読売株価指数とは? わかりやすく解説

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読売株価指数

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/02 05:54 UTC 版)

読売株価指数(よみうりかぶかしすう)は、読売新聞社が算出・公表する日本株式市場における株価指数の一つ。読売333(よみうりさんさんさん)とも呼ばれる。2025年令和7年)3月24日から公表を開始した[1][2][3][4]

概要

読売株価指数は、東京証券取引所をはじめとする日本国内の取引所に上場する全企業のうち333社で構成する。333社の選出は、まず流動性の観点から、過去60日間の平均売買代金上位500銘柄を選び、その中から過去20日間の浮動株時価総額の上位333銘柄を採用する[5][4]。銘柄の入れ替えは年1回(毎年11月の最終金曜日)行う[4]

創設の理由として読売新聞社は「日本企業の成長と国民の資産形成を支援するため」「日本の株式市場に新たな視点を提供する」とする[6]。これまで日本で広く用いられてきた日経平均株価(日経225)や東証株価指数(TOPIX)との違いは、算出方法に「等ウェート方式」を用いる点にある。構成する333銘柄の値動きの比率を等しく取り入れて1日1回算出する。個々の銘柄がそれぞれ異なる値動きをするため、それに伴い当初均等だった構成比率も徐々に不揃いとなるが、年4回[注釈 1]構成銘柄を売買して構成比率ができるだけ均等になるように調整を行う[4]。算出は野村ホールディングス傘下の野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティングが行う[注釈 2]

読売新聞社の説明では、TOPIXは時価総額が大きい企業の値動きが反映されやすい[注釈 3]、日経225は1株当たりの株価が高い企業の値動きが大きく影響する[注釈 4]として、「時価総額の大きい企業などに偏ることなく、構成する銘柄の値動きが均等に反映される。将来的な成長の余力がある企業の動きを取り込める特徴があり、中長期的に高いパフォーマンスも期待される。日本経済の新たな側面を伝える有益な新指標になることを目指す」としている[5]。また日本経済新聞社に対抗する経済メディアとしての読売の野心も見て取れる[7]

読売新聞社の試算値では、1985年昭和60年)11月末の株価を100とした場合、2024年令和6年)10月末の株価は日経平均では306、TOPIXでは267になるのに対し、読売株価指数では337になるとしている[5]

2025年(令和7年)3月3日午後3時(15時)33分、構成する333銘柄を発表。また併せて、運用開始日を同年3月24日とすると発表し[8]三菱UFJアセットマネジメントは本指数に連動する投資信託ETFを同年3月26日から販売することとした[9]

2025年(令和7年)3月24日、算出及び公表開始。算出された指数は平日の1日1回、17時ごろに公表され[10]、運用開始日の終値は3万5507円74銭であった[11]

構成銘柄一覧

東京都内の大企業だけでなく、他道府県に本社を置く全国の成長余力のある企業も組み入れられているのが特徴[12]

食品(15銘柄)

証券コード 銘柄 備考
2002 日清製粉グループ本社
2267 ヤクルト本社
2269 明治ホールディングス
2282 日本ハム
2501 サッポロホールディングス
2502 アサヒグループホールディングス
2503 キリンホールディングス
2587 サントリー食品インターナショナル
2801 キッコーマン
2802 味の素
2809 キユーピー
2871 ニチレイ
2875 東洋水産
2897 日清食品ホールディングス
2914 日本たばこ産業

エネルギー資源(4銘柄)

証券コード 銘柄 備考
1605 INPEX
5019 出光興産
5020 ENEOSホールディングス
5021 コスモエネルギーホールディングス

建設・資材(21銘柄)

