ソフトバンクグループとは？ わかりやすく解説

ウィキペディア
索引トップ 用語の索引 ランキング カテゴリー
ウィキペディアウィキペディア

ソフトバンクグループ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/23 01:40 UTC 版)

ソフトバンクグループ株式会社
SoftBank Group Corp.
本社が入居する東京ポートシティ竹芝
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
店頭市場 9984
1994年7月22日 - 1998年1月15日
東証プライム 9984
1998年1月16日上場
略称 SBG
本社所在地 日本
〒105-7537
東京都港区海岸1丁目7-1　東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
北緯35度39分19.2秒 東経139度45分38.7秒 / 北緯35.655333度 東経139.760750度 / 35.655333; 139.760750座標: 北緯35度39分19.2秒 東経139度45分38.7秒 / 北緯35.655333度 東経139.760750度 / 35.655333; 139.760750
設立 1981年（昭和56年）9月3日
（株式会社日本ソフトバンク）
業種 情報・通信業
法人番号 1010401056795
事業内容 グループ経営方針の策定・遂行、事業子会社への経営指導・管理
代表者 孫正義（代表取締役 会長兼社長執行役員）
資本金 2387億7200万円
（2025年3月31日現在）[2]
発行済株式総数 14億6999万5230株
（2025年3月31日現在）[2]
売上高 連結：7兆2437億5200万円
（2025年3月期）[2]
経常利益 連結：1兆7047億2100万円
（2025年3月期）[2]
純利益 連結：1兆1533億3200万円
（2025年3月期）[2]
純資産 連結：11兆5615億4100万円
（2025年3月期）[2]
総資産 連結：45兆137億5600万円
（2025年3月期）[2]
従業員数 連結：67229名
単独：274名
（2025年3月期）[2]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[3]
主要株主
主要子会社 グループ会社の項目を参照
外部リンク group.softbank
テンプレートを表示
日本国内の電気通信業界の主な変遷（2019年4月現在）。

ソフトバンクグループ株式会社（英: SoftBank Group Corp.）は大手通信キャリアのソフトバンクを中心に、インターネット、AI関連会社などを傘下に置くインターネットコングロマリットである[4]。東京都港区に本社を置く。

日経平均株価およびTOPIX Core30の構成銘柄の一つ[5][6]。

先端IT企業などに投資するビジョン・ファンドやARMホールディングスを中心に、半導体設計やプロトタイプ半導体の研究開発にも着手している[7]。プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」の親会社でもある。

なお、ロゴの2本線は「海援隊」の旗が起源であり、「ソフトバンクは、同志の船。マストに翻るのは、21世紀の海援隊」という願いが込められている。同時に「＝（イコール）」の意味も持ち、「誰もが公平に情報ネットワークが楽しめる世の中を実現するための〈アンサー〉を導出するのはソフトバンク」という決意と願望が込められている[8]。

沿革

出典：[広報 1][広報 2][9]

1980年代

  • 1980年（昭和55年）- 孫 正義が、ユニソン・ワールド[注釈 1]を設立。
  • 1981年（昭和56年）9月3日[10]- ユニソン・ワールドと経営総合研究所が共同で、株式会社日本ソフトバンクを設立[注釈 2][11]、PC用パッケージソフトの流通業を開始[12]。
  • 1981年（昭和56年）12月 - 経営総合研究所との資本関係を解消[13]。
  • 1982年（昭和57年）5月 - PC専門雑誌『Oh! PC』と『Oh! MZ』を創刊、出版事業に進出。
  • 1987年（昭和62年）日本データネット、フォーバルと共同で、NCC-BOX（世界初のLCR）を開発[注釈 3][14]。

1990年代

  • 1990年（平成2年）1月 - 日本データネットを吸収合併[15]。
  • 1990年（平成2年）7月 - 初代ソフトバンク株式会社に社名変更。
  • 1994年（平成6年）3月 - 米国事業の地域統括会社として、SoftBank Holdings Inc.を設立。
  • 1994年（平成6年）7月22日[16]- 株式を日本証券業協会に店頭公開。
  • 1994年（平成6年）12月 - 米国法人のSoftBank Holdings Inc.が、現地インターネットメディアのZiff Davis Inc.の展示会部門を買収[17]。
  • 1995年（平成7年）4月 - 米国法人のSoftBank Holdings Inc.が、世界最大のコンピュータ見本市「COMDEX」を買収[17]。
  • 1995年（平成7年）8月 - Windows 95の市場立ち上げのため、米国の大手ソフトウェアメーカーのMicrosoft Corporationと提携しゲームバンクを設立（1998年に業績不振で撤退）[広報 3]。
  • 1996年（平成8年）1月31日 - 米国の大手検索エンジンのYahoo! Inc.と共同で、ヤフー（「ヤフージャパン」、現：LINEヤフー）を設立[広報 4]。
① 出版事業を、ソフトバンクパブリッシング（現：SBクリエイティブ）として分社化。
③ 総務人事部門を、アットワーク（現：SBアットワーク）として分社化。
② 金融部門を、ソフトバンク・ファイナンス（後の2代目ソフトバンクテレコム）として分社化。
  • 1999年（平成11年）6月 - 米国NASDAQと、日本市場「ナスダック・ジャパン」の創設について合意[23][24]。
  • 1999年（平成11年）9月10日 - 東京電力（現：東京電力ホールディングス）、Microsoft Corporationと共同で、スピードネットを設立[注釈 7][25]。
  • 1999年（平成11年）10月1日 - 純粋持株会社に移行。流通事業を、ソフトバンク・コマース（後のソフトバンクBB）として分社化[広報 5]。
  • 1999年（平成11年）12月7日 - 翌2000年中に、連結子会社のZiff-Davis Publishing Companyを、米国の投資会社のWillis Stein & Partnersに7億8000万ドル（約800億円）で売却することを発表[26]。

