変更^[9]。①CARTA HOLDINGSが、CCIの発行済み全株式を取得。②CARTA HOLDINGSの事業部門を、2代目VOYAGE GROUPに新設分割。代表取締役会長に宇佐美進典、代表取締役社長に新澤明男が就任。
- 5月：渋谷ソラスタに本社を移転。

2020年（令和2年）
- 2月：OKPRホールディングスからデジタルコミュニケーション・PR事業を譲り受け、OKPRを新設^[10]。
2021年（令和3年）
- 1月：運用型テレビCMサービスのテレシーを設立。
- 7月：CCIが事業部門を、CARTA COMMUNICATIONSに新設分割（中間持株会社に移行）。
2022年（令和4年）
- 1月：CCIと、2代目VGの子会社経営管理機能を吸収。①2代目VOYAGE GROUPの事業部門を、CARTA COMMUNICATIONSに吸収分割。②CARTA HOLDINGSが中間持株会社のCCIと2代目VOYAGE GROUPを吸収合併。
- 4月：東証の市場区分の変更に伴い、プライム市場に移行。
- 10月：Zacks、ATRAC、PORTO、CARTA AGEの4社合併で、CARTA MARKETING FILMを設立。

2023年（令和5年）
- 12月：虎ノ門ヒルズステーションタワーに本社を移転。
2024年（令和6年）
- 1月：代表取締役を1名に変更し、代表取締役社長執行役員に宇佐美進典が就任。
2025年（令和7年）
- 7月1日：CARTA COMMUNICATIONS、CARTA MARKETING FIRM、Barrizの3社合併で、CARTA ZEROを設立^[11]^[12]^[13]。
- 9月16日：NTTドコモが株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで37.75%の株式を取得^[14]。
- 11月4日：株式会社CARTA ENTERTAINMENT設立。^[15]
- 12月8日：東京証券取引所プライム市場上場廃止。
- 12月10日：株式併合により株主が電通グループ及びNTTドコモおよびその関連会社のみとなる。
- 12月11日：代表取締役社長執行役員に渡邉英樹が、代表取締役副社長執行役員に髙橋学が就任。^[16]

2026年（令和8年）
- 1月15日：株式分割と電通グループからの自己株式取得を経て、NTTドコモが親会社に、電通グループが持分法適用関連会社にそれぞれ異動した。また翌日には、NTTドコモと電通グループの合弁会社であったD2Cの発行済み全株式を取得した^[4]。
- 4月1日：株式会社サポーターズ、株式会社DIGITALIO、株式会社リサーチパネル3社の株式譲渡契約を締結。^[17] 株式会社ビズテーラー・パートナーズを解散。^[18]

連結子会社

株式会社CARTA ZERO：CARTA COMMUNICATIONS、CARTA MARKETING FIRM、Barrizの3社合併により誕生した統合デジタルマーケティング会社
株式会社テレシー：運用型テレビCMサービス
株式会社DataCurrent
Zucks China,Inc.
株式会社デジクル
株式会社Lighthouse Studio
株式会社ヨミテ
株式会社Dot LIFE（旧：rakanu）
株式会社CARTA VENTURES
株式会社D2C

脚注

[脚注の使い方]

出典

1 2 3 4 5 6 7 “第27期決算公告” (PDF) (Press release). CARTA HOLDINGS. 2026年3月31日. 2026年4月8日閲覧.
↑ “CARTA HDの普通株式等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ”. NTTドコモ (2025年8月15日). 2026年3月31日閲覧。
↑ “会社概要｜株式会社CARTA HOLDINGS”. 株式会社CARTA HOLDINGS. 2026年4月27日閲覧。
1 2 “CARTA HD、NTTドコモの連結子会社化および株式会社D2Cの完全子会社化に関するお知らせ”. CARTA HOLDINGS (2026年1月16日). 2026年1月22日閲覧。
↑ “沿革・受賞歴”. CARTA HOLDINGS (2024年12月31日). 2025年4月15日閲覧。
↑ “第26期有価証券報告書”. CARTA HOLDINGS (2025年3月31日). 2025年4月15日閲覧。
↑ 「ECナビケータイ」、「GIANTSケータイ」、「Tigersケータイ」、「JALマイルフォン」の販売およびサービス終了について - KDDI　2013年9月9日閲覧
↑ 藤井涼; 飯塚直 (2018年11月1日). “VOYAGE GROUPと電通傘下のCCIが経営統合--2019年1月に新会社発足”. CNET Japan (朝日インタラクティブ) 2018年11月24日閲覧。
↑ 藤井涼; 飯塚直 (2018年11月15日). “VOYAGE GROUPとCCIの新会社の名称が「CARTA HOLDINGS」に決定”. CNET Japan (朝日インタラクティブ) 2018年11月24日閲覧。
↑ デジタルコミュニケーション・PR事業を譲り受け、株式会社OKPRを新設～広告のノウハウや技術力を組み合わせ、より多くのクライアントニーズに対応～ - SankeiBiz 2020年10月19日閲覧
↑ “連結子会社3社の統合に関する基本方針決定のお知らせ”. CARTA HOLDINGS (2024年9月19日). 2025年4月15日閲覧。
↑ “（開示事項の経過）連結子会社 3 社の統合完了時期に関するお知らせ”. CARTA HOLDINGS (2024年11月21日). 2025年4月15日閲覧。
↑ “CARTA HD、グループ会社3社を統合し、新会社CARTA ZEROを始動”. CARTA HOLDINGS (2025年4月17日). 2025年6月14日閲覧。
↑ “株式会社NTTドコモによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ”. CARTA HOLDINGS (2025年9月17日). 2025年10月12日閲覧。
↑ “CARTA HD、プロダクション事業を分社化し、新会社「CARTA ENTERTAINMENT」を設立｜株式会社CARTA HOLDINGS”. 株式会社CARTA HOLDINGS (2025年11月4日). 2026年4月27日閲覧。
↑ “CARTA HOLDINGSおよびグループ各社の新経営体制に関するお知らせ｜株式会社CARTA HOLDINGS”. 株式会社CARTA HOLDINGS (2025年11月17日). 2026年4月27日閲覧。
↑ “子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ｜株式会社CARTA HOLDINGS”. 株式会社CARTA HOLDINGS (2026年4月1日). 2026年4月27日閲覧。
↑ “株式会社ビズテーラー・パートナーズ | インターネット広告 BPO | 日本、〒104-0045 東京都中央区築地１−１３−１”. 株式会社ビズテーラー・パートナーズ. 2026年4月27日閲覧。

外部リンク

株式会社CARTA HOLDNGS

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[fy-1] 1 2 3 4 5 6 7 “第27期決算公告” (PDF) (Press release). CARTA HOLDINGS. 2026年3月31日. 2026年4月8日閲覧.

[2] “CARTA HDの普通株式等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ”. NTTドコモ (2025年8月15日). 2026年3月31日閲覧。

[3] “会社概要｜株式会社CARTA HOLDINGS”. 株式会社CARTA HOLDINGS. 2026年4月27日閲覧。

[:0-4] 1 2 “CARTA HD、NTTドコモの連結子会社化および株式会社D2Cの完全子会社化に関するお知らせ”. CARTA HOLDINGS (2026年1月16日). 2026年1月22日閲覧。

[5] “沿革・受賞歴”. CARTA HOLDINGS (2024年12月31日). 2025年4月15日閲覧。

[6] “第26期有価証券報告書”. CARTA HOLDINGS (2025年3月31日). 2025年4月15日閲覧。

[7] 「ECナビケータイ」、「GIANTSケータイ」、「Tigersケータイ」、「JALマイルフォン」の販売およびサービス終了について - KDDI　2013年9月9日閲覧

[8] 藤井涼; 飯塚直 (2018年11月1日). “VOYAGE GROUPと電通傘下のCCIが経営統合--2019年1月に新会社発足”. CNET Japan (朝日インタラクティブ) 2018年11月24日閲覧。