証券コード 銘柄 備考
1721 コムシスホールディングス
1801 大成建設
1802 大林組
1803 清水建設
1808 長谷工コーポレーション
1812 鹿島建設
1911 住友林業
1925 大和ハウス工業
1928 積水ハウス
1944 きんでん
3436 SUMCO
5201 AGC
5233 太平洋セメント
5332 TOTO
5333 日本碍子
5334 日本特殊陶業
5344 MARUWA
5393 ニチアス
5929 三和ホールディングス
5938 LIXIL
5947 リンナイ

素材・化学(30銘柄)

証券コード 銘柄 備考
3402 東レ
3405 クラレ
3407 旭化成
3861 王子ホールディングス
4004 レゾナック・ホールディングス
4005 住友化学
4021 日産化学
4042 東ソー
4063 信越化学工業
4088 エア・ウォーター
4091 日本酸素ホールディングス
4182 三菱ガス化学
4183 三井化学
4186 東京応化工業
4188 三菱ケミカルホールディングス
4202 ダイセル
4204 積水化学工業
4403 日油
4452 花王
4612 日本ペイントホールディングス
4613 関西ペイント
4901 富士フイルムホールディングス
4911 資生堂
4912 ライオン
4922 コーセー
4967 小林製薬
4980 デクセリアルズ
6988 日東電工
7988 ニフコ
8113 ユニ・チャーム

医薬品(12銘柄)

証券コード 銘柄 備考
4151 協和キリン
4502 武田薬品工業
4503 アステラス製薬
4507 塩野義製薬
4519 中外製薬
4523 エーザイ
4527 ロート製薬
4528 小野薬品工業
4536 参天製薬
4540 ツムラ
4568 第一三共
4578 大塚ホールディングス

自動車・輸送機(15銘柄)

証券コード 銘柄 備考
5101 横浜ゴム
5108 ブリヂストン
6208 豊田自動織機
6902 デンソー
7012 川崎重工業
7201 日産自動車
7202 いすゞ自動車
7203 トヨタ自動車
7259 アイシン
7261 マツダ
7267 本田技研工業
7269 スズキ
7270 SUBARU
7272 ヤマハ発動機
7309 シマノ

鉄鋼・非鉄(9銘柄)

証券コード 銘柄 備考
5401 日本製鉄
5406 神戸製鋼所
5411 JFEホールディングス
5706 三井金属鉱業
5711 三菱マテリアル
5713 住友金属鉱山
5801 古河電気工業
5802 住友電気工業
5803 フジクラ

機械(22銘柄)

証券コード 銘柄 備考
5631 日本製鋼所
6005 三浦工業
6113 アマダ
6141 DMG森精機
6146 ディスコ
6273 SMC
6301 小松製作所
6302 住友重機械工業
6305 日立建機
6326 クボタ
6361 荏原製作所
6367 ダイキン工業
6370 栗田工業
6383 ダイフク
6417 SANKYO
6460 セガサミーホールディングス
6465 ホシザキ
6471 日本精工
6481 THK
6586 マキタ
7011 三菱重工業
7013 IHI

電機・精密(49銘柄)

証券コード 銘柄 備考
4062 イビデン
4543 テルモ
6448 ブラザー工業
6479 ミネベアミツミ
6501 日立製作所
6503 三菱電機
6504 富士電機
6506 安川電機
6525 KOKUSAI ELECTRIC
6526 ソシオネクスト
6594 ニデック
6645 オムロン
6701 日本電気
6702 富士通
6723 ルネサスエレクトロニクス
6724 セイコーエプソン
6752 パナソニックホールディングス
6758 ソニーグループ
6762 TDK
6770 アルプスアルパイン
6806 ヒロセ電機
6841 横河電機
6845 アズビル
6849 日本光電工業
6856 堀場製作所
6857 アドバンテスト
6861 キーエンス
6869 シスメックス
6902 デンソー
6920 レーザーテック
6923 スタンレー電気
6954 ファナック
6963 ローム
6965 浜松ホトニクス
6967 新光電気工業
6971 京セラ
6976 太陽誘電
6981 村田製作所
7276 小糸製作所
7701 島津製作所
7729 東京精密
7731 ニコン
7733 オリンパス
7735 SCREENホールディングス
7741 HOYA
7747 朝日インテック
7751 キヤノン
7752 リコー
8035 東京エレクトロン