2000年代

  • 2000年（平成12年）2月 - ソフトバンクの株式が1株19万8000円の高値を付ける（当時、株式時価総額はトヨタに継ぐ第2位となり、「インターネット・バブル」と称された）[27]。
  • 2000年（平成12年）9月1日 - 特別危機管理銀行の適用を受けていた日本債券信用銀行（日債銀）の再建[注釈 8]に参加、ソフトバンクは日債銀の株式48.88％を取得[28][29]。
  • 2000年（平成12年）12月 - 日本アリバの第三者割当増資を引受け、米国の大手B2BプラットフォームのAriba Inc.から日本アリバの株式40.0％を取得[30]。
  • 2001年（平成13年）6月21日 - 連結子会社のDTHマーケティングがTOBにより、東京めたりっく通信の発行済み株式の過半数以上を取得[31]。
  • 2003年（平成15年）1月7日 - 連結子会社のBBテクノロジーがソフトバンクネットワークス、ソフトバンク・イーシーホールディングス、ソフトバンク・コマースの3社を吸収合併のうえ、ソフトバンクBBに社名変更[32]。
  • 2003年（平成15年）3月 - ソフトバンクBBがDTHマーケティング、東京めたりっく通信、名古屋めたりっく通信、大阪めたりっく通信の4社を吸収合併[33]。
  • 2003年（平成15年）9月 - あおぞら銀行の保有分全株式（48.87%）を、1011億円でCerberus NCB Acquisition, L.P.に売却[34][35]。
  • 2004年（平成16年）2月27日 - Yahoo! BB顧客情報漏洩事件が発生[36]。
    • 連結子会社のソフトバンクBBが運営する「Yahoo! BB」で登録者など450万人もの個人情報が漏洩。
    • 原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧できるような状況であったことが発覚。後に、個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。
  • 2004年（平成16年）6月18日 - 中間持株会社のソフトバンク・テクノロジー・ホールディングスを吸収合併[37][38]。
  • 2004年（平成16年）7月 - 米国の投資会社のRipplewood Holdings LLCより、大手固定通信サービスの3代目日本テレコム（後の初代ソフトバンクテレコム）の全株式を約3400億円で取得[39]。
  • 2004年（平成16年）10月1日 - 日経平均株価に採用される[40]。
  • 2004年（平成16年）11月29日 - 同業の平成電電が、ソフトバンクと日本テレコムを提訴[41][42]。
    • 平成電電とソフトバンクは2004年3月下旬から同年5月下旬までの間、ソフトバンクが平成電電の通信事業「CHOKKA」サービス（2003年9月サービス開始）を買収することの交渉を行っていた。結果的に交渉は不成立となったが、その交渉中にソフトバンクが平成電電から開示された「CHOKKA」サービスの営業秘密と、ソフトバンクの行った平成電電に関する調査記録を日本テレコムに流用したとして、不正競争防止法に基づき「おとくライン」サービスの差し止めを請求した。
    • 2006年3月30日、東京地裁は、「ソフトバンクが本件各営業秘密を被告日本テレコムに不正開示するために本件調査を行ったものとみることはでき」ない以上、将来的に「日本テレコムその他の第三者に対し、本件一体的営業秘密ないしその一部を開示するおそれがあると認めることはできない」として、平成電電の差止請求を棄却する判決を言い渡した（東京地判平18年3月30日判タ1242号300頁以下）。
  • 2005年（平成17年）1月28日 - 大手総合スーパーのダイエーより、プロ野球チーム「福岡ダイエーホークス」を200億円[注釈 9]で買収。チーム名を「福岡ソフトバンクホークス」に改めると共に、コロニー・キャピタルと福岡ドームの使用契約を締結（年間使用量は48億円）[43]。
  • 2005年（平成17年）2月17日 - 英国の通信事業者のCable & Wireless plcより、日本テレコムIDC（旧社名のケーブル・アンド・ワイヤレスIDCより変更）の株式99.99％を約123億円で取得[44]。
  • 2005年（平成17年）3月 - 東京都港区東新橋1丁目の汐留シオサイトに本社移転。
  • 2005年（平成17年）5月1日 - 連結子会社のソフトバンクIDC（旧社名の初代日本テレコムIDCより変更）がデータ通信サービスを、2代目日本テレコムIDCとして分社化[45]。
  • 2005年（平成17年）7月1日 - 連結子会社の3代目日本テレコムが、2代目日本テレコムIDCを吸収合併[46]。
  • 2005年（平成17年）12月 - ヤフージャパンと共同で、動画配信サービスのTVバンクを設立[47]。
  • 2006年（平成18年）4月24日 - 中間持株会社のBBモバイルが英国最大の通信キャリアのVodafone Group PLCより、ボーダフォン（「ボーダフォンジャパン」）の株式97.64％を約1兆6600億円で取得[48][49]。
  • 2006年（平成18年）8月1日 - 関連会社のSBIホールディングス（旧社名のソフトバンク・インベストメントより変更）の一部株式を売却。グループより独立[50]。
  • 2006年（平成18年）8月15日 - 中間持株会社のBBモバイルが株式交換により、ボーダフォンを完全子会社化[51]。
  • 2006年（平成18年）10月1日 - 連結子会社のボーダフォンジャパンからソフトバンクモバイルに、3代目日本テレコムから初代ソフトバンクテレコムにそれぞれ社名変更、またブランド名を「SoftBank」に統一化[51][52]。
  • 2007年（平成19年）2月1日 - ソフトバンクテレコム販売が初代ソフトバンクテレコムを吸収合併のうえ、2代目ソフトバンクテレコムに社名変更[53]。
  • 2007年（平成19年）4月 - 株式会社立大学として、サイバー大学[注釈 10]が開学[54]。
  • 2009年（平成21年）2月24日 - データセンター子会社のソフトバンクIDCソリューションズ（同年2月2日に旧社名のソフトバンクIDCより変更）の全株式を、ヤフージャパンに450億円で売却[55]。
  • 2010年（平成22年）8月2日 - 大手PHSのウィルコム（同年2月18日に会社更生手続き申立て）とスポンサー契約を締結[56]。
  • 2011年（平成23年）8月26日 - Yahoo! Inc.の保有分株式の一部を、米国の大手銀行のCitibank, N.A.に譲渡[57][58]。
  • 2012年（平成24年）10月1日 - 2013年2月までをめどに、同業のイー・アクセスの買収を発表[59]。
    • ソフトバンクモバイルとイー・アクセスを合算した契約数が約3400万件と、業界2位のau（KDDI）の約3600万件に肉薄[60]。PHSのウィルコムも含めると契約数は約3900万件と、auを上回る通信事業体グループになる[61][62]。
  • 2013年（平成25年）1月1日 - 株式交換により、イー・アクセスを完全子会社化[広報 6]。
  • 2013年（平成25年）1月17日 - イー・アクセスの議決権付株式のうち66.71%を日本国内外11社に譲渡[63]。
  • 2013年（平成25年）4月1日 - 日本最大のスマホゲームのガンホー・オンライン・エンターテイメント（「ガンホー」）の（間接保有分を含む）株式58.50％を取得[64]。
  • 2013年（平成25年）7月1日 - 東京地裁は、ウィルコムの会社更生手続きの終結を決定。それに伴い、同社を連結子会社とした[65]。
  • 2013年（平成25年）7月11日 - 米国の大手MNOのSprint Nextel Corporationを総額1兆8000億円で買収、世界第3位の携帯電話グループとなる[66]。
  • 2013年（平成25年）10月15日 - 連結子会社のガンホーと共同で、フィンランド大手のスマホゲームのSupercell Oyを買収[67]。
  • 2014年（平成26年）1月 - 米国の大手携帯端末卸売のBrightstar Corp.の株式51.0％を、総額12億6000万ドル（約1247億円）で取得[68]。
  • 2014年（平成26年）4月1日 - モバイルアクセサリー事業の再編[69]。
① ソフトバンクBBのコマース&サービス事業を、ソフトバンクコマース&サービス（「ソフトバンクC&S」、現：2代目SB C&S）として分社化。
② 米国法人のBrightstar Corp.が中間持株会社のSB C&Sホールディングスを設立し、ソフトバンクC&Sの全株式を取得。
  • 2014年（平成26年）6月1日 - 連結子会社のイー・アクセスが、ウィルコムを吸収合併[70]。
  • 2014年（平成26年）6月5日 - 対話型パーソナルロボット「Pepper」を発表（製造は鴻海科技集団）[71]。
  • 2015年（平成27年）4月1日 - 連結子会社のソフトバンクモバイルがソフトバンクBB、2代目ソフトバンクテレコム、ワイモバイル（2014年7月1日、旧社名のイー・アクセスより変更[72]）の3社を吸収合併[73]。
  • 2015年（平成27年）6月1日 - ガンホーの自社株買いに応募、同社がグループを独立[74]。
  • 2015年（平成27年）6月 - インド最大の通信キャリアのBharti Enterprises Limited、台湾の大手電子機器受託製造の鴻海科技集団と共同で、再生可能エネルギーのSBG Cleantech Limited（現：SB Energy）を設立[75]。
  • 2015年（平成27年）7月1日 - 旧社名の初代ソフトバンクから、ソフトバンクグループ株式会社に変更。また連結子会社のソフトバンクモバイルは、2代目ソフトバンクに社名変更[76]。
  • 2015年（平成27年）9月2日 - Netflix, Inc.（米国）と提携、同社の映像配信サービスを開始。UULAは継続して提供[77]。
  • 2015年（平成27年）12月1日 - 中間持株会社のモバイルテックとBBモバイルを吸収合併、資本上ひ孫会社であった2代目ソフトバンクを直接子会社化[78]。
  • 2016年（平成28年）3月7日 - 国内事業と海外事業でそれぞれ中間持株会社体制に移行することを発表[79]。
  • 2016年（平成28年）3月10日 - プロバスケのBリーグのメインスポンサーへの就任が決定[80]。
  • 2016年（平成28年）4月1日 - 3月7日に発表された中間持株会社体制への移行に際し、日本事業を統括するソフトバンクグループジャパン（1991年6月14日設立）へ、SBメディアホールディングスやソフトバンク・テクノロジーなど13社の株式を移管。
  • 2016年（平成28年）9月 - 英国の大手半導体ファブレスのARM Holdings plcを約240億ポンド（約3兆3000億円）で買収[81]。
  • 2017年（平成29年）5月20日 - ソフトバンク・ビジョン・ファンドを設立[82]。
  • 2017年（平成29年）10月20日 - 今後の投資計画について、孫社長は「2、3年おきに投資ファンドを設立、向こう10年で少なくとも1000社以上の人工知能やロボット関連企業などに投資する。総投資額は100兆円を予定している。」と日本経済新聞に語った。ソフトバンクは2017年でボストン・ダイナミクスの他、NVIDIA、Uberなどに出資。Uberの持株比率は約20%近いと報道されている[83]。
  • 2017年（平成29年）12月27日 - SB Foundation Holdings LPを通じ、Fortress Investment Group LLCを子会社化[84]。しかし中国との関係を警戒され、対米外国投資委員会による業務制限が課された[85]。
  • 2017年（平成29年）12月28日 - 連結子会社の2代目ソフトバンクが他の投資家グループと共同で、米国大手の配車サービスのUber Technologies, Inc.の議決権17.5％を約90億ドルで取得[86]。
  • 2018年（平成30年）12月19日 - 連結子会社の2代目ソフトバンクが、東証第一部市場に上場[87][88]。
  • 2019年（平成31年）1月1日 - 中間持株会社のSBBMを吸収合併[89]。
  • 2019年（令和元年）7月26日 - ソフトバンク・ビジョン・ファンド2を設立[90]。

2020年代

  • 2020年（令和2年）4月 - Sprint CorporationとT-Mobile USが合併、米国司法省の要請に伴い、Sprint Corporationを売却[91]。
  • 2021年（令和3年）1月 - 東京都港区海岸1丁目の東京ポートシティ竹芝オフィスタワーに本社移転。
  • 2021年（令和3年）3月1日 - 連結子会社のZホールディングスとLINEが経営統合。
→「Aホールディングス § Yahoo! JAPANとの経営統合」、および「LINEヤフー § LINEとの経営統合」も参照
  • 2022年（令和4年）4月 - 東証の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行。
  • 2022年（令和4年）7月 - The Hut Groupとの提携解消[92]
  • 2022年（令和4年）8月 - 当社のAlibaba Group Holding Limitedに対する議決権保有割合が20％を下回ったことにより、Alibaba Group Holding Limitedが関連会社から除外
  • 2022年（令和4年）10月17日- The Hut Groupの保有株式を同社CEOのマシュー・モールディングと、カタールの政府系ファンドに売却することで合意[92]。
  • 2023年（令和5年）9月14日 - Arm Holdings plcがNasdaq Global Select Marketへ上場[93]
  • 2024年（令和6年）5月14日 - Fortress Investment Group LLCの全持分を、Mubadala Investment Company PJSCの子会社に売却[94]
  • 2024年（令和6年）7月 - 英国のAIアクセラレータのGraphcoreを完全子会社化[95][96]
  • 2025年（令和7年）1月- 米国のAI研究開発企業であるOpenAI Inc.およびその関係会社のためにAIインフラストラクチャーを構築する「Stargate Project」を発表
  • 2025年（令和7年）3月- OpenAI Global, LLCに最大400億米ドル（外部投資家へのシンジケーション予定額100億米ドルを差し引いた当社の実質的な出資予定額は最大300億米ドル）の追加出資を行うことを合意
  • 2025年（令和7年）3月- 米国の半導体ファブレスのAmpere Computing Holdings LLCを買収すると発表[97]

社長

  • 孫正義：1981年9月3日 - 現職
  • 大森康彦：1983年 - 1986年

グループ会社

2025年3月末現在、連結子会社965社、持分法適用会社152社。

持株会社投資事業

  • ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社（旧：日の出2号株式会社）（100%） - 持株会社
  • SoftBank Group Capital Limited（100%） - 持株会社
  • ソフトバンクグループジャパン株式会社 - 持株会社（ソフトバンク・アリババ株関連）
  • SB Group US, Inc.（間接所有100%） - 海外投資先の管理
  • 汐留事業17号合同会社（100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
  • STARFISH I PTE. LTD.（100%） - 持株会社
  • SB Pan Pacific Corporation（100%） - 持株会社
  • SB Northstar LP - 上場株式などへの投資（アリババ株関連）
  • Hayate Corporation - 持株会社
  • スカイウォークファイナンス合同会社（100%） - 持株会社（アリババ株式を活用した借入れ）
  • Skybridge LLC - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
  • Valiant I 2022 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
  • Valiant II 2022 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
  • Nova 2021 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
  • Abydos 2021 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
  • Corinth I 2021 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
  • Gawain I 2022 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
  • West Raptor Holdings, LLC（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
  • Delaware Project 1 L.L.C. - アリババ株関連
  • Delaware Project 2 L.L.C - アリババ株関連
  • Delaware Project 3 L.L.C - アリババ株関連
  • SIP Lender (UK) Limited（100%）
  • West Raptor Holdings 2, LLC - 資金調達を行う100％子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
  • Scout 2020 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
  • Tigress 2020 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
  • Panther I 2021 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
  • Panther II 2021 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
  • ムーンライトファイナンス合同会社（旧：日の出1号合同会社） - 資金調達を行う100％子会社（ソフトバンク（株）株式を活用した借入れ）
  • Delaware Project 6 L.L.C. - 資金調達を行う100％子会社（Tモバイル株式を活用した借入れ）（アリババ株関連）
投資先企業

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

  • SB Investment Advisers (UK) Limited（100%） - ソフトバンク・ビジョン・ファンド1（SVF1）の運営
  • SoftBank Vision Fund L.P.（SVF1）（出資割合33.6%） - テクノロジー分野における投資ファンド
  • SB Global Advisers Limited（100%） - ソフトバンク・ビジョン・ファンド2（SVF2）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）の運営
  • SoftBank Vision Fund II-2 L.P（SVF2） - テクノロジー分野における投資ファンド
  • SBLA Latin America Fund LLC（LatAmファンド） - テクノロジー分野における投資ファンド
  • SVF GP (Jersey) Limited - SVF1のジェネラル・パートナー
  • SVF II GP (Jersey) Limited - SVF2のジェネラル・パートナー
  • SVF II Investment Holdings LLC - 孫正義が保有するMASA USA LLCが出資
  • SVF Investments (UK) Limited
  • SB Investment Advisers (US) Inc.
    • SVF Investment Corp.【NASDAQ: SVFA】
    • SVF Investment Corp. 2【NASDAQ: SVFB】
    • SVF Investment Corp. 3【NASDAQ: SVFC】
  • SBLA Advisers Corp.（間接所有100%） - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2の運営
  • SBLA Latin America Fund (Cayman) L.P. - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1
  • SBLA Holdings (Cayman) L.P. - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1
  • SBLA Holdings II DE LLC - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2
  • SLA Holdco I LLC - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2、孫正義が保有するMASA USA LLCが出資
  • SLA Holdco II LLC
  • Kronos II LLC - Arm Holdings plcの株式の保有
投資先企業

ソフトバンク事業

  • ソフトバンク株式会社（間接所有40.7％）【TYO:9434】
    • Wireless City Planning株式会社（31.8%）
    • SBパワー株式会社（100%）
    • SBモバイルサービス株式会社（100%）
    • Cubic Telecom Ltd.（54.3%） - グローバルIoTプラットフォームの提供
    • SBテクノロジー株式会社【TYO:4726※上場廃止済】（100%）
      • M-SOLUTIONS株式会社
      • 株式会社環
      • サイバートラスト株式会社（旧：ミラクル・リナックス）（58.0%）【TYO:4498】 - IoT関連事業、認証サービス事業、セキュリティーソリューション事業、Linux/OSS事業
        • リネオソリューションズ株式会社
        • Cyber Secure Asia Pte.Ltd.
        • Cybersecure Tech Inc.
      • アソラテック株式会社（51.0%）
      • リデン株式会社（82.6%）
      • 株式会社電縁
      • アイ・オーシステムインテグレーション株式会社
      • SOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY HONG KONG LIMITED
      • SOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY KOREA Ltd（74.5%）
    • 株式会社イーエムネットジャパン（41.2％）【TYO:7036】 - インターネット広告代理店事業
    • SBエンジニアリング株式会社（100%）
    • 株式会社IDCフロンティア（100%）
    • SB C&S株式会社（旧：SB C&S ホールディングス株式会社）（100%） - IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供
      • BBSS株式会社（旧：BBソフトサービス株式会社）
      • ディーコープ株式会社（100%）
      • SBフレームワークス株式会社（旧：ソフトバンク物流）
      • アイティクラウド株式会社（SBG全社100%）
      • プラススタイル株式会社
    • Aホールディングス株式会社（50.0%）（旧：LINE）【TYO:3938 ※上場廃止済】 - ソフトバンクと韓国NAVERの合弁会社
      • LINEヤフー株式会社（64.8％）【TYO:4689】（旧：ヤフー、旧：Zホールディングス） - インターネット広告事業、イーコマース事業および会員サービス事業などの展開ならびに傘下グループ会社の経営管理
        • Zホールディングス中間株式会社
          • Bホールディングス株式会社
          • 株式会社ZOZO（51.5%）【TYO:3092】
            • 株式会社ZOZO NEXT（旧：ZOZOテクノロジーズ）
            • ZOZO Apparel USA, Inc.
            • ZOZO NEW ZEALAND LIMITED
            • 南通卓騰信息科技有限公司
          • 株式会社一休【TYO: 2450※上場廃止済】
        • Zフィナンシャル株式会社 - 国内金融事業領域の中間持株会社
          • PayPay保険サービス株式会社（旧：ワイズ・インシュアランス株式会社）（60%）
          • PayPayアセットマネジメント株式会社（旧：アストマックス投信投資顧問株式会社）（50.1%）
          • LINE証券株式会社
          • LINE Credit株式会社
          • ブレインセル株式会社
        • Z中間グローバル株式会社（旧：2代目LINE株式会社） - 海外事業の中間持株会社
          • LINE Plus Corporation
            • LINE PLAY Corporation
            • LINE studio
            • LINE Company (Thailand) Limited
            • LINE Digital Technology(Shanghai) Limited
            • LINE Euro-Americas Corp.
            • LINE Taiwan Limited
              • JDW Co., Ltd.
                • JDW Taxi Co., Ltd.
            • LINE VIETNAM COMPANY LIMITED
            • PT.LINE PLUS INDONESIA
            • Collab+LINE LLC
          • LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD
            • LINE MAN Corporation PTE. LTD.
              • LINE MAN (Thailand) Company Limited
          • IPX Corporation（旧：LINE FRIENDS）
            • MARKT Co., Ltd.
            • LINE Friends Inc
            • LINE Friends Japan株式会社
            • LINE Friends Taiwan Limited
            • LINE Friends(Shanghai) Commercial Trade Co., Ltd
          • LFG HOLDINGS LIMITED
          • LINE Xenesis株式会社（旧：LVC株式会社）
            • LINE TECH PLUS PTE. LTD.
            • LVC USA Inc.
          • LINE NEXT Corporation
            • LINE NEXT Inc.
          • LINE NEXT Holdings株式会社
        • LINE Financial Corporation（旧：LINE Financial Plus Corporation） - 海外金融事業領域の中間持株会社
          • Kasikorn LINE company Limited（50.0%）
          • LINE Financial Asia Corporation Limited
          • LINE Financial Taiwan Limited
          • LINE Pay Taiwan Limited【TWSE：7722】
          • LINE Investment Technologies株式会社
        • LINE Financial株式会社
          • LINE Financial Plus
        • LINE Pay株式会社
        • LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社（旧：LINE Fukuoka株式会社）
        • LINEヤフーマーケティング株式会社（旧：BALIE株式会社、旧：LINE Marketing Partners株式会社）
        • LINEヘルスケア株式会社
        • LINE MUSIC株式会社（60.04%）
        • LINEビジネスサポート株式会社
        • LINE CONOMI株式会社
        • LINE TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD
        • スポーツナビ株式会社
        • Techbase VietNam Company Limited
        • アスクル株式会社（45.0%）【TYO:2678】 - 文房具等およびサービスにおける通信販売事業
          • ASKUL LOGIST株式会社
          • 株式会社アルファパーチェス（62.8%）【TYO: 7115】 - 消耗品等の間接財の販売事業、ファシリティマネジメント事業
            • ATC株式会社
            • APリノベーションズ株式会社
          • 株式会社チャーム
          • ビジネスマート株式会社
          • 嬬恋銘水株式会社
          • ソロエル株式会社
          • 株式会社AP67
            • フィード株式会社
        • BEENOS株式会社【TYO: 3328※上場廃止予定】【TYO: 3328】
          • tenso株式会社
            • 台湾転送股份有限公司
          • 株式会社ショップエアライン
            • Shop Airlines America, Inc.
          • FASBEE株式会社
          • BEENOS Entertainment株式会社
          • BEENOS Asia Pte. Ltd.
          • BeeCruise株式会社
          • BEENOS Travel株式会社
          • BEENOS HR Link株式会社
          • BEENOS AMERICA INC.
        • ヤフーマートオペレーションズ株式会社
        • Z Venture Capital株式会社（旧：YJキャピタル株式会社）
        • dely株式会社【TYO:299A】（56.2％）
        • 株式会社マイベスト
        • 株式会社スタンバイ（60%）
        • 株式会社たびゲーター
    • SBペイメントサービス株式会社
      • アイ・ティ・リアライズ株式会社
    • RBJ株式会社（旧：六本木分割準備株式会社）
    • SB Intuitions株式会社（100%）
    • 株式会社Agoop（100%）
    • ALES株式会社
    • インキュデータ株式会社
    • SBイノベンチャー株式会社（100%）
      • umamill株式会社
    • SBアットワーク株式会社
    • SBギフト株式会社
    • SBパートナーズ株式会社（100%）
    • SBプレイヤーズ株式会社（100%）
    • 株式会社every sync - ソフトバンク株式会社とビデオリサーチの合弁会社
    • エンコアードジャパン株式会社（50.1%）
    • 株式会社オファーズ - WeWork Japan合同会社が提供するメンバーシップサービスの紹介
    • Cinarra Systems Japan株式会社
    • 日本コンピュータビジョン株式会社
    • PSコミュニケーションズ株式会社
    • PSソリューションズ株式会社（100%）
    • BBIX株式会社
    • BB Satellite株式会社（100%）
    • ビー・ビー・バックボーン株式会社
    • ヘルスケアテクノロジーズ株式会社（旧：日比谷１号株式会社）
    • BOLDLY株式会社（SBG全社99.7%）
    • MICEプラットフォーム株式会社
    • MagicalMove株式会社（100%）
    • リードインクス株式会社
    • SBTM ONLINE (SUZHOU) CO., LTD.
    • SB Telecom America Corp.
    • SB Telecom India Pvt. Ltd.
    • SB Telecom Singapore Pte. Ltd.
    • SB Telecom (Thailand) Co., Ltd.
    • SBTelecom China (Shanghai) Co., Ltd.
    • SB Telecom Vietnam Co., Ltd.
    • SB Telecom Europe Ltd.
    • PT. SBTelecom Indonesia Corp
    • 株式会社Aeris Japan - Aeris Communications, Inc.との合弁
関連会社
  • C Channel株式会社（29.0%）【TOKYO PRO Market: 7691】
  • 株式会社出前館（35.3％）【TYO:2484】
  • バリューコマース株式会社（28.18％）【TYO:2491】 - 元子会社（最大52.0%）
  • Webtoon Entertainment Inc.（24.4％）【NASDAQ:WBTN】 - 韓国NAVERの合弁会社
  • DiDiモビリティジャパン株式会社（50.0％） - 滴滴出行とソフトバンク株式会社の合弁会社
  • MONET Technologies株式会社（37.3%）
  • WeWork Japan合同会社（25.0%）
  • Tabist株式会社（旧：OYO Japan 合同会社）（24.9%）
  • SNOW Corporation
  • LINE Games Corporation（35.66％）
    • 株式会社ステアーズ
  • Gatebox株式会（29.69%）
  • OpenStreet株式会社
  • サイバーリーズン・ジャパン株式会社（旧：汐留事業開発準備1号株式会社）（49.9%）
  • CRITEO株式会社
  • 株式会社HEMILLIONS