[9] 藤井涼; 飯塚直 (2018年11月15日). “VOYAGE GROUPとCCIの新会社の名称が「CARTA HOLDINGS」に決定”. CNET Japan (朝日インタラクティブ) 2018年11月24日閲覧。

[10] デジタルコミュニケーション・PR事業を譲り受け、株式会社OKPRを新設～広告のノウハウや技術力を組み合わせ、より多くのクライアントニーズに対応～ - SankeiBiz 2020年10月19日閲覧

[11] “連結子会社3社の統合に関する基本方針決定のお知らせ”. CARTA HOLDINGS (2024年9月19日). 2025年4月15日閲覧。

[12] “（開示事項の経過）連結子会社 3 社の統合完了時期に関するお知らせ”. CARTA HOLDINGS (2024年11月21日). 2025年4月15日閲覧。

[13] “CARTA HD、グループ会社3社を統合し、新会社CARTA ZEROを始動”. CARTA HOLDINGS (2025年4月17日). 2025年6月14日閲覧。

[14] “株式会社NTTドコモによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ”. CARTA HOLDINGS (2025年9月17日). 2025年10月12日閲覧。

[15] “CARTA HD、プロダクション事業を分社化し、新会社「CARTA ENTERTAINMENT」を設立｜株式会社CARTA HOLDINGS”. 株式会社CARTA HOLDINGS (2025年11月4日). 2026年4月27日閲覧。

[16] “CARTA HOLDINGSおよびグループ各社の新経営体制に関するお知らせ｜株式会社CARTA HOLDINGS”. 株式会社CARTA HOLDINGS (2025年11月17日). 2026年4月27日閲覧。

[17] “子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ｜株式会社CARTA HOLDINGS”. 株式会社CARTA HOLDINGS (2026年4月1日). 2026年4月27日閲覧。

[18] “株式会社ビズテーラー・パートナーズ | インターネット広告 BPO | 日本、〒104-0045 東京都中央区築地１−１３−１”. 株式会社ビズテーラー・パートナーズ. 2026年4月27日閲覧。

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医療機関	NTT東日本関東病院 NTT東日本伊豆病院 NTT東日本札幌病院
シンボルチーム	NTT東日本硬式野球部（NTT東日本船橋グラウンド） NTT東日本バドミントン部 NTT西日本硬式野球部 NTT西日本陸上競技部浦安D-Rocks NTTドコモレッドハリケーンズ大阪
関連チーム	NTTスポーツコミュニティ - Category:NTTグループのスポーツ活動参照
消滅した法人	NTTレゾナントベリオ NTTコムソリューションズ NTTパーソナル NTT西日本-三重 NTT西日本-東中国 NTT西日本-山口 NTT西日本-北陸 NTT西日本-東海 NTT西日本-関西 NTT西日本-みやこ NTT西日本-兵庫 NTT西日本-中国 NTT西日本-四国 NTT西日本-九州 NTT東日本-神奈川 NTT東日本-千葉 NTT東日本-栃木 NTT東日本-群馬 NTT東日本-山梨 NTT東日本-長野 NTT東日本-秋田 NTT東日本ソリューションズ NTTドコモ北海道 NTTドコモ東北 NTTドコモ東海 NTTドコモ北陸 NTTドコモ関西 NTTドコモ中国 NTTドコモ四国 NTTドコモ九州ドコモ・センツウドコモ・サービスドコモエンジニアリングドコモ・モバイルドコモ・ビジネスネット NTTぷらら NTTデータクリエイション NTTデータシステムズ NTTクレド NTT情報開発 NTTネオメイト NTT都市開発西日本BS NTTラーニングシステムズ NTTプライム・スクウェア mmbi ジャパン・モバイルキャスティングクロスフィールドマネジメント NTT東日本東北病院 NTT東日本長野病院 NTT西日本東海病院 NTT西日本大阪病院 NTT西日本金沢病院 NTT西日本松山病院 NTT西日本九州病院
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