情報通信・サービスその他(48銘柄)

証券コード 銘柄 備考
2181 パーソルホールディングス
2331 綜合警備保障
2371 カカクコム
2413 エムスリー
3626 TIS
3659 ネクソン
3769 GMOペイメントゲートウェイ
3774 インターネットイニシアティブ
4307 野村総合研究所
4324 電通グループ
4385 メルカリ
4661 オリエンタルランド
4684 オービック
4689 LINEヤフー
4704 トレンドマイクロ
4716 日本オラクル
4732 ユー・エス・エス
4751 サイバーエージェント
4755 楽天
4768 大塚商会
6028 テクノプロ・ホールディングス
6098 リクルートホールディングス
6178 日本郵政
6532 ベイカレント
7832 バンダイナムコホールディングス
7867 タカラトミー
7911 TOPPANホールディングス
7912 大日本印刷
7936 アシックス
7951 ヤマハ
7974 任天堂
8056 BIPROGY
9401 TBSホールディングス
9404 日本テレビホールディングス
9432 日本電信電話
9433 KDDI
9434 ソフトバンク
9435 光通信
9468 KADOKAWA
9602 東宝
9613 NTTデータ
9684 スクウェア・エニックス・ホールディングス
9697 カプコン
9719 SCSK
9735 セコム
9749 富士ソフト
9766 コナミグループ
9984 ソフトバンクグループ

電力・ガス(10銘柄)

証券コード 銘柄 備考
9501 東京電力ホールディングス
9502 中部電力
9503 関西電力
9504 中国電力
9506 東北電力
9508 九州電力
9513 電源開発
9531 東京ガス
9532 大阪ガス
9533 東邦ガス

運輸・物流(22銘柄)

証券コード 銘柄 備考
9001 東武鉄道
9005 東急
9007 小田急電鉄
9008 京王電鉄
9009 京成電鉄
9020 東日本旅客鉄道
9021 西日本旅客鉄道
9022 東海旅客鉄道
9024 西武ホールディングス
9041 近鉄グループホールディングス
9042 阪急阪神ホールディングス
9048 名古屋鉄道
9064 ヤマトホールディングス
9101 日本郵船
9104 商船三井
9107 川崎汽船
9142 九州旅客鉄道
9143 SGホールディングス
9147 NIPPON EXPRESSホールディングス
9201 日本航空
9202 ANAホールディングス
9301 三菱倉庫

商社・卸売(15銘柄)

証券コード 銘柄 備考
2768 双日
2784 アルフレッサ ホールディングス
3038 神戸物産
3132 マクニカホールディングス
7459 メディパルホールディングス
8001 伊藤忠商事
8002 丸紅
8015 豊田通商
8031 三井物産
8053 住友商事
8058 三菱商事
8088 岩谷産業
8136 サンリオ
9962 ミスミグループ本社
9987 スズケン

小売(22銘柄)

証券コード 銘柄 備考
2670 エービーシー・マート
2702 日本マクドナルドホールディングス
3064 MonotaRO
3086 J.フロント リテイリング
3088 マツキヨココカラ&カンパニー
3092 ZOZO
3099 三越伊勢丹ホールディングス
3197 すかいらーくホールディングス
3349 コスモス薬品
3382 セブン&アイ・ホールディングス
3391 ツルハホールディングス
3563 FOOD & LIFE COMPANIES
7453 良品計画
7532 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
7550 ゼンショーホールディングス
8227 しまむら
8233 髙島屋
8252 丸井グループ
8267 イオン
9843 ニトリホールディングス
9983 ファーストリテイリング
9989 サンドラッグ

銀行(15銘柄)

証券コード 銘柄 備考
5831 しずおかフィナンシャルグループ
5844 京都フィナンシャルグループ
7167 めぶきフィナンシャルグループ
7182 ゆうちょ銀行
7186 コンコルディア・フィナンシャルグループ
8304 あおぞら銀行
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ
8308 りそなホールディングス
8309 三井住友トラスト・ホールディングス
8316 三井住友フィナンシャルグループ
8331 千葉銀行
8334 群馬銀行
8354 ふくおかフィナンシャルグループ
8359 八十二銀行
8411 みずほフィナンシャルグループ

金融(除く銀行)(13銘柄)

証券コード 銘柄 備考
7181 かんぽ生命保険
8253 クレディセゾン
8473 SBIホールディングス
8591 オリックス
8593 三菱HCキャピタル
8601 大和証券グループ本社
8604 野村ホールディングス
8630 SOMPOホールディングス
8697 日本取引所グループ
8725 MS&ADインシュアランスグループホールディングス
8750 第一生命ホールディングス
8766 東京海上ホールディングス
8795 T&Dホールディングス

不動産(11銘柄)

証券コード 銘柄 備考
1878 大東建託
3003 ヒューリック
3231 野村不動産ホールディングス
3288 オープンハウスグループ
3289 東急不動産ホールディングス
3291 飯田グループホールディングス
8801 三井不動産
8802 三菱地所
8804 東京建物
8830 住友不動産
9706 日本空港ビルデング

脚注

注釈

  1. ^ 毎年2/5/8/11月の最終金曜日の取引終了後。
  2. ^ 読売新聞社が読売333創設を発表した2024年11月28日付朝刊特別面には、野村ホールディングス傘下の野村證券の広告が出ている。
  3. ^ 読売新聞社はTOPIXの課題を「指数の構成比率の過半を、トヨタ自動車など上位50銘柄で占めている」としている。
  4. ^ 読売新聞社は日経平均株価の課題を「指数の構成比率は、最も高いファーストリテイリングだけで全体の約11%を占める。上位10銘柄で40%超に上る」としている。

出典

  1. ^ 「読売株価指数「333」創設」 読売新聞 2024年11月28日付 朝刊1面
  2. ^ 読売新聞社が新たな株価指数を創設 来年3月、上場333銘柄で構成 朝日新聞デジタル 2024年11月28日付
  3. ^ 読売新聞、新たな株価指数を3月立ち上げへ THE WALL STREET JOURNAL 2024年11月28日付
  4. ^ a b c d 読売新聞(東京本社版) 2025年3月4日付 朝刊8面
  5. ^ a b c 「「等ウェート型」偏らず反映」 読売新聞 2024年11月28日付 朝刊特別面
  6. ^ 「貯蓄から投資 後押し」 読売新聞 2024年11月28日付 朝刊特別面
  7. ^ 週刊文春 2024年12月12日号 p.30〜31
  8. ^ 読売333の333銘柄を発表…24日から算出・公表開始で「経済の好循環」実現図る 読売新聞 2025年3月3日
  9. ^ 三菱 UFJアセットマネジメント、読売333連動の金融商品2種類を販売へ…26日から”. 読売新聞オンライン (2025年3月10日). 2025年3月11日閲覧。
  10. ^ フジテレビ (2025年3月24日). “株価指数「読売333」が24日から公表スタート 初日の終値は3万5507円74銭 指数は1日1回午後5時ごろ公表”. FNNプライムオンライン. 2025年3月24日閲覧。
  11. ^ 日本テレビ (2025年3月24日). “新株価指数「読売333」公表初日は3万5507円74銭”. 日テレNEWS NNN. 2025年3月24日閲覧。
  12. ^ 読売333、全国の成長余力のある企業などで構成…24日から投資の新たな選択肢として算出・公表 読売新聞 2025年3月3日
  13. ^ <別紙>「読売333」の構成銘柄一覧 読売新聞

関連項目

外部リンク




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