ARM事業

  • Arm Holdings plc（間接所有88.7％）
    • Arm Limited（間接所有100%）
    • ARM PIPD Holdings One, LLC（間接所有100%）
    • ARM PIPD Holdings Two, LLC（間接所有100%）

その他

  • SBE Global, LP（間接所有100%） - 米国における太陽光発電所の建設および運営
  • 福岡ソフトバンクホークス株式会社（100%）
  • Silver Bands 4 (US) Corp.（間接所有100%） - 持株会社
  • Graphcore Limited.（100%）
  • Balyo SA（間接所有73.5％）【EPA: BALYO】 - 自動運転フォークリフト向けソリューションの提供
  • ソフトバンクロボティクスグループ株式会社（旧：ソフトバンクロボティクスホールディングス）（87.8％）
  • 株式会社SB TEMPUS（50%※共同支配企業） - 遺伝子検査、医療データ利活用、AIアプリケーションに関する事業
  • Berkshire Grey, Inc.【Nasdaq: BGRY ※上場廃止済】
  • SoftBank Korea Corp.（100%） - 持株会社
  • NSL LP - アリババ株関連
  • アリババ株式会社 - アリババグループとソフトバンクグループの合弁会社
  • SB WW Holdings (Cayman) Limited
  • InMobi Pte. Ltd.（45.0%）
  • Foxconn Ventures Pte. Ltd.（36.4%）（SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.より変更） - Foxconnとの合弁会社
  • Renren Inc.（38.9%）【NYSE: RENN】- 人人網を運営する会社などに出資している会社。
  • HIKE GLOBAL PTE. LTD.
  • SB INVESTMENT HOLDINGS (UK) LIMITED
  • SB Delta Fund (Jersey) L.P.
  • SVF HOLDCO (UK) LIMITED （旧：ARMホールディングス）【LSE: ARM※上場廃止済】
  • LA BI Holdco LLC
  • SBGマネージャーズ合同会社（旧：汐留事業12号合同会社）
  • SB Triangle Holdco (Jersey) Limited
  • ムーンライトファイナンス株式会社（旧：汐留事業15号株式会社）
  • SOFTBANK Holdings Inc.（100%）
  • SoftBank America Inc.（100%）
  • SB Cayman 2 Ltd（100%）
  • Softbank Group Capital Europe Limited
  • Classi株式会社（50%） - ベネッセホールディングスとソフトバンク株式会社の合弁会社
  • SBロジスティクス株式会社（旧：汐留事業7号株式会社）（100%）
  • サイバーユニバーシティ株式会社（100%）
  • 株式会社J.Score（50%）
  • 株式会社ディープコア（旧：汐留事業4号株式会社）（100%）
  • SBパワーマネジメント株式会社
  • エス・アンド・アイ株式会社（43.5%）
  • BM総研株式会社（ブロードメディア総研より変更） - 吉本興業ホールディングスの株式保有
  • Softbank Group International Japan株式会社
  • スカイウォークファイナンス株式会社
  • アミューズ2.0有限会社
  • アルテミス株式会社
  • 汐留エステート株式会社
  • 汐留ファイナンス株式会社
  • 汐留リース株式会社
  • 汐留リニューアブルインベストメント合同会社（旧：宮崎国富ソーラーパーク合同会社）
  • 汐留IAジャパン株式会社（旧：汐留事業6号・SBインベストメントアドバイザーズジャパン）
  • TSX投資合同会社（旧：汐留事業10号合同会社）
  • 汐留事業11号合同会社
  • スカイウォーク株式会社（旧：汐留事業14号株式会社）
  • 汐留事業16号合同会社
  • 汐留事業18号合同会社
  • ノーススター合同会社（旧：汐留事業19号合同会社）
  • SB新型コロナウイルス検査センター株式会社（旧：汐留事業20号株式会社）
  • 日の出3号株式会社
  • 日の出インベストメント株式会社
  • Boston Dynamics, Inc.（間接所有20%）
  • Brightstar Capital Partners（25％）
  • 宮崎国富ソーラーパーク合同会社
  • 小海高原ソーラー・エナジー合同会社（40%）
  • クイーンズ・ソーラー・エナジー合同会社（40%）
  • 秋田琴丘ウインドファーム合同会社
  • VTEX（20.2％)【NYSE: VTEX】

その他出資企業

影響力基準を満たすとされる企業（公式発表のない企業を含む）
3％以上の投資先企業

かつての子会社・関連会社

  • SOFTBANK CONTENT SERVICES, INC.（Phoenix Publishing Systems, Inc.より変更）
  • Ziff Davis Inc.（最大100%）（ZD Inc.より変更）【NYSE: ZD&ZDZ ※会社株と事業部門株の上場、上場廃止済】 - 2000 (平成12)年10月にCNET Networks, Inc.に吸収合併
    • ZD Inc.（Ziff Davis Inc.より変更） - ZDNet部門を保有。
    • ZD Market Intelligence Limited - Harte Hanks, Inc.に売却
    • ZDTV LLC - ポール・アレンのVulcan Ventures Inc.に売却
    • Ziff-Davis Education Canada Inc.
    • Formation Ziff-Davis Canada Inc.
  • Key3Media Group, Inc.【NYSE: KMED ※上場廃止済】 - Ziff Davisの展示会事業（COMDEX、NetWorld+Interop）からスピンオフ
    • Key3Media Events, Inc.
    • Key3Media Events Pty Ltd.
    • ZD Events S.A.
    • Key3Media S.A.
  • ソフトバンクフォーラム株式会社 - Key3Media Groupに売却
  • ゲームバンク株式会社（60%）
  • GAMEBANK Inc.
  • キングストンテクノロジー（最大80%）
  • メディアバンク株式会社（60%）
  • 株式会社パソナソフトバンク（最大17.5%）【JQ: 4721】
  • ジェイ・スカイ・ビー株式会社（最大50%）
  • スカイエンターテイメント株式会社（現：株式会社ジェイ・スポーツ）（最大80.1%）
  • ビー・ビー・ファクトリー株式会社（最大100％）
  • ブロードメディア株式会社（最大40.94%）【JQ: 4347】
    • Gクラスタ・グローバル株式会社
    • ブロードメディア・スタジオ株式会社 - ソフトバンク・ブロードメディアの元子会社
    • 株式会社釣りビジョン（最大57.9%） - ソフトバンク・ブロードメディアの元子会社
    • CDNソリューションズ株式会社（現：ブロードメディア・テクノロジーズ） - ブロードメディア総研の元子会社
  • 株式会社テレビ朝日（最大21.4%） - 1996年6月20日から1997年3月3日まで旺文社メディアを通じて保有
  • UTスターコム（最大49.9%）【NASDAQ: UTSI】
  • イー・ショッピング・カーグッズ株式会社
  • イーズ・ミュージック株式会社
  • イー・ショッピング・インフォメーション株式会社
  • イー・ショッピング・トイズ株式会社 - 株式会社ハピネットに売却。
  • イー・ショッピング・ブックス株式会社（最大61.5%）
  • Yahoo!（現：Altaba Inc.）（最大37.02%）【NASDAQ: YHOO】
    • Geo Cities（最大22.58%）【NASDAQ: GCTY※上場廃止済】
  • 株式会社サイバー・コミュニケーションズ（最大42.7%）【マザーズ: 4788※上場廃止済】
  • トレンドマイクロ株式会社（最大35%）【TYO: 4704】
  • 株式会社イーベスト（設立時33.3%） - ベスト電器との合弁会社。
  • ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社（旧：オンセール株式会社）（設立時60%、再取得後最大58.50%）【TYO: 3765】
  • E*TRADE（最大28%）【NASDAQ:ETFC】
  • ナスダック・ジャパン株式会社（最大50%）
  • ユーフォリンク株式会社（最大51%） - 三菱商事との合弁会社
  • SBBM株式会社（旧：ソフトバンク・ブロードメディア）（100%）
  • MOVIDA HOLDINGS株式会社（旧：ビー・ビー・サーブ株式会社、後のMH株式会社）（設立時55%）
    • MOVIDA ENTERTAINMENT株式会社
    • Aetas株式会社 - ゲームポータルサイト4Gamer.netの運営
    • デジタルカタパルト株式会社 - 電子書籍ストア「ソク読み」の運営
    • フレックスコミックス株式会社
  • ウェブエムディ株式会社 - 医療情報サイト「WebMD Japan」の運営をソネット・エムスリーに譲渡
  • クリック・トゥー・ラーン株式会社（後のラーニングポイント） - SBMMクリエイティブと合併。
  • SBMMクリエイティブ - 「おはなし絵本クラブ」の運営会社。
  • イーブック・システムズ株式会社 - 電子書籍サービス「Flib」の提供。
  • 株式会社バークス - 音楽情報サイト「BARKS」の元運営会社。
  • イーシーリサーチ株式会社 - 株式会社クロス・マーケティングに売却。
  • 株式会社ジャジャ・エンタテインメント - 有料の会員制競馬情報の提供。
  • zoome株式会社 - 動画投稿コミュニティサイト「zoome」の運営会社。
  • アカマイ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社
  • HRソリューションズ株式会社（最大69%）
  • TVバンク株式会社
  • Tao Bao Holding Limited
  • 中国棒球企画株式会社
  • ネットカルチャー合同会社
  • USTREAM Asia株式会社（最大60%）
  • 株式会社あおぞら銀行（最大48.88%）【TYO: 8304】
  • グローバルセンター・ジャパン株式会社（現：株式会社ブロードバンドタワー）（38%）
  • 日本映画衛星放送株式会社（最大15%）
  • 日本アリバ株式会社（設立時40%）
  • 日本セーフネット株式会社（35%）（旧：レインボー・テクノロジーズ株式会社）
  • 株式会社ベストブロードバンド（40%）
  • 株式会社ヤマダブロードバンド（35%）
  • 株式会社マックスブロードバンド（35%） - ケーズデンキとの合弁会社。
  • 株式会社ブロードバンド・ジャパン（35%） - ノジマとの合弁会社。
  • 株式会社ビー・ビー・マーケティング（35%） - PCデポとの合弁会社。
  • ラオックス・ビービー株式会社（40%）
  • 株式会社インタラクティブメディアミックス（25.1％）
  • マイスペース株式会社（50％）
  • アプリックス・ドット・ネット株式会社
  • 株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（現：株式会社インテア・ホールディングス）【東証マザーズ: 3734 ※上場廃止済】
  • 株式会社フジテレビジョン（最大14.67％） - 2005年3月24日から同年6月30日までニッポン放送持ち分借受
  • オーマイニュース・インターナショナル株式会社（最大12.95％）
  • SBMグルメソリューションズ株式会社（現：株式会社EPARK）（最大20.02％）
  • CJインターネットジャパン株式会社（最大44.9％）
  • Betfair Group plc（最大23%）【LSE: PPB】
  • Charlton Acquisition LLP
  • ジンガジャパン株式会社（最大50%） - 写真・動画共有サイト「フォト蔵」の元運営会社。
  • 日本PayPal株式会社
  • 株式会社ウィルコム（最大100%）
  • イー・アクセス株式会社（100%）【TYO: -9427 ※上場廃止済】
  • 株式会社UULA（最大50%）
  • スーパーセル（最大73.2%）
  • DramaFever Corp. - 韓流ドラマの動画配信サービス「DramaFever」の運営会社。
  • PPLive Corporation（最大35%） - 動画配信サービス「PPTV」の運営
  • 株式会社グリーンパワーインベストメント（最大44％）
  • ジクシーズ株式会社（最大49%）
  • フリップカート（推定20%） - WAL-MART INTERNATIONAL HOLDINGS, INC.に売却。
  • Ustream（最大19.04%）
  • SB Product Group Japan株式会社
  • ガリレイ・ジャパン株式会社
  • 汐留事業3号株式会社
  • スポーツライブエンターテインメント株式会社（旧：汐留事業5号株式会社）
  • 汐留パワーステーション9号株式会社（現：愛知蒲郡バイオマス発電合同会社）
  • 汐留パワーステーション11号株式会社（現：サステナブルパワーエンジニアリング株式会社）
  • Drive Shack【NYSE: DS】
  • Nationstar Mortgage（英語版）【NYSE: NSM ※上場廃止済】
  • OneMain Financial（英語版）【NYSE: OMF】
  • Cocoro SB株式会社
  • Galaxy Investment Holdings, Inc.（スプリントの一部株式を保有する中間持株会社たる米国法人）
  • Starburst I, Inc.（スプリントの株式を保有する中間持株会社たる米国法人）
  • SB C&S株式会社（旧：ソフトバンクコマース&サービス）
  • エコサークルロジスティクス株式会社（旧：SBロジスティクス）
  • ナレッジオンデマンド株式会社（最大55.3%）
  • Brightstar Global Group Inc.（89.9%）
    • Brightstar Corp.【OTC:BTSR ※上場廃止済】 - 海外での携帯端末の流通事業
    • Brightstar Japan株式会社
  • Triangle G株式会社（旧：汐留事業8号株式会社）
  • Triangle M株式会社（旧：汐留事業13号株式会社）
  • スカイブリッジ株式会社 - 持株会社（アリババ株式を活用した資金調達に関する事業）
  • SBエナジー株式会社（現：テラスエナジー株式会社）
  • SoftBank Ventures Asia Corp.（間接所有100%） - アジアにおけるファンドの運営。2023年6月14日、全株式をTHE EDGEOF, PTE. LTD.の子会社The EDGEof Korea Co., Ltd.に売却
  • 汐留事業9号合同会社（100%） - 持株会社
  • 世界タクシー株式会社（旧：汐留エージェンシー株式会社、SBアド株式会社）
ソフトバンクKK元関係会社
LINEヤフー（旧ヤフー・旧Zホールディングス）元関係会社
  • アルプス社
  • 株式会社インフォプラント（後のヤフーバリューインサイト、ヴィープス）
  • オーバーチュア株式会社
  • ソフトバンクIDCソリューションズ株式会社（旧：国際デジタル通信、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC、日本テレコムIDC、ソフトバンクIDC）
  • GameBank株式会社
  • 株式会社インディバル
  • 株式会社インターネット総合研究所 (最大18.8%)【東証マザーズ: 4741 ※上場廃止済】
  • GMOインサイト株式会社 (24.7%)
  • 株式会社インテージ・インタラクティブ
  • 株式会社オールアバウト (最大41.3%)【JQS: 24540】
  • 株式会社クレオ (39.5%)【JQS: 96980】
  • 夢の街創造委員会株式会社 (最大40.1%)【JQS: 2484】
  • 株式会社Eストアー (最大32.5%)【JQS: 43040】
  • 株式会社マクロミル (最大25.4%)【TYO: 3730 ※上場廃止済】
  • 株式会社Jコミックテラス (70.5%)
  • ブックオフコーポレーション 株式会社 (15.1%)【TYO:3313】
  • OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN株式会社
  • 株式会社コマースニジュウイチ
  • シナジーマーケティング株式会社【JQ:3859 ※上場廃止済】
  • 株式会社アニマティック (50％)
  • TRILL株式会社
  • パスレボ株式会社
  • 株式会社クラシファイド
  • ワイジェイFX株式会社
  • SREホールディングス株式会社 (21.9％)【TYO: 2980】
  • BuzzFeed Japan株式会社 (49%)
  • 株式会社イーブックイニシアティブジャパン (43.4%)【TYO:3658 ※上場廃止済】
  • 株式会社デジミホ
  • LINE TICKET株式会社
  • LINE Pay北海道株式会社
  • 紀尾井町第一金融準備合同会社
  • 紀尾井町第二金融準備合同会社
  • 紀尾井町第三金融準備合同会社
  • 紀尾井町第五金融準備合同会社
  • 株式会社カービュー【マザーズ:2155 ※上場廃止済】
  • PayPayインベストメンツ株式会社（旧：ワイズ・エージェンシー株式会社）
  • 上海走走信息科技有限公司 - ZOZOの子会社
  • 株式会社yutori - ZOZOの元子会社
  • 株式会社 Magne-Max Capital Management
  • HOP株式会社（旧：LDI株式会社）
  • LINE Growth Technology株式会社
  • ヤフー株式会社（旧：紀尾井町分割準備株式会社）
  • Z Entertainment株式会社
  • Z データ株式会社
  • 株式会社GYAO[98]
  • 有限会社松田酒店[99]
  • 株式会社ネットラスト[100]
  • Zショッピング株式会社（旧：Ｚフィナンシャル株式会社）
  • Zコーポレーション株式会社（100％）
SBテクノロジー元関係会社
旧ソフトバンク・ファイナンスグループ
  • ソフトバンク・ファイナンス株式会社（後のソフトバンクテレコム）
    • SOFTBANK INVESTMENT INTERNATIONAL (STRATEGIC) LIMITED (現：CHINA WAH YAN HEALTHCARE LIMITED)【SEHK: 0648】
    • 日本コグノテック株式会社（旧：フォレックスバンク） (56%)
      • エフ・エックス・プラットフォーム株式会社 - 日本ユニコムとの合弁
    • イー・アドバイザー株式会社 - ジャスティと合併
    • イー・ネットカード株式会社（後の株式会社アスコット） (設立時49%) - アコムとの合弁、スワン・クレジットと合併
    • スワン・クレジット株式会社（後のSBIビジネスローン）
    • イー・ボンド証券株式会社
    • イー・コモディティ株式会社（後のSBIフューチャーズ）
    • あざみ生命保険
    • 株式会社ソフィアバンク
    • 株式会社エイブル (最大33.24%)【JQ: 8872 ※上場廃止済】
  • ソフトバンク・インベストメント株式会社（現: SBIホールディングス） (設立時100%)【TYO: 8473】
    • 文化放送ブレーン【店頭登録 ※上場廃止済】
    • エース証券
    • バイオビジョン・キャピタル株式会社
    • ファイナンス・オール株式会社【大証ヘラクレス: 8437 ※上場廃止済】
      • インズウェブ株式会社
      • イー・ローン株式会社
      • 株式会社テックタンク（後のSBIテクノロジー）
      • グッドローン株式会社（旧：ソフトバンク・ファイナンスカード、後のSBIモーゲージ、アルヒ株式会社）
      • ウェブリース株式会社（現：FAリーシング株式会社）
    • ソフトバンクベンチャーズ株式会社（現：SBIインベストメント） (設立時100%)
    • イー・トレード株式会社【Nasdaq Japan:8627※上場廃止済】
    • イー・トレード証券株式会社（現：SBI証券） (最大100%)【JQ: 8701 ※上場廃止済】
      • フィデス証券株式会社（旧：日商岩井証券）
      • ワールド日栄フロンティア証券株式会社（後のSBI証券）【HC: 8696 ※上場廃止済】
        • ソフトバンク・フロンティア証券株式会社【HC: 8629 ※上場廃止済】
    • モーニングスター株式会社 (設立時55%)【TYO: 4765】
      • ゴメス株式会社
      • イー・アドバイザー株式会社（旧：ジャスティ）
    • アートフォリオ株式会社（現：SBIアートフォリオ株式会社）
    • エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社（旧：あおぞらアセットマネジメント、現：SBIアセットマネジメント）
    • イー・リサーチ株式会社
    • ベリトランス株式会社（旧：サイバーキャッシュ株式会社）【HC: 3749 ※上場廃止済】
旧フォートレス・インベストメント・グループ

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 創業の地は福岡市博多区のJR南福岡駅・西鉄雑餉隈駅の近辺だった。創業時に入居していたビルは2021年ごろまで存在しており、1階にソフトバンク雑餉隈（携帯電話販売店）が入居していた。
  2. ^ 福岡県福岡市博多区で創業。西日本鉄道の雑餉隈駅付近の踏切前に小さな事務所を構えた。
  3. ^ フォーバルが全国の中小法人に無償配布し、新電電からのロイヤリティで莫大な利益を出す。この資金を基にソフトバンクは急速に成長していく。
  4. ^ 当初はヒューズ・エレクトロニクスや、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と共にディレクTVの日本事業に参画する方向で調整していた。しかし、CCC等との主導権争いにより破談となった。後に、ソフトバンク独自のデジタル衛星放送を自ら立ち上げることとなった。出典：「ソフトバンク特集 衛星デジタル放送の彼方に孫正義は何を見たか／ソフトバンクの21世紀戦略」、2014年10月24日、企業家俱楽部）
  5. ^ 朝日新聞グループが危機感により反発したため、1997年、同グループに売却。
  6. ^ しかしこの買収は失敗に終わり、1999年にKingstonの創設者側へ売却
  7. ^ 2003年、東電に譲渡
  8. ^ ①大手総合金融サービスのオリックス、大手損害保険の東京海上火災保険（現：東京海上日動火災保険）を中心に「ソフトバンク連合」を組成。②ソフトバンク連合が預金保険機構より、日債銀の全株式を10億円で取得のうえ、日債銀に約1000億円を出資。③日債銀は2001年1月から行名をあおぞら銀行に改め、民間金融機関として再スタートする。
  9. ^ ダイエーの持つ球団の経営権を50億円、コロニー・キャピタルが持つ興行権を150億円。
  10. ^ すべての授業が完全オンライン形式の4年制大学。学部はIT総合学部と世界遺産学部（開学当時）。初代学長は吉村作治（早稲田大学名誉教授、エジプト考古学の第一人者）。

出典

広報

  1. ^ 「ソフトバンクグループの歩み」、ソフトバンクグループ、2025年5月19日閲覧。
  2. ^ ソフトバンクグループ『第44期 有価証券報告書』、7-13頁、2024年6月21日。
  3. ^ 「ウィンドウズ95対応のゲームと首都ウェアを発売　第1弾を11月末から12月初旬に発売予定」、ソフトバンク、1995年10月2日。
  4. ^ 「米国ヤフー社との合弁会社設立に関する件」、ソフトバンク、1996年1月11日。
  5. ^ 「純粋持株会社への移行完了のお知らせ　子会社『ソフトバンク・コマース株式会社』設立」、ソフトバンク、1999年10月1日。
  6. ^ 「ソフトバンク株式会社とイー・アクセス株式会社の株式交換完了に関するお知らせ」、ソフトバンク(株)・イー・アクセス(株)、2013年1月7日。

第三者による情報

  1. ^ ガバナンス体制 - ソフトバンクグループ株式会社
  2. ^ a b c d e f g h i ソフトバンクグループ株式会社『第45期（2024年4月1日 - 2025年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2025年6月26日。 
  3. ^ ガバナンス体制 2021年1月3日閲覧
  4. ^ 茂久, 村上 (2020年9月24日). “商社、ソフトバンクG、ソニー…多角化企業はなぜ株式市場に低く評価されてしまうのか【バフェットと5大商社・中編】”. MONEY INSIDER. 2024年9月10日閲覧。
  5. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  6. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  7. ^ “Chip designer Arm makes its own advanced prototype semiconductor”. Financial Times. (2023年4月23日). https://www.ft.com/content/72897dde-2d84-48b1-8bd7-390e66049d40 2023年5月1日閲覧。 
  8. ^ 『思わず話したくなる ロゴの秘密』高橋書店、2013年4月18日、142f.頁。 
  9. ^ 石塚 達八 (2016年7月21日). “M&Aの名手、ソフトバンクはどのように変革を遂げたのか。過去のン事例を洗い出し”. ニュースイッチ. 日刊工業新聞社. 2016年7月31日閲覧。
  10. ^ “ソフトバンクグループ(株)　基本情報”. 日本経済新聞社 (2025年5月19日). 2025年5月19日閲覧。
  11. ^ “ソフトバンク５兆円の利益でも満たされない孫正義氏が決算会見で吐露した「創業地の踏切前」で夢見た原点回帰の風景”. 週刊エコノミスト Online. 2024年5月16日閲覧。
  12. ^ 大下英治 (2015-04-10). 孫正義秘録. イースト・プレス 
  13. ^ 矢吹 明大 (2021年9月17日). “3.ソフトバンクがLINEモバイルを買収した理由”. LINEの買収実績10選！LINEモバイルのソフトバンクへの売却も解説！. M&A総合研究所. 2021年9月29日閲覧。
  14. ^ 山田俊浩 (2000-12). 稀代の勝負師 孫正義の将来. 東洋経済新報社 
  15. ^ (株)日本データネット「合併につき株券提出公告」『官報 平成1年本紙』第241号、国立印刷局、1989年11月21日、28頁。 
  16. ^ “ソフトバンクグループ(株)の企業情報”. Yahoo!ファイナンス. LINEヤフー (2025年5月19日). 2025年5月19日閲覧。
  17. ^ a b “ソフトバンク、小が大を呑む買収劇を支えた「執念の資金調達術」の歴史”. ダイヤモンド・オンライン. ダイヤモンド社 (2018年8月14日). 2018年12月24日閲覧。
  18. ^ “ソフトバンクが豪社と合弁で、テレビ朝日に資本参加”. PC Watch (1996年6月20日). 2012年5月7日閲覧。
  19. ^ 共同通信社 (1998年1月16日). “ソフトバンク、東証1部上場”. PC Watch. インプレス. 2001年1月16日閲覧。
  20. ^ 浅野 広明 (1998年6月3日). “ソフトバンクと米E*TRADE、ビッグバンを機に、証券取引サービス会社設立”. ASCII.jp. 角川アスキー総合研究所. 2001年6月4日閲覧。
  21. ^ ソフトバンク(株)「合併並びに資本減少公告」『官報 平成10年本紙』第2413号、国立印刷局、1998年6月30日、25頁。 
  22. ^ ソフトバンク(株)・オムロンマイコンシステムズ(株)「合併公告」『官報 平成11年本紙』第2573号、国立印刷局、1999年2月25日、21頁。
  23. ^ 白神 貴司 (1998年6月15日). “ソフトバンク、日本版ナスダック、"ナスダック・ジャパン"の設立を発表 ---- 2000年末の取引開始を目指す”. ASCII.jp. 角川アスキー総合研究所. 2001年6月13日閲覧。
  24. ^ 丸山 洋平「ナスダック・ジャパンと日本証券業界の展望」『岩本ゼミナール機関誌』第5巻第5号、京都大学経済学部岩本武和研究室、2001年3月26日、7-31頁。 
  25. ^ 田中 一実 (1999年9月13日). “社名は「スピードネット」-- ソフトバンク、東電、MS出資の新会社”. 日経BP. 2001年3月17日閲覧。
  26. ^ 高島 茂男 (1999年12月8日). “Ziff-Davis、出版部門のZiff-Davis Publishingを7億8000万ドルで売却”. ASCII.jp. 角川アスキー総合研究所. 2001年12月7日閲覧。
  27. ^ “ホットストック：ソフトバンクGが1000円を超す上昇、2000年3月以来の高値水準に”. ロイター通信 (2020年12月10日). 2020年12月11日閲覧。
  28. ^ 沖野 宗一 (2000年9月1日). “ソフトバンク連合に譲渡～日債銀、4日に再スタート”. FINANCE Watch. インプレス. 2001年9月1日閲覧。
  29. ^ 「日債銀、ソフトバンク連合に正式譲渡 --「あおぞら銀行」に社名変更で出直し」『経済ライフ』第34巻第9号、国際連合経済社会理事会、2000年11月、32-34頁。 
  30. ^ 高島 茂男 (2000年10月20日). “ソフトバンク、日本アリバの第3者割当増資を4000万ドル引き受け”. ASCII.jp. 角川アスキー総合研究所. 2001年10月23日閲覧。
  31. ^ 島津 忠承 (2001年6月21日). “ソフトバンクが東京めたりっくを買収、ADSL事業の早期展開を加速”. 日経BP. 2001年6月29日閲覧。
  32. ^ “新会社名は「ソフトバンクBB」に”. ITmedia (2002年12月13日). 2002年12月23日閲覧。
  33. ^ ソフトバンクBB(株)「合併公告」『官報 平成15年本紙』第3540号、国立印刷局、2003年2月6日、26頁。 
  34. ^ 山岸 広太郎 (2003年6月30日). “ソフトバンク、あおぞら銀行株を1011億円でサーベラスに売却へ”. CNET Japan. 2003年7月1日閲覧。
  35. ^ 上野 英治郎; 鈴木 宏 (2003年11月7日). “ソフトバンク孫社長：資金投下の「果実」享受 - 来期は黒字転換か（2）”. Bloomberg. 2003年11月13日閲覧。
  36. ^ 萩原 栄幸 (2012年8月31日). “IT事件簿　日本最大の個人情報漏えい事件をひも解く”. ITmedia. 2012年9月3日閲覧。
  37. ^ ソフトバンク(株)「合併公告」『官報 平成16年本紙』第3847号、国立印刷局、2004年5月12日、26頁。 
  38. ^ ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス(株)「合併公告」『官報 平成16年本紙』第3849号、国立印刷局、2004年5月14日、23頁。 
  39. ^ 「日本テレコムを買収 / ソフトバンクが正式発表」『四国新聞』四国新聞社、2004年5月27日、夕刊。
  40. ^ “ソフバンク、電通、日ハムが高い：あす日経平均採用－除外銘柄は下落”. Bloomberg (2004年9月30日). 2023年2月5日閲覧。
  41. ^ 上野 英治郎 (2004年11月29日). “平成電電：ソフトバンクと日本テレコムを提訴 - 不正競争防止法に違反”. Bloomberg. 2004年11月30日閲覧。
  42. ^ 市嶋 洋平 (2004年11月25日). “平成電電が日本テレコムのおとくライン差し止めを提訴へ”. 日経BP. 2004年11月29日閲覧。
  43. ^ 「ホークス球団買収で正式契約　買収総額200億円」『朝日新聞』朝日新聞社、2006年11月30日、スポーツ面。
  44. ^ “ソフトバンク、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDCの買収を完了”. CNET Japan (2005年2月17日). 2005年2月27日閲覧。
  45. ^ 島津 忠承 (2005年5月10日). “日本テレコムIDCが会社分割、ソフトバンク・グループの再編に備え”. 日経BP. 2005年5月17日閲覧。
  46. ^ “日本テレコム、IDCを合併”. ITmedia (2005年5月12日). 2005年5月19日閲覧。
  47. ^ 永井 美智子 (2005年12月19日). “GyaOには生中継で対抗 -- ソフトバンクとヤフー、動画配信会社を共同で設立”. CNET Japan. 2005年12月25日閲覧。
  48. ^ 宗像 誠之 (2006年4月25日). “ソフトバンク、ボーダフォン日本法人のTOB成立を発表”. 日経BP. 2006年4月29日閲覧。
  49. ^ 安達 崇徳 (2006年4月25日). “BBモバイル、ボーダフォンのTOBを終了し、ソフトバンクの特定子会社に”. RBB TODAY. イード. 2006年4月29日閲覧。
  50. ^ “ソフトバンク、SBI株を一部売却　持分法から外れる”. ITmedia (2006年8月1日). 2006年8月2日閲覧。
  51. ^ a b 岩本 有平 (2006年8月15日). “ソフトバンクがボーダフォンの完全子会社化完了 -- 気になる新ブランドロゴも発表”. CNETJapan. 2006年8月15日閲覧。
  52. ^ “日本テレコムが社名変更、「ソフトバンクテレコム」へ”. ITmedia (2006年8月28日). 2006年9月3日閲覧。
  53. ^ ソフトバンクテレコム販売(株)「合併公告」『官報 平成18年本紙』第4492号、国立印刷局、2006年12月26日、28頁。 
  54. ^ 三柳 英樹 (2006年11月30日). “「サイバー大学」が正式に認可、入学願書受付は12月11日から”. INTERNET Watch. インプレス. 2006年12月1日閲覧。
  55. ^ 永井 美智子 (2009年2月19日). “ヤフー、ソフトバンクIDCを450億円で買収 -- ソフトバンクから譲り受け”. CNET Japan. 2009年2月27日閲覧。
  56. ^ 津田 啓夢 (2010年8月2日). “ウィルコム、ソフトバンクとスポンサー契約締結”. ケータイWatch. インプレス. 2010年8月9日閲覧。
  57. ^ “ソフトバンク、米ヤフー株を米シティバンクへ譲渡”. 日本経済新聞社 (2011年8月26日). 2011年9月3日閲覧。
  58. ^ Jay Greene (2011年8月29日). CNET Japan編集部（翻訳校正）: “ソフトバンク、米ヤフー株式をシティバンクに譲渡へ”. CNET Japan. 2011年9月3日閲覧。
  59. ^ 村井 令二 (2012年10月1日). 田中 志保: “ソフトバンク、イー・アクセスを約1800億円で買収”. ロイター通信. 2012年10月3日閲覧。
  60. ^ ソフトバンクがイー・アクセス買収へ 携帯契約数、2位auに迫る Archived 2012-10-01 at the Wayback Machine. - 産経新聞 2012年10月1日
  61. ^ 孫社長の「必ずドコモ抜く」契約数で現実味 ソフトバンク、イー・アクセス買収 (1/2ページ) Archived 2012-10-03 at the Wayback Machine. - 産経新聞 2012年10月2日
  62. ^ もっとも、「UQ WiMAX」を運営するUQコミュニケーションズ（KDDIが32.26%株式所有）の契約者数約320万件を合算した場合、ソフトバンク系とKDDI系の移動通信契約者数は同程度になる（参考）
  63. ^ “ソフトバンク、イー・アクセスの一部株式を計11社に売却”. マイナビニュース (2013年1月17日). 2013年2月7日閲覧。
  64. ^ 村井 令二 (2013年3月25日). 山川 薫: “ソフトバンク、ガンホーをTOBなどで連結子会社化”. ロイター通信. 2013年4月1日閲覧。
  65. ^ “ウィルコム、会社更生手続き終了”. 日本経済新聞社 (2013年7月2日). 2013年7月20日閲覧。
  66. ^ “ソフトバンク、スプリントの買収完了　総額1.8兆円で”. 日本経済新聞社 (2013年7月11日). 2013年7月31日閲覧。
  67. ^ MarkeZine編集部 (2013年10月16日). “ソフトバンクとガンホー、フィンランドのゲーム会社スーパーセルを買収”. 翔泳社. 2013年10月29日閲覧。
  68. ^ 佐藤 由紀子 (2013年10月21日). “ソフトバンク、米モバイル卸売大手のBrightstarを12.6億ドルで買収”. ITmedia. 2013年10月30日閲覧。
  69. ^ 藤井 涼 (2014年2月19日). “ソフトバンク、携帯アクセサリーを世界展開へ--米卸売子会社に譲渡”. CNET Japan. 2021年8月8日閲覧。
  70. ^ 太田 亮三 (2014年6月2日). “イー・アクセスとウィルコムの合併が完了”. ケータイWatch. インプレス. 2014年6月27日閲覧。
  71. ^ 藤井 涼 (2014年6月5日). “ソフトバンクが「ロボット事業」に参入 -- 2015年2月に一般販売”. CNET Japan. 2014年6月5日閲覧。
  72. ^ “イー・アクセス、「ワイモバイル」に社名変更 - ウィルコムとの合併により”. マイナビニュース (2014年7月1日). 2014年7月1日閲覧。
  73. ^ 井指 啓吾 (2025年1月23日). “ソフトバンク、ワイモバイルなど子会社4社を4月合併 -- 国内通信強化ねらう”. CNET Japan. 2015年2月27日閲覧。
  74. ^ 「パズドラのガンホー株売却 / 730億円でソフトバンク」『四国新聞』四国新聞社、2016年6月4日、デイリー版。
  75. ^ 志田 義寧、Tommy Wilkes、Nivedita Bhattacharjee (2015年6月22日). “ソフトバンク、インドで再生可能エネルギー事業の合弁会社設立へ”. ロイター通信. 2015年7月21日閲覧。
  76. ^ “ソフトバンク、社名変更　ソフトバンクグループに”. 日本経済新聞社 (2015年5月11日). 2015年7月1日閲覧。
  77. ^ “ソフトバンク、Netflixの映像配信を独占提供”. ORICON (2015年8月24日). 2015年8月24日閲覧。
  78. ^ “ソフトバンク、中間持ち株会社2社を吸収合併”. 日本経済新聞社 (2015年10月22日). 2015年10月30日閲覧。
  79. ^ “ソフトバンク、中間持ち株会社を海外・国内事業でそれぞれ新設”. ITmedia (2016年3月8日). 2016年4月1日閲覧。
  80. ^ “バスケットBリーグ、ソフトバンクと大型契約”. 日刊スポーツ. (2016年3月10日). https://www.nikkansports.com/sports/news/1614817.html 
  81. ^ ロイター通信 (2016年7月18日). “ソフトバンク史上最大、3.3兆円で英ARM買収”. 東洋経済新報社. 2016年7月19日閲覧。
  82. ^ ソフトバンク、10兆円ファンド　きょうにも発足 日本経済新聞 2017年5月20日
  83. ^ SoftBank plans to invest roughly $880 billion in tech through more Vision Funds Business Insider 2017年10月19日
  84. ^ “ソフトバンク：フォートレス・インベストメントの買収手続き完了”. Bloomberg (2017年12月27日). 2017年12月28日閲覧。
  85. ^ “米当局、ソフトバンクに業務制限 投資会社買収で、中国との関係警戒”. Bloomberg (2018年4月6日). 2018年4月6日閲覧。
  86. ^ “ウーバー株主、ソフトバンクなどへの一部株式売却で合意”. Bloomberg (2017年12月29日). 2017年12月30日閲覧。
  87. ^ 「ソフトバンク株　「史上最大の新規上場」も期待外れ」『毎日新聞』毎日新聞社、2018年12月19日、夕刊。
  88. ^ “ソフトバンク東証1部上場　公開1500円→初日1282円”. テレビ朝日 (2018年12月19日). 2018年12月21日閲覧。
  89. ^ ソフトバンクグループ(株)「合併公告」『官報 平成30年本紙』第7398号、国立印刷局、2018年11月28日、29頁。 
  90. ^ “ソフトバンクG、ビジョンファンド2を設立　アップルなど計1800億ドル出資”. ロイター通信 (2019年7月26日). 2019年7月31日閲覧。
  91. ^ 中山 修志 (2020年4月1日). “スプリント・Tモバイル、合併完了　米携帯3位”. 日本経済新聞社. 2020年4月1日閲覧。
  92. ^ a b “ソフトバンクＧ傘下ＳＢノーススター、英ＴＨＧ株売却へ（ロイター）”. LINE NEWS. 2022年10月18日閲覧。
  93. ^ “Armが上場。米国で今年最大の株式公開”. PC Watch. 株式会社インプレス (2023年9月15日). 2024年2月8日閲覧。
  94. ^ “ソフトバンクグループ株式会社：有価証券報告書 ‐ 第44期（2023/04/01 ‐ 2024/03/31）”. EDINET. 金融庁. 2024年6月21日閲覧。
  95. ^ Toon, Nigel. “Graphcore joins SoftBank Group to build next generation of AI compute” (英語). www.graphcore.ai. 2024年7月15日閲覧。
  96. ^ Coulter, Martin「ソフトバンクＧ、ＡＩ向け半導体企業の英グラフコアを買収」『Reuters』2024年7月11日。2024年7月15日閲覧。
  97. ^ “ソフトバンクGが米半導体設計会社を約1兆円で買収へ 2025年後半に買収を完了する見込み AI普及で需要高（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））”. Yahoo!ニュース. 2025年3月20日閲覧。
  98. ^ “「株式会社GYAO」消滅へ”. ITmedia NEWS. 2024年6月21日閲覧。
  99. ^ “LINEヤフー、完全子会社の松田酒店を吸収合併へ｜M&Aニュース”. www.nihon-ma.co.jp (2023年11月30日). 2024年2月8日閲覧。
  100. ^ “LINEヤフー、子会社のネットラストを吸収合併｜M&Aニュース”. www.nihon-ma.co.jp (2024年2月27日). 2024年3月6日閲覧。

関連項目

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、ソフトバンクグループに関連するメディアがあります。
国内通信事業
ヤフー事業
流通事業
アーム事業
SVF事業
その他事業
同志的結合企業群
取締役
その他
食品
繊維
パルプ・紙
化学工業
医薬品
石油
ゴム
窯業
鉄鋼業
非鉄金属・金属製品
機械
電気機器
造船
自動車・自動車部品
精密機器
その他製造
水産
鉱業
建設
商社
小売業
銀行
証券
保険
その他金融
不動産
鉄道・バス
陸運
海運
空運
通信
電力
ガス
サービス業
TOPIX 100
Core30
Large70
カテゴリ

ウィキペディア小見出し辞書
索引トップ 用語の索引 ランキング
ウィキペディアウィキペディア

ソフトバンクグループ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 06:03 UTC 版)

「ガラホ」の記事における「ソフトバンクグループ」の解説

ソフトバンクが扱う端末は、SoftBankブランド、Y!mobileブランドともに、LTEおよびVoLTEへの対応は早かったが、ドコモと同じくテザリングやWi-Fiには全機種が対応していない状況だった。また、クアッドコア CPU（Snapdragon 210）を搭載するが、KDDIのAQUOS Kで採用された物より動作周波数は低いなど、ドコモほどではないが、やはりこちらも性能よりも価格の低さを重視している傾向にある。また、大型のボタンなどが特徴的なシニア向けに特化したガラホは、同社の「かんたん携帯9 SoftBank 505SH」が最初の機種となる。またドコモと同時期となる、2016年の秋にWi-Fi機能などを搭載した端末を発表したが、やはりスペック重視の端末は見受けられず、ガラホ用アプリの配信も行われていない。 SoftBank AQUOSケータイ 501SH DIGNOケータイ SoftBank 501KC かんたん携帯9 505SH（かんたん携帯初のガラホ） DIGNOケータイ for Biz 505KC（法人向けカメラ無しモデル、2016年6月下旬以降発売） AQUOSケータイ2 601SH（ソフトバンクのガラホでは初めてWi-Fi対応） DIGNOケータイ2 701KC かんたん携帯10 807SH AQUOSケータイ3 805SH DIGNO ケータイ3 902KC Y!mobile AQUOSケータイ 504SH DIGNOケータイ 502KC AQUOSケータイ2 602SH Simply 603SI DIGNOケータイ2 702KC AQUOSケータイ3 806SH DIGNOケータイ3 903KC

※この「ソフトバンクグループ」の解説は、「ガラホ」の解説の一部です。
「ソフトバンクグループ」を含む「ガラホ」の記事については、「ガラホ」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「ソフトバンクグループ」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。


固有名詞の分類

日本の企業グループ
 
 静新SBSグループ  住生活グループ  ソフトバンクグループ  宗教法人  小野ホールディングス
>>固有名詞    >>組織・団体一覧    >>企業・法人一覧    >>財閥・企業グループ一覧
英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

カテゴリ一覧

全て

＋ ビジネス

＋ 業界用語

＋ コンピュータ

＋ 電車

＋ 自動車・バイク

＋ 船

＋ 工学

＋ 建築・不動産

＋ 学問

＋ 文化

＋ 生活

＋ ヘルスケア

＋ 趣味

＋ スポーツ

＋ 生物

＋ 食品

＋ 人名

＋ 方言

＋ 辞書・百科事典

すべての辞書の索引

あいうえお
かきくけこ
さしすせそ
たちつてと
なにぬねの
はひふへほ
まみむめも
やゆよ
らりるれろ
わをん
がぎぐげご
ざじずぜぞ
だぢづでど
ばびぶべぼ
ぱぴぷぺぽ
ＡＢＣＤＥ
ＦＧＨＩＪ
ＫＬＭＮＯ
ＰＱＲＳＴ
ＵＶＷＸＹ
Ｚ
１２３４５
６７８９０
記号

Weblioのサービス

「ソフトバンクグループ」の関連用語

1
ペイペイ デジタル大辞泉
58% |||||

2
ソフトバンクとの関係
ウィキペディア小見出し辞書
58% |||||

3
ソフトバンク
IT用語辞典
56% |||||

4
独立系からソフトバンクグループ入り
ウィキペディア小見出し辞書
50% |||||

5
株主構成
ウィキペディア小見出し辞書
50% |||||

6
所有権
ウィキペディア小見出し辞書
36% |||||

7
脚注・出典
ウィキペディア小見出し辞書
36% |||||

8
AXGP
IT用語辞典
36% |||||

9
0120919560
日本語表現辞典
36% |||||

10
その他の関連企業
ウィキペディア小見出し辞書
36% |||||

ソフトバンクグループのお隣キーワード

ソフトバンクまとめて請求

ソフトバンクアカデミア

ソフトバンクアフターサービス

ソフトバンクイノベンチャー

ソフトバンクカード

ソフトバンクキャピタル

ソフトバンクグループ

ソフトバンクグループからの離脱

ソフトバンクグループによる買収

ソフトバンクショップ

ソフトバンクショップ・ソフトバンクモバイル販売コーナーのポスターのみ登場

ソフトバンクテレコム

ソフトバンクプリペイドサービス

検索ランキング

   

 英語⇒日本語
日本語⇒英語		    


ソフトバンクグループのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのソフトバンクグループ (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaのガラホ (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS