東京海上ホールディングスとは？ わかりやすく解説

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東京海上ホールディングス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/07/02 09:11 UTC 版)

東京海上ホールディングス株式会社
Tokio Marine Holdings, Inc.[1]
本社が入居する常盤橋タワー
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[2]
市場情報
東証プライム 8766
2002年4月1日上場
大証1部（廃止） 8766
2002年4月1日 - 2013年7月12日
OTC Pink TKOMF
略称 東京海上HD
本社所在地 日本
〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目6番4号
（常盤橋タワー）
設立 2002年（平成14年）4月2日
（株式会社ミレアホールディングス）
業種 保険業
法人番号 7010001078061
事業内容 保険持株会社（東京海上グループの経営管理等）
代表者 （2026年6月29日現在）
資本金
  • 1500億円
（2026年3月31日現在）[3]
発行済株式総数
  • 19億3400万株
（2026年3月31日現在）[3]
売上高
  • 連結：8兆8722億7700万円
（正味収入保険料、2026年3月期）[3]
経常利益
  • 連結：1兆3486億3000万円
（2026年3月期）[3]
純利益
  • 連結：9804億2800万円
（2026年3月期）[3]
純資産
  • 連結：5兆4575億7100万円
（2026年3月期）[3]
総資産
  • 連結：31兆9619億4000万円
（2026年3月期）[3]
従業員数
  • 連結：5万1717名
（2026年3月期）[3]
決算期 3月31日
会計監査人 PwC Japan有限責任監査法人[2]
主要株主 （2026年3月期）[3]
主要子会社 東京海上グループの項目を参照
外部リンク www.tokiomarinehd.com
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東京海上ホールディングス株式会社（とうきょうかいじょうホールディングス、英: Tokio Marine Holdings, Inc.）は東京海上日動火災保険、東京海上日動あんしん生命、日新火災海上保険などを傘下に置く日本の保険持株会社。東京都千代田区大手町の常盤橋タワーに本社を置く。

東証プライム市場と、米国NASDAQの上場企業。日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6][7]。

概略

2002年4月の東京海上と日動火災の経営統合（共同株式移転方式）で、株式会社ミレアホールディングス（英: Millea Holdings, Inc.）が発足した。

もともとは2001年1月、三菱グループの東京海上火災保険（東京海上）、芙蓉グループ系の日動火災海上保険（日動火災）、第一勧銀グループ系の朝日生命保険（朝日生命）が、経営統合を見据えて「ミレア保険グループ（英: Millea Insurance Group）」[注 2]を結成したのが始まりである[8]。さらに、JAグループや中小企業を得意先とする共栄火災海上保険（共栄火災）もグループに加わる。当初、2002年度に東京海上と日動火災は持株会社下で先行統合。朝日生命と共栄火災は相互会社から株式会社に改組後、2004年をめどに持株会社に合流する計画であった。

しかし、2003年までに朝日生命と共栄火災は、東京海上との確執や株式など運用資産の下落による財務基盤低下からグループから離脱した。これにより、「ミレア保険グループ」は「ミレアグループ」に事実上変換され、2004年10月1日に持株会社傘下の東京海上と日動火災の合併による東京海上日動火災保険の発足に留まった。なお、2006年に日新火災保険を100%子会社化、2008年にはサブプライムローン問題の影響で弱体化した米大手保険会社を買収している。

2008年1月には日本厚生共済会（現・東京海上ミレア少額短期保険）を買収したことで少額短期保険事業に、2009年6月にはNTTグループのNTTファイナンスと合弁でイーデザイン損害保険を設立し通販型損害保険事業にそれぞれ参入している。また同年7月には、海外事業の伸展を含め、国内外で認知度の高い「東京海上」ブランドを冠した東京海上ホールディングス株式会社（英: Tokio Marine Holdings, Inc.）に変更した[9]。同時に、グループ名も従来の「ミレアグループ」から、「東京海上グループ」に改められた[10]。

MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングスとともに、いわゆる「三メガ損保」の一角をなすが、同社が正味保険料収入や各種利益、純資産額や総資産額で業界のリーディングカンパニーである（2025年12月末現在）[11]。

沿革

参照：[3][12]

  • 2000年（平成12年）
  • 2001年（平成13年）
    • 1月：東京海上、日動火災、朝日生命が「ミレア保険グループ（英: Millea Insurance Group）」を結成[注 3][8]。
    • 3月：共栄火災がミレア保険グループに参加。
  • 2002年（平成14年）
    • 2月：朝日生命が、東京海上との意見相違や資金の折合いがつかないことから株式会社への転換を含め、経営統合の白紙撤回を発表。朝日生命は親密先の第一勧業銀行（現・みずほ銀行）やあさひ銀行（現・りそな銀行）などに対し、相互会社基金の増額[注 4]を要請した。
    • 4月2日：東京海上と日動火災の共同株式移転で、金融持株会社の株式会社ミレアホールディングス（英: Millea Holdings, Inc.）を設立[13]。ミレアホールディングスは東証・大証の各第一部市場に新規上場すると共に、ADRをNASDAQ(米)に登録。
    • 8月22日：共栄火災がJA共済連グループ入りに伴い、ミレア保険グループから離脱[14]。
  • 2003年（平成15年）
    • 1月10日：膠着状態が続いていた朝日生命が、ミレア保険グループからの離脱を発表[15]。
    • 3月：東京海上が日新火災海上保険（日新火災）と、広範囲な業務提携を締結。
    • 4月：東京海上と日動火災からの現物配当で、東京海上あんしん生命と日動生命の全株式をそれぞれ取得。
    • 10月1日：東京海上あんしん生命保険（存続会社）と日動生命保険が合併、東京海上日動あんしん生命保険（あんしん生命）設立。
  • 2004年（平成16年）
  • 2006年（平成18年）
    • 1月：BPO子会社のミレア・モンディアルを設立。
    • 9月30日：ミレアホールディングスを完全親会社、日新火災を完全子会社とする株式交換を実施[19]。
  • 2007年（平成19年）
    • 6月：東京海上日動がシンガポール大手保険グループのAsia General Holdings, Limitedの全株式を、約500億円で取得[20]。
    • 7月：NASDAQ市場(米)のADRより上場廃止、店頭市場に移行。
  • 2008年（平成20年）
    • 1月21日：ミレア日本厚生少額短期保険[注 5]に資本参加、少額短期保険業に進出。
    • 3月：東京海上日動が、ロイズ市場(英)で大手保険グループのKiln社を買収[21]。
    • 4月1日：ミレア日本厚生少額短期保険が全連共から、同社の新規契約募集の業務を譲受け[22]。
    • 7月1日：商号をミレアホールディングスから、東京海上ホールディングス株式会社に変更。
    • 11月：東京海上日動が中国上海市に、東京海上日動火災保険（中国）有限公司を設立。
    • 12月：東京海上日動が米国大手損保のPhiladelphia Consolidated Holding Corporationの全株式を、約4980億円で取得[23][24][25]。
  • 2009年（平成21年）
  • 2011年（平成23年）
    • 7月1日：インド大手金融グループのEdelweiss Capital Limitedと合弁で、生保のEdelweiss Tokio Life Insurance Co., Ltd.を設立[29][30]。
    • 8月11日：東京海上日動が米国大手保険グループのCNA Financial Corporationから、ハワイ最古の損保のFirst Insurance Company of Hawaii, Ltd.の保有分全株式（50.0％）を約129億円で取得すると発表[31]。
  • 2012年（平成24年）
    • 5月16日：東京海上日動が米国大手保険グループのDelphi Financial Group, Inc.の発行済み全株式を、約2100億円で取得[32][33]。
    • 5月24日：マレーシアのコングロマリットのMalayan United Industries Berhadから、現地中堅損保のMUI Continental Insurance Berhadを買収すると発表[34]。
  • 2014年（平成26年）
    • 1月：東京海上日動が、欧州保険事業を再編[35]。
  1. 欧州法人のKiln社を、欧州事業の中間持株会社のTokio Marine Kiln Group Limited（TMK Group）に改組
  2. 東京海上日動の欧州拠点を、TMK Groupの傘下に集約・統合
  • 10月1日：あんしん生命保険が、フィナンシャル生命保険を吸収合併[36][37]。
  • 2015年（平成27年）
    • 10月28日：東京海上日動が米国大手スペシャルティ保険[注 6]のHCC Insurance Holdings, Inc.の全株式を、約9000億円で取得[38][39]。
  • 2018年（平成30年）
    • 6月19日：東京海上日動がオーストラリアの大手損保のInsurance Australia Group Limitedから、タイ法人とインドネシア法人を計428億円で買収すると発表[40][41]。
    • 12月：南アフリカ大手保険のHollard Holdings Pty LtdとHollard International Pty Ltdの第三者割当増資を引受け、それぞれの株式22.5%を総額約400億円で取得[42]。
  • 2019年（平成31年・令和元年）
    • 3月：東京海上日動が再保険子会社のTokio Millennium Re AGと、Tokio Millennium Re（UK）Limitedの保有分全株式を、英国領バミューダ諸島大手再保険のRenaissanceRe Holdings Ltd.に総額約1700億円で売却[43]。
    • 12月：翌2020年中をめどに、エジプト生保のTokio Marine Egypt Family Takaful S.A.E.の株式75.0％を、現地大手金融サービスのEFG Holding Company SAEに約5億5000万円で売却すると発表[44]。
  • 2020年（令和2年）
    • 2月10日：米国法人のHCC Insurance Holdings, Inc.が、米国富裕層向け保険グループのPrivilege Underwriters, Inc.を約3255億円で大型買収[45]。
    • 6月1日：米国法人のHCC Insurance Holdings, Inc.が、英国総合保険代理店のGCube社を買収[46]。
  • 2021年（令和3年）
  • 2022年（令和4年）
    • 1月4日：米国法人のDelphi Financial Group, Inc.が、現地生保のStandard Security Life Insurance Company of New Yorkを約200億円で買収[48][49]。
    • 4月：東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
    • 5月：本店ビル建替えのため、本店を常盤橋タワーに移転。
    • 6月17日：英国法人のTokio Marine Kiln Group Limitedが保険代理店（建設工事保険）のHighland Insurance Solutions, LLC.（米国）を、カナダ大手損保のIntact Financial Corporationに売却することを発表[50]。
  • 2023年（令和5年）
    • 7月18日：米国法人のHCC Insurance Holdings, Inc.が、現地総合保険代理店（ギャップ医療保険）のGulf Guaranty Employee Benefit Services, Inc.を買収すると発表[51][52]。
    • 11月20日：事業者モビリティソリューションカンパニーの東京海上スマートモビリティを設立[53]。
  • 2024年（令和6年）
    • 1月4日：Tokio Marine Pacific Insurance Limited（グアム）を、現地保険代理店運営のCalvo Enterprises,Inc.に売却（売却額は非公開）[54][55]。
    • 1月17日：23年度中をめどに、東京海上日動を通じて保有するArabian Shield Cooperative Insurance Company（サウジアラビア）の保有分全株式（5.75％）を、現地の大手商業銀行のAlinma Bankに売却することを発表（売却額は非公開）[56]。
  • 2025年（令和7年）
    • 2月13日：TOBにより、大手建設コンサルタントのID&Eホールディングスを買収[57][58]。
    • 5月15日：ID&Eホールディングスの株式併合を経て、同社を完全子会社化[59]。
    • 8月8日：子会社の東京海上日動とともに、東京海上グループのCX向上を目的に、セールスフォース・ジャパン[注 7]との戦略的提携を発表[60]。
    • 9月25日：AIによる業務効率化を目的に、OpenAI社と事業連携[61]。
    • 9月29日：脱炭素事業の東京海上スマートGX[注 8]が開業[62]。
    • 11月21日：米国の農業向け保険代理店運営のAgrihedge, Inc.と、同社を買収することで基本合意[63]。
  • 2026年（令和8年）
    • 2月2日：Agrihedge, Inc.の買収が完了[64]。
    • 2月23日：National Indemnity Company（NIC）[注 9]と、再保険やM&Aで戦略的提携。これに伴い、NICは東京海上HDの株式2.49％を取得する[65]。
    • 6月：コーポレート・ガバナンス体制を従来の監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に移行[66]。

本店

本店は東京都千代田区丸の内一丁目の東京海上日動ビル本館（1974年竣工）に置かれていたが、新館とともに建て替えられることになったため、千代田区大手町二丁目の常盤橋タワーに仮移転している[67]。

千代田区丸の内一丁目の新本店ビルはレンゾ・ピアノの設計で、地下3階、地上20階、塔屋2階の規模となる[68]。2022年10月に旧本店ビル（本館・新館）の解体から始まり、2024年12月に新本店ビルの建築、2028年度の竣工を目指している[68]。

歴代社長

代 氏名 就任日 退任日 出身校
ミレアホールディングス
1 石原邦夫 2002年4月 2007年6月 東京大学法学部
2 隅修三 2007年6月 2008年7月 早稲田大学理工学部
東京海上ホールディングス
2 隅修三 2008年7月 2013年6月 早稲田大学理工学部
3 永野毅 2013年6月 2019年6月 慶應義塾大学商学部
4 小宮暁 2019年6月 2025年6月 東京大学工学部
5 小池昌洋 2025年6月 現職 慶應義塾大学法学部

不祥事等

→詳細は「東京海上日動火災保険 § 行政処分・不祥事」、および「東京海上日動あんしん生命保険 § 不祥事」を参照
保険金不払い事件
2005年、保険業界全体の大規模な不祥事である保険金不払い事件が発覚した。東京海上日動火災保険も同様に、不適切な不払いが続々と大量に発覚していき、2007年3月14日には第三分野保険の大量不払いが原因で、金融庁より業務停止命令および業務改善命令の行政処分を受けるに至った。
こうした不払い問題の責任を取る形で、当時社長であった石原邦夫[注 10]は2007年6月21日をもって代表権の無い会長職へ退き、その後任に当時東京海上日動火災保険の専務を務めていた隅修三が昇格。石原に代わってミレアホールディングスと東京海上日動火災保険の社長職を兼任する形となった。
法人向け保険商品のカルテル問題
2023年12月26日、金融庁が三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、2代目損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険（以下、この4社を「大手損保4社」という）に対し、法人向け共同保険で事前の価格調整があったとして、業務改善命令を発令[69]。
翌2024年7月4日、公取委が大手損保4社間で、法人向け共同保険でカルテルが結ばれていたと認定[70][71]。同年10月31日、公取委が大手損保4社に対し、計20億円余りの課徴金納付命令を発令した[72][73]。
個人情報漏洩
2025年3月24日、金融庁が大手損保4社に対し、昨年度から顧客の個人情報の漏洩（268万件余）があったとして、業務改善命令を発令。不正の内容としては、いわゆる乗合保険代理店に出向していた社員が同業他社の情報を自社内に漏らしていた、というもの[74][75]。これを受けて、個人情報保護委員会は同年4月30日、大手損保4社に対し、2025年5月30日までに再発防止策の実施状況を報告させる行政指導を行った[76][77]。

事業構成比

英語社名は"Tokio Marine"とマリン（海上保険）をうたってはいるが、事業構成比ではオート系（自動車保険・自賠責）が大部分を占めている[78]。

売上順位 区分 元受正味保険料 構成比
1 自動車 1兆1741億円 47%
2 火災 4446億円 18%
3 その他新種 4192億円 17%
4 傷害 1995億円 8%
5 自賠責 1904億円 7%
6 海上 907億円 3%
合計 2兆5188億円 100%

（自2024年4月1日～至2025年3月31日）

東京海上グループ

東京海上グループ
TOKIO MARINE GROUP
創立 2002年
国籍 日本
中核企業
会員数 462社 (東京海上HDを含む)
中心的人物 小池昌洋（グループCEO）
主要業務 損害保険業
前身 ミレアグループ
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東京海上グループ（とうきょうかいじょうグループ、英: TOKIO MARINE GROUP）は、保険持株会社の東京海上ホールディングスのもと、いずれもグループ中核会社でもある大手損害保険会社の東京海上日動火災保険や日新火災海上保険、大手生命保険会社の東京海上日動あんしん生命など子会社436社と関連会社25社で構成される日本有数のグローバル総合保険グループである[3]。

グループの起源は、1879年に創業した日本初の損害保険会社「東京海上保険会社」まで遡る[79]。終戦を経た2001年1月には、東京海上保険・日動火災保険・朝日生命保険の業務提携をもとに、「ミレア保険グループ」が立ち上げられた。その後、朝日生命の離脱などを経て、現在の東京海上グループにまで至る。

→詳細は「東京海上ホールディングス § 概略」を参照

Japan P&C 事業

東京海上日動グループ

東京海上日動火災保険株式会社
大手損保サービス（個人・法人・グローバル）[80]。略称「東京海上日動」。東京海上ホールディングス（100.0%）
<<国内事業>>

【保険関連】

【資産運用】

【情報システム】

【アシスタント関連】

【コーポレート】

<<グローバル事業>>

【東アジア】

【東南アジア】

  • Tokio Marine Asia Pte. Ltd.：東南アジア・インド地域の統括。略称「TMA」。東京海上日動（100.0%）

【オセアニア】

【ヨーロッパ】

  • Tokio Marine Kiln Group Ltd：欧州地域の統括。東京海上日動（100.0%）
  • Tokio Marine Risk Management Rus, LLC（100.0%）：ロシアの法人向けリスクマネジメントサービス

【北アメリカ】

  • Tokio Marine North America, Inc.：北米地域の統括。東京海上日動（100.0%）
  • Delphi Financial Group, Inc.：保険持株会社。東京海上日動（100.0%）
  • HCC Insurance Holdings, Inc.：保険持株会社。東京海上日動（100.0%）
  • Philadelphia Consolidated Holding Corp.：保険持株会社。東京海上日動（100.0%）
    • Philadelphia Insurance Companies（100.0%）：特定業種向けパッケージ保険の引受けサービス
      • World Wide Specialty Programs, Inc（100.0%）：人材派遣業界向け保険サービス
  • Tokio Marine Canada Ltd.：カナダの法人向けスペシャリティ保険サービス。東京海上日動（100.0%）

【南アメリカ】

【中東】

日新火災グループ

日新火災海上保険株式会社
個人・中小企業向け損保サービス[82]。略称「日新火災」。東京海上ホールディングス（100.0%）

【保険関連】

【事務代行関連】

  • 日新火災情報システム株式会社（100.0%）：日新火災のオンラインソリューションカンパニー（システム開発・運用）

東京海上ダイレクト

東京海上ダイレクト損害保険株式会社
大手ダイレクト型自動車保険サービス。東京海上ホールディングス（100.0%）。旧社名: イーデザイン損害保険
東京海上ミレア少額短期保険株式会社
東日本地域の賃貸住宅入居者向けに、「お部屋の保険」シリーズの少短保険サービスを展開。東京海上ホールディングス（100.0%）

東京海上ウエスト少額短期保険株式会社

西日本地域の賃貸住宅入居者向けに、「お部屋の保険」シリーズなどの少短保険サービスを展開。東京海上ホールディングス（100.0%）

東京海上トラスト少額短期保険株式会社

賃貸物件の入居者向け少短保険（火災・家財）サービス。東京海上ホールディングス（100.0%）。旧社名: リロ少額短期保険

Japan Life 事業

東京海上日動あんしん生命保険株式会社
個人・法人向け大手生保サービス[83]。東京海上ホールディングス（100.0%）
  • 株式会社東京海上あんしんエージェンシー（100.0%）：総合保険代理店（生保・損保）の運営

International 事業

→詳細は「東京海上ホールディングス § 東京海上日動グループ」を参照

ソリューション・その他事業

<<資産運用>>

東京海上アセットマネジメント株式会社

投資家向け資産運用サービス。東京海上ホールディングス（100.0％）
<<不動産>>

東京海上日動ファシリティーズ株式会社

総合ファシリティマネジメント。東京海上ホールディングス、三菱UFJ銀行、みずほ銀行他6社の合弁
<<コンサルティング>>

東京海上日動メディカルサービス株式会社

トータルヘルスケアに関するコンサルティングサービス等。東京海上ホールディングス（100.0%）

東京海上ディーアール株式会社

リスクコンサルティングサービス。東京海上ホールディングス（100.0%）
<<ヘルスケア>>

東京海上ヘルスケア株式会社

ヘルスケアサービス。東京海上ホールディングス（100.0%）

東京海上ウェルデザイン株式会社

動物病院向けの経営支援サービス。東京海上ホールディングス（100.0%）
<<情報システム>>

東京海上レジリエンス株式会社

防災・減災総合ソリューションカンパニー。東京海上ホールディングス（100.0%）

東京海上スマートモビリティ株式会社

事業者向けモビリティソリューションカンパニー。東京海上ホールディングス（100.0%）
<<コーポレート>>

株式会社 東京海上日動キャリアサービス

総合人材サービス。東京海上ホールディングス（100.0%）

ID&Eホールディングスグループ

ID&Eホールディングス株式会社

グループ会社の事業活動の管理等[84]。略称「ID&E」。東京海上ホールディングス（100.0%）
  • 日本工営ビジネスパートナーズ株式会社（100.0%）：ID&Eホールディングスグループ全体のコーポレートカンパニー

【コンサルティング】

【都市空間】

【エネルギー】

脚注

注
  1. ↑ JPモルガン・チェース銀行のADRの株式名義人
  2. ↑ 名称は「ミレニアム」から想を得たものである
  3. ↑ この時点ではそれぞれ独立資本
  4. ↑ 株式資本の増資に相当する
  5. ↑ 同日付で旧商号の日本厚生共済会から変更。現在の東京海上ミレア少額短期保険
  6. ↑ 賠償責任保険やサイバー攻撃対策の保険など、専門性の高い保険商品
  7. ↑ 世界有数のCRMプラットフォーマー・Salesforce, Inc.の日本子会社
  8. ↑ 2024年2月に、東京海上脱炭素事業設立準備株式会社の社名で設立
  9. ↑ 米国の多国籍コングロマリット・Berksheir Hathaway Inc.の再保険事業の中核会社
  10. ↑ 東京海上日動の社長職も兼任
  11. ↑ 2026年7月1日に、東京海上日動パートナーズ(TOKIO(存続会社)・北海道・東北・EAST・かんさい・中国四国・九州)と東京海上日動パートナーズマネジメント(持株会社)の合併により設立[81]
  12. ↑ 三菱UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行・東京海上日動・明治安田生命がそれぞれ25.0%ずつ出資する合弁会社
出典
  1. ↑ “会社概要”. 2023年2月9日閲覧。
  2. 1 2 『コーポレート・ガバナンス報告書』（レポート）東京海上ホールディングス(株)、2026年6月29日。2026年7月2日閲覧。
  3. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 “第24期 (2026年3月期) 有価証券報告書”. 東京海上ホールディングス(株) (2026年6月26日). 2026年6月26日閲覧。
  4. ↑ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  5. ↑ “読売３３３ 構成銘柄一覧”. 読売新聞. 2025年3月27日閲覧。
  6. ↑ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  7. ↑ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
  8. 1 2 市川 徹 (2001年1月11日). “名称は「ミレア保険グループ」～経営統合の東京海上、朝日生命、日動火災”. FINANCE Watch. インプレス. 2002年1月9日閲覧。
  9. ↑ “2004 東京海上日動火災保険株式会社の誕生”. 東京海上日動の歴史. 東京海上日動火災保険. 2025年12月25日閲覧。
  10. ↑ 「ミレアホールディングス、7月1日付で「東京海上ホールディングス」に社名変更」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2008年3月25日、朝刊。
  11. ↑ 森永 輝樹「日本の損害保険会社グループの信用力分析（3メガ損保グループを中心に）-国内損保会社のリスク削減と収益力強化に加えグループERMに注目-」『損害保険研究』第73巻第3号、国立研究開発法人科学技術振興機構、2011年11月25日、135-161頁。
  12. ↑ 李 洪茂「保険業界の再編について」『早稲田商学』第389号、早稲田商学同攻会（学校法人早稲田大学）、2001年6月、139-165頁。
  13. ↑ “保険持株会社の設立認可について”. 金融庁 (2002年3月27日). 2002年4月3日閲覧。
  14. ↑ 「JA共済連が共栄火災を子会社化 - 短期共済の一体的な運営でニーズに迅速に対応（8/22）」『農業協同組合新聞』農協協会、2002年8月22日、デイリー版。
  15. ↑ 「朝日生命がミレア離脱発表 / 基礎利益の4割増目指す」『四国新聞』四国新聞社、2003年1月10日、夕刊。